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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1983/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 安全保障特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 先ほども申し上げたと思いますけれども、シーレーンの防衛というのが具体的にどういうところまで入っているのかよくわかりませんから、一応そのことをお断りした上で申し上げれば、それは入ることもあり得ると思いますけれども、その概念自体が、また具体的な態様がはなはだ私にはまだわかりませんから、そういうふうに申し上げたわけです。

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 そのとおりでございます。

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 ちょっと御質問の趣旨を十分理解しているかどうかはわかりませんけれども、国籍不明と書いてありますから、どこの国の潜水艦でやられているかはわからないということだと思いますが、それ自体はもう明らかなことだと思います。

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 わかりました。そういう場合にはいわゆる自衛権はまだ発動できない状態であると思います。

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 私の理解では、アメリカとどこかの国との間ではすでに武力攻撃に対する自衛行動が始まっている、そういう状態をここでは前提としているんじゃないかと思うのです。文章の上ではそれはあらわれておりませんが。

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 問題を分けてお答えしなければいけないと思いますが、わが国に対する武力攻撃は発生していない、ただ国籍不明の船によってわが国の船舶が甚大な被害を受けている。それ自体としてはわが国の自衛権を発動するという条件は整っていない、これは申し上げられる。ただし、そういう事態を前提としているわけでありますけれども、ここでわが国が米国の要請に応ずるというのは、わが国自体が自衛権を発動することとは関係ない。ただイエスと言うだけですから…

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 これは東中委員の御質問が、アメリカが自衛権の行使上必要だということで通航阻止をやるということですから、当然にアメリカはもう自衛権を発動しておる、そういう状態である。同時に日本の側から言えば、まだ自衛権は発動はできない状態ではあるけれども、アメリカの自衛権の行使のうちの一部である海峡阻止に対してイエスというかどうかということですから、二つの問題は区分して理解できるんじゃないでしょうか。

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 たびたび同じことを申し上げて恐縮ですけれども、わが国としては自衛権発動の要件を満たさない、しかしながら、現実にわが国の船舶が攻撃を受けてわが国の近海と申しますか、そういうところが非常に危険な状態になっている。ところが、他方その同じような状態と直接は関係ありませんけれども、アメリカの方は自衛権を発動している、そして通航阻止をやろうとしている。恐らくその通航阻止によって事実上わが国の近海の安全が確保されるという状態を想…

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 現実的な御質問でございますから、私がお答えするにはふさわしくないと思いますけれども、あくまでここでは総理はソ連とは言われないで、理論的な可能性としてそういう状態においてとしか言われておりませんから、それ以上のことは、私がコメントをするわけにはまいらないと思います。

内閣法制局長官1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○角田(禮)政府委員 一昨年、参議院の予算委員会で寺田委員から御質問がありまして、かつて総動員法に基づく国民徴用制度があったわけですが、それは現在の憲法下で許されるか許されないかという御質問がございまして、私はそのとき、そういうものは許されないということを申し上げました。その点は全然変わっておりません。

内閣法制局長官1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○角田(禮)政府委員 百三条の二項は、御指摘のとおり、ある特定の条件のもとにおいて特定の人に対して従事命令を出す制度であります。そういう百三条の二項は、私ども政府としてはかねてから合憲であるという前提に立っているというふうに申し上げたと思います。

内閣法制局長官1983/02/23

98衆議院 予算委員会 第13号

○角田(禮)政府委員 旧憲法下におきましては、国家総動員法に基づく国民徴用制度、さらには物資の徴発制度というようなものが存在しておりました。たまたま国民徴用制度につきましては一昨年の三月に参議院の予算委員会で私、答弁しておりますが、そういう制度は現憲法下においては許されないであろうということを申し上げました。 それから一方、御案内のように、自衛隊法の第百三条に基づく従事命令の制度だとか、物資の使用、収用の制度というものがあるわけでござい…

内閣法制局長官1983/02/23

98衆議院 予算委員会 第13号

○角田(禮)政府委員 徴兵制度につきましては、これまでたびたびお答えを申し上げましたとおり、公共の福祉の要請に応じて国民が負担すべき範囲内に入らないということで、憲法上許されないということになっております。ただいま御指摘のような問題については、具体的にそういう問題を一々検討しておりませんけれども、明らかに徴兵制度とは多少違った考え方をとる余地があると思います。

内閣法制局長官1983/02/23

98衆議院 予算委員会 第13号

○角田(禮)政府委員 先ほど来申し上げておりますように、そういう具体的な態様に応じてどういうことが考えられるかということについては、私どもは一切そういうことを研究していないわけでございます。したがいまして、余り先走っていろいろなことを申し上げるのは差し控えるべきじゃないかということも前に申し上げたと思います。今日の段階では一般論として申し上げるほかはないと思いますが、そういう目的なりあるいは負担の内容、程度というものを総合的に勘案して、…

内閣法制局長官1983/02/22

98衆議院 予算委員会 第12号

○角田(禮)政府委員 集団的自衛権の行使は憲法上認められないということは、従来から政府の見解として申し上げているところであります。いま御指摘もございましたけれども、それはそのままの明文の規定があるわけではございませんで、憲法九条の解釈として集団的自衛権の行使は認められないという解釈をとっている次第でございます。

内閣法制局長官1983/02/22

98衆議院 予算委員会 第12号

○角田(禮)政府委員 ちょっと御質問の趣旨が理解できませんが、単なるというのではなくて、きわめて厳正な意味における憲法の解釈として私どもはそういう見解をとっているわけでございます。

内閣法制局長官1983/02/22

98衆議院 予算委員会 第12号

○角田(禮)政府委員 政府のこの点に関する憲法解釈というのは、これを改めるつもりは全くないということは前にも申し上げております。ただいま論理的にというお話でございますけれども、私どもとしてはそういう解釈を変える気が全くございませんから、そういうことができるとかできないとかいうことについてお答えをすることは避けたいと思います。

内閣法制局長官1983/02/22

98衆議院 予算委員会 第12号

○角田(禮)政府委員 憲法の解釈というのは、憲法に限らずすべて法令の解釈というのはそれぞれの人が解釈をするわけであります。最終的には最高裁が解釈をするわけであります。いま行政権の範囲内でというふうに言われましたけれども、政府は政府なりにこれが正しい憲法解釈だと信じているわけでありますから、その正しいというものが正しくないという変更をするということをしない限り、現在の憲法の解釈というものは変えられないといいますか、変えるつもりはないという…

内閣法制局長官1983/02/22

98衆議院 予算委員会 第12号

○角田(禮)政府委員 武器輸出三原則の問題は、これは初めから政策の問題であります。したがいまして、いま私が申し上げている憲法解釈の問題とは全く別のレベルの問題であると思います。したがいまして、集団的自衛権の行使はできないという見解は、政策変更によって変更できるというような性質のものではないということは、まず申し上げていいと思います。 それからその次に、憲法を改正しなければできないかという御質問でございますけれども、これは、憲法改正などと…

内閣法制局長官1983/02/22

98衆議院 予算委員会 第12号

○角田(禮)政府委員 私は、憲法の改正というものを前提として答弁申し上げることを差し控えたいと思いまして、実は先ほどあのような答弁をいたしましたけれども、それでは、全く誤解のないようにお聞き届けいただきたいと思いますけれども、ある規定について解釈にいろいろ議論があるときに、それをいわゆる立法的な解決ということで、その法律を改正してある種の解釈をはっきりするということはあるわけでございます。そういう意味では、仮に、全く仮に、集団的自衛権の…