角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1998/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号
○参考人（角谷正彦君） 中小企業金融公庫といたしましては、昨年秋口以来、民間金融機関についていわゆる貸し渋り現象というものが生じているのではないか、そういう認識を持っておりまして、支店長会議等を通じまして適切な対応を指示してきたところでございますけれども、今委員御指摘のように、特に昨年十一月以降は、政府のいわゆる緊急経済対策を受けまして、全国の営業部店に中小企業相談特別窓口、本部におきましては中小企業支援対策本部を設けまして対策に遺漏な…
第142回 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号
○参考人（角谷正彦君） どうも失礼いたしました。 資金につきましては、今回の経済対策におきまして十分な資金手当て、たしか二千億円の追加をしていただきました。それと、従来からいただいております当初予算における融資枠を含めまして十分な対応ができるものと考えております。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○角谷政府委員 総合証券が調査した結果でございますけれども、まず、本邦企業の国内の資本市場からの資金調達について、今御指摘の昭和五十九年から平成元年までの六年間の合計額で申しますと、事業債は五兆百四十五億円でございます。転換社債は二十四兆六千百八十五億円、新株引受権付社債は五千五百七十億円、株式は十四兆六百六十五億円、全体を合わせまして四十四兆二千五百六十五億円。それから、同様の数字を海外からの資金調達で申しますと、これはドルベースで申…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○角谷政府委員 約三十兆でございます。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○角谷政府委員 平成元年十月から平成二年の三月に行われた時価発行を例にとりまして見ますと、額面に対して時価発行額は大体四十五倍ということになっております。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○角谷政府委員 時価発行につきましては、原則としてその当該企業の株価の時価から大体三・五％程度割り引いた価格で時価発行することになっておりますので、そういう意味では時価が額面に対して相当高くなっているということの裏腹の関係にあるかと思います。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○角谷政府委員 銀行局からお答えする話なので、ちょっと記憶でございますけれども七・九％、最近下がって七・六になっているかと思います。
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘の事案につきましては、私ども具体的な事実関係を承知いたしておりませんし、また現に捜査当局において捜査中の案件でございますので、何とも申し上げかねる点はあるわけでございます。 ただ、一般論として、インサイダー取引の関係について御質問がございましたのでその点についてお答えをさせていただきますと、平成元年四月から施行されました証取法のインサイダー取引の規定によりますと、一般的には、買い占めの対象とされている会社…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） インサイダー取引については、最終的には刑事罰則によってその実効性が担保される、こういう仕組みになっているわけでございます。しかしながら、刑事罰則につきましては、先ほど申しましたように、平成元年四月一日から施行されたということでございまして、それ以前の行為につきましては、仮にそれに類する行為があったといたしましても、これを刑事罰則によって処罰することはできないわけでございます。そういった意味では、本件のような事案…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 先ほども申しましたように、一般論として、私ども、これは検察当局において捜査中でございますので正確な事実関係は承知いたしておりませんが、仮に法施行後の事案だと仮定いたしますとインサイダー取引に該当する可能性がかなり強い行為ではないかというふうに認識はいたしております。
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 法令の適用関係でございますから、具体的な事実関係を認定しそれを法律に当てはめて判断する必要があるわけでございまして、そういった意味では、具体的な事実関係について検察当局が捜査中でございますので私ども十分なことを承知いたしておりませんけれども、一般的な事案としては、私どもこういったケースについては十分勉強いたしまして今後の事案に備えていきたいというふうに考えているわけでございます。
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） いずれにいたしましても、株の買い集めそのものがいけないとか悪いということは別に証取法上は出てこないわけでございまして、株式の売買は原則として自由でございます。したがって、そういった株式の売買資金を融資するという行為自身も特段証取法上問題があるという行為ではございませんので、私どもそういった事情についての調査をしておりませんし、また調査する予定もございません。 ただ、今回御提案申し上げております五％ルール、これに…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 確かに、御指摘のように一般に買い集めを行っているようなケースにつきましては、市場において物すごくたくさん株を買うものですから、個別に単独の名前で買うと目立つといった事情もございまして、名義を分散したりあるいは幾つかの証券会社を経由したりして買っているケースが多いというふうに考えられます。ただ、こういった問題につきましても、証券取引所におきます売買状況の調査、手口といったものを具体的に調べますと、ある程度その動向…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 光進そのものの買い占めに係る事案は、まだこの法律をつくる前の話でございますので、具体的にこの問題の買い占めそのものに関するそういった調査はいたしておりません。 ただ、一般的に申しまして、今後この法律を通していただいた後の段階におきましては、例えば転換社債とかワラントのような潜在的には株式たり得るものにつきましても、今後この五％の中に含めて報告をとるということにいたしております。したがいまして、そういった事案が今…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） グループでやっている場合には、当然のことながら、共通の意思を持ってやらないとこれはばらばらでございますからグループということにならないわけでございますし、当然共同で議決権を行使する、あるいは処分権を行使するといった共同の意思があって初めてグループとしての構成要件が成り立つわけでございます。そういった意味では、合意の存在について判断するのはなかなか難しい点はありますけれども、先ほど申しましたように、一定の時点で五…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） いついかなる時点でそういった合意が成立したかということについては、確かに事実認定の問題でございますから、その時点においてその事実に即して判断する必要があるとは思います。ただ、いずれにいたしましても、何か共同歩調をとって買い取り請求をするあるいは経営権参加の要求をするという時点では少なくとも合意があることは明らかでございますから、それにさかのぼるいつかの時点で合意があったことは間違いない。そういった意味で、その時…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 今回の改正案におきましては、五％ルールに係る報告書の不提出あるいは虚偽記載につきまして、御指摘のように一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということにいたしているわけでございます。場合によってはこれらが併科されるということになっております。 こういった罰則、刑事罰の程度につきましては、これは証券取引法における他の刑事罰とのバランス、特に有価証券報告書の不提出、虚偽記載の場合の罰則が一年以下の懲役または百万円以下…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 確かに、アメリカなんかの例を見ますと、かなり罰則がきつい、あるいは最近さらに強化されるといった動きがあることは事実でございます。ただ、日本の場合におきましては、やはり他の刑事罰則とのバランスといったことも考慮する必要があるわけでございまして、そういった意味で法務省ともいろいろ御相談しながらこの程度が妥当ではないかという結論を得たものでございます。
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘のように公開買い付け制度を我が国が導入いたしましたのは昭和四十六年でございますけれども、これまで三件しか具体的事例はございません。昭和四十七年のベンディックス社、昭和五十年の沖縄電力、最近におきましては本年に入りましてオリックス市岡、この三件だけでございまして、いずれも友好的なＴＯＢでございます。 これらにつきましては、必ずしも制度的な理由というよりは、むしろ我が国の社会風土が特に敵対的な買収につきまして…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 確かに社会的風土といったことだけから考えますと、制度を直したからといって直ちにＴＯＢが活発になるかというと、必ずしもそうはならないのではないかということも考えられるわけでございます。しかしながら、一方におきまして、制度そのものが日本はかなり制限的であり、諸外国の方がかなり自由である、しかも日本の企業は諸外国に行って自由にＭ＆Ａというようなことを行っているといったことからいたしますと、制度的要因によりまして、外国…