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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1983/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 安全保障特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
内閣法制局長官1983/04/04

98参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(角田禮次郎君) その点については、まだ条約は批准しておりませんから、批准までの間に当然関係省庁といろいろ協議はしなければならないと思います。そういう意味で問題意識は持っておりますが、皇室典範の第一条を改正するという考え方はないということを前提として問題意識を持っておると、こういうつもりでございます。

内閣法制局長官1983/04/04

98参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(角田禮次郎君) 憲法の範囲内であくまで専守防衛という見地から必要な情報を収集するために偵察衛星を保有するということについて、現行法制の規定だけに限って言えば、それを妨げるものはないと思います。

内閣法制局長官1983/04/01

98参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(角田禮次郎君) それは、制度のたてまえの問題と現実の政策運用の問題との間には、そういう形式的な面では違いが出てくるということはよく世の中にあることだと思います。 〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕

内閣法制局長官1983/04/01

98参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(角田禮次郎君) 国際法上の議論としては条約局長が言われたとおりだと思います。ただ、矢田部委員の恐らく先ほど御紹介になった説というのは、端的に申し上げますが、自国が武力攻撃を受けた後は個別的自衛権の行使としてその攻撃を排除すると、途端に集団的自衛権の観念がどこかへすっ飛んでしまって何か自由にそのときには集団的自衛権の行使ができるのだというような説を肯定するかどうかと、こういうことだろうと思うのです。それは違うので、わが国が集団…

内閣法制局長官1983/04/01

98参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(角田禮次郎君) 先ほど申し上げましたように、わが国が武力攻撃を受けて、それに対する実力行使というのはあくまで自衛のために必要最小限度の枠内に入らなければいけないわけです。その枠を超えるようなものは武力攻撃を受けた後でも一切できないわけであります。恐らく、矢田部委員がおっしゃっているような意味は、わが国の防衛と全く関係なく、わが国が武力攻撃を受けた後の実力行使の一態様として、どこか外国の、仮に言えば非常に遠いところへ行って外国…

内閣法制局長官1983/04/01

98参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(角田禮次郎君) これはたびたび申し上げておりますが、自衛隊の保有する兵器と憲法との関係については、その兵器を保有することにより、全体としてのわが国の実力が、憲法九条の制約、つまり自衛のため必要最小限度を超えるかどうかということによって決定されるべきものだと思います。ただ、個々の兵器については、明らかにそういう意味で、その性能からいって自衛の枠を超えるものもありましょうし、それからまた、その性能からいって明らかに自衛の枠を超え…

内閣法制局長官1983/04/01

98参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(角田禮次郎君) 私は武器についての知識を持っておりませんから断定はいたしかねますが、ただいままでのお話を聞いている限り、また防衛局長の答弁を聞いている限り、持ち得るものの可能性は十分あると思います。

内閣法制局長官1983/03/31

98参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(角田禮次郎君) いわゆるおとり捜査というものがどういう範囲のものであるかなかなか定義は困難だと思いますが、一般にはわが国においてはおとり捜査は違法という可能性が多いと思います。

内閣法制局長官1983/03/31

98参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(角田禮次郎君) 一般論から申し上げなければいけないと思いますが、戦争というものが非合法化されていなかった時代におけるいわゆる戦時国際法と申しますか、そういうものが、今日戦争というものが非合法化され、自衛権の行使という形でなければ実力行使は認められないという、そういう一般的な原則が立てられている場合に、従来の戦時国際法というものがどういう形で今日の国際紛争に適用されるかということは、非常に個々具体的な場合によって違うと思います…

内閣法制局長官1983/03/31

98参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(角田禮次郎君) いま申し上げたつもりでございますが、戦時封鎖という観念が現在の三海峡にそのまま当てはまるようなそういう前提状態ではないと思います。いま三海峡の通峡阻止というのは、過去における戦時封鎖という観念、戦時封鎖ができるとかできないとか、そういう観念とはちょっと違うように思います。

内閣法制局長官1983/03/31

98参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(角田禮次郎君) つまり、敵国の沿岸とか港というものを、第三国も含めて、もう全面的に実効的に通航を阻止すると、そういうような状態を今日三海峡について考えているわけではないわけでありますから、そういう意味において違っているんじゃないかというふうに申し上げているわけであります。

内閣法制局長官1983/03/31

98参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(角田禮次郎君) たびたび申し上げておりますが、平時封鎖というのは、先ほど条約局長も申し上げているように、わが国に対する武力攻撃がない、いわばかつて復仇とか干渉とかそういうものが認められている時代において、一定の実力行使をするということであるわけであります。それが、かつてはそういうことが国際法上も認められていた。ところが今日においては、およそ武力攻撃がない場合に、自衛権の行使として行われる実力行使しか許されないわけでありますか…

内閣法制局長官1983/03/31

98参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(角田禮次郎君) 御指摘のとおりだと思いますが、事実上ある国とある国との間に、昔で言えば戦争というものに値するお互いの間の実力行使が行われているということは、これは事実だと認めざるを得ないと思います。ただ関係国は、すべてそういう場合に初めから禁止されている戦争をやっているということは言ってないと思います。無論国際法上の自衛権の行使として、お互いにそう言っているんだと思います。

内閣法制局長官1983/03/31

98参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(角田禮次郎君) 私は余りその辺のところ詳しくありませんが、アメリカ全体としてベトナム紛争に関与したときにはアメリカの集団的自衛権の行使として説明していると思いますし、日本政府もまたそういうふうな理解をしていると思います。

内閣法制局長官1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(角田禮次郎君) 御質問の趣旨はよくわかるのですが、憲法解釈としては、いままでも申し上げているとおり、自衛のため必要最小限度の範囲内に限られる、限らなければならないとしか言いようがないと思います。そういう御答弁を申し上げれば、その具体的な範囲を示せということに当然なるわけでございまして、それについてかねがね申し上げているように、それはいろいろな場合があるんで、具体的な範囲を示すということはむずかしいだろうとしか申し上げられない…

内閣法制局長官1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(角田禮次郎君) 私は予算で決まるという意味で申し上げたわけじゃございませんで、それはちょっと言葉が不足だったかもしれませんが、そういうものの審議を通じて憲法解釈の具体的適用については、最終的には国会のシビリアンコントロールを通じて決めていくほかないであろう。こういうことを申し上げたわけで、一例を申せば、それじゃ千海里までは全然憲法違反のおそれがないかと言えば、そうではなくて、やはりそれは、たとえば海域分担的な防衛の仕方をすれ…

内閣法制局長官1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(角田禮次郎君) 御指摘のような場合を前提としてのそういうことは絶対できません。 〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕

内閣法制局長官1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(角田禮次郎君) この点については一昨年の当委員会で、いわゆる国家総動員法に基づく徴用制度だとか徴発について寺田委員から御質問がございまして、私はそういうようなことは現憲法下においては許されないということははっきり申し上げました。ただ、いまの御質問は、必ずしもそういう具体的なものではなくて、いわゆる有事におけるもっと広い意味の船員の、何といいますか強制的な……

内閣法制局長官1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(角田禮次郎君) 徴用ということは、あえて、そういう言葉は誤解されるおそれがありますから、そういう言葉は使わないことにいたしたいと思いますが、つまり強制的な役務の提供というようなものであるとか、あるいは物資とか船舶の徴発というふうなことにつきましては、これは衆議院の予算委員会でもお答えいたしたんですが、現在そういうような研究とか調査というような検討というようなものは一切いたしておりません。したがって、余り先走ってそういうことを…

内閣法制局長官1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) いまの御質問は、前提としてわが国に対する武力攻撃がない場合のようなお話ですが、そういうことはわが国として絶対にいたさないわけでございますから、その前提自体として、私どもが海峡の通峡阻止という場合は、あくまでわが国が武力攻撃を受けた後の問題でございますから、ちょっと前提が違うように思います。