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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1982/08/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 安全保障特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
内閣法制局長官1982/08/10

96衆議院 決算委員会 第7号

○角田(禮)政府委員 内閣総理大臣でございます。

内閣法制局長官1982/08/10

96衆議院 決算委員会 第7号

○角田(禮)政府委員 この問題につきましては、過去国会において何回か論議されておりますが、通常の場合は、あらかじめ内閣総理大臣が臨時代理者を指定しているわけでございますから、そういう場合は普通には起こらないわけであります。 ただ、御指摘のように、万一の場合にそういうことが起こりましたら、そのときには第九条の規定としては何らその点については規定はいたしておりませんが、条理上当然に総理大臣以外の閣僚が閣議におきまして相談した上で、総理大臣の…

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 憲法は国の基本法であり、あらゆる国政の基礎をなすものだと思います。したがって、毎日毎日国政を進めていくに当たって、常に憲法との関連というものが重視されなければならないことは当然のことであろうと思います。

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 砂川事件の最高裁の判決でも、わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されてはいない、こういうことを言っておりますが、いま渡部委員のおっしゃいましたような趣旨がそういう趣旨であれば、私も渡部委員のお考えに同感でございます。ただ、私どもは、別に法律に書いてないから何でもできるというような発想はやった覚えはございません。

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 いつも申し上げておりますけれども、わが国の憲法がいわゆる平和主義あるいは国際協調主義というものを基本的な原則の一つとして維持しておるということは言うまでもないと思います。そこでおのずから第九条という規定が非常に重要視され、それが他の規定と特に区別をされるという意味で一つの章を形成するということになったのではないかと思います。

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 相手が子供である場合には非常にむずかしいと思いますが、一言で言えば、日本には陸海空軍はありません、ただ、自衛のために必要最小限度の実力組織としての自衛隊はあります、そういう答えしかないと思います。

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 そこまで聞かれましたら、もう少し詳しく法律的な説明をしなければいけないと思います。 そこで、外国からわが国が侵略された場合に、それを実力をもって追い返す、排除するという組織としては、これは日本の自衛隊も、世界のほかの国の軍隊、いまアメリカ軍と言われましたが、そういうものと同じ任務を持っているということが言えると思います。 〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕 しかし、わが自衛隊は、憲法によっていろいろな制約がござい…

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 あのときも、議論の経過において、いわゆる武力行使を伴うものについてはこれは海外派兵に当たるわけでありますが、そういうことはできないということを前提として、武力行使を伴わないものであればこれは憲法は否定していない。しかし、自衛隊の現行法ではそういう任務を与えていないから、法律を改正しなければ国連平和維持協力はできない、こういうことが理屈の上で前提になっているわけでございます。

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 私どもはかねがね、現在の憲法九条のもとにおいて自衛のための必要最小限度の武力行使はできる、こういうことを申し上げているわけであります。 そこで戦争とどう違うかということになりますが、これは戦争という言葉の定義にもかかわってまいりますが、自衛のために必要最小限度の武力行使ということを行った場合に、相手方との間に一定の戦闘状態が起こるわけであります。したがって、そういう戦闘状態を戦争というならば、これは確かに戦争になる…

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 宣戦布告というものが、先ほど私が申し上げましたような通常の戦争というものに付随する観念であるとすれば、そういうものはできないと思います。しかし、自衛のための必要最小限度の武力行使を開始するぞということを世界に向かって宣言するなら、それを仮に戦争宣言と言われるならば、そういうことは当然やると思います。

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 宣戦布告の問題と先制攻撃の可否の問題とが少し混乱しているんじゃないかと思います。私どもは必要最小限度の武力行使しかしないと言っておりますときには、これは先制攻撃はできない。つまり、かねがね自衛権の三要件として申し上げておりますが、その第一の要件として相手方から不法な侵略があったことということを申し上げておりますから、いわゆる先制攻撃はいたしません。

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 これも従来からたびたび申し上げておりますが、わが国の自衛権の発動に当たってはいわゆる三要件というものがあるわけであります。その三要件につきましては、先ほど申し上げたように、相手方から不正、緊急の侵略があった場合にそれを発動するということを申し上げておりますが、さらにそれを具体的に申し上げますと、いわゆる組織的、計画的な武力攻撃があったときに初めてわが国の自衛権は発動する、こういうふうに申し上げているわけであります。…

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 これもたびたび申し上げておりますが、先ほど申し上げたように、わが国に対する武力攻撃が発生したとき初めてわが国の自衛権は行使できるわけでございます。ただ、その武力攻撃が発生したときという、いつをもって発生したと見るかは、そのときの国際情勢だとか相手国の明示された意図とか攻撃の手段、態様等によるわけでございますから、いろいろな条件を総合的に勘案しなければいけないと思います。したがって、いまの御設例の一つ一つにどうだこう…

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 これも昭和四十五年に例の「ニイタカヤマノボレ」の無電が発せられたときをもって攻撃を加えたかどうかという問題として当時いろいろ論議されたところでございますが、その場合にも政府の統一見解として、現実の事態においては先ほど申し上げたようにそのときどきの国際情勢だとか相手国の明示された意図であるとか攻撃の手段、態様等によるのであって、抽象的にあるいは限られた与件のみ仮設して論ずるわけにはいかないということを申し上げているわ…

内閣法制局長官1982/07/08

96衆議院 内閣委員会 第18号

○角田(禮)政府委員 外国の憲法との比較でございますが、端的に申し上げて、外国の憲法の中にも侵略戦争の放棄というような規定を持っているものがございます。しかし、わが国の憲法は、九条の解釈としてはそれのみにとどまらないわけであります。外国では、侵略戦争は放棄しているけれども自衛戦争は反対にできると考えていると思います。しかも、その自衛戦争というのが、先ほど来申し上げているように自由な害敵手段を行使することができるということを前提として、交…

内閣法制局長官1982/07/07

96参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第15号

○政府委員(角田禮次郎君) 一般論として申し上げますが、ただいまの寺田委員の御意見あるいは提案者の御答弁、基本的にそのとおりだと思います。

内閣法制局長官1982/07/07

96参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第15号

○政府委員(角田禮次郎君) 提案者の言われることは、ふだん私どもが申し上げていることをそのまま言っていただいたというような気持ちがいたしておりますから、全くそのとおりだと思います。

内閣法制局長官1982/07/06

96参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(角田禮次郎君) いわゆる行政罰には、いま問題となっております過料と行政刑罰と二種類があると言われております。行政刑罰の方から先に申し上げますが、行政刑罰というのは、ある一定の義務違反があった場合に、その義務違反が行政上の目的を侵害するとともに一般法益をも侵害すると、そういうときに科せられる制裁であると言われております。それに対して過料は、ある行政法規に基づいて課せられた義務違反がある場合に、その義務違反が行政上の秩序維推に対…

内閣法制局長官1982/07/06

96参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(角田禮次郎君) ただいまのような三つの種類が過料にあるというふうに説かれておりますし、現実の法律にそれ以外のものがあるとは私承知しておりません。

内閣法制局長官1982/07/06

96参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(角田禮次郎君) 法律上の問題に関連いたしますから私から補足してまいりますが、ただいま過料の種類としては、山崎委員も御指摘になったように秩序罰としての過料、それから懲戒罰としての過料、執行罰としての過料、この三つに限るというのは学説上通説であると思いますから、そういう意味では今回の法案に盛られておる過料は秩序罰としての過料であるということはこれは間違いないと思います。ただ、一つの立法の動機というか考え方といたしまして、定期点検…