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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1983/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 安全保障特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
内閣法制局長官1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) 事業団の職員は国家公務員法上の一般職じゃございませんから、国家公務員法の守秘義務の規定は適用がないと思います。

内閣法制局長官1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) 失礼しました。準用もされません。

内閣法制局長官1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) ただいまの答弁どおりだと思います。

内閣法制局長官1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) この問題については確かに法律的な側面があると思いますが、事は議員の身分に関することでございますから、私からお答えするのは必ずしも適当でないと思います。 〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕 ただ一般論として申し上げれば片一方は直接に法的効果があり、片一方は直接には法的効果がない、それだけの差はあるとは思います。

内閣法制局長官1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) 憲法九条の解釈について寺田委員が御主張になったような解釈が主張されていることは、これは私は事実として認めますが、政府の解釈としましては、これはもう従来からたびたび申し上げておりますように、憲法九条におきまして、いわゆる戦争放棄はいたしておりますけれども、自衛のため必要最小限度の武力行使をすることは九条の一項でも認めておりますし、それに見合う必要最小限度の実力を保持するということも、九条二項によって禁止されてい…

内閣法制局長官1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) この問題はもう国会でたびたび論議されているところでございますが、先ほども申し上げましたように、憲法九条のもとにおいて自衛のため必要最小限度の実力を保持することを憲法が認めているかどうかという問題が基本的にあるわけでございます。この点については先ほど申し上げましたように、そういう実力を保持することは一切認めていないという解釈が主張されていることは事実でございますが、政府としては、もうかねて申し上げているとおり、…

内閣法制局長官1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) ちょっと、いまの御質問の趣旨がよくわかりませんでしたけれども、必要最小限度の実力を保持することは憲法において認められているというふうに先ほど申し上げたわけで、その実力の範囲内において必要なわが国防衛に当たる場合に、その実力の不足を補うために安保条約を通じて米国の力に頼るということは別に憲法九条においては矛盾していないと思います。

内閣法制局長官1983/03/10

98参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(角田禮次郎君) 私がお答えすべき問題ではないと思いますが、恐らく違法でないというおつもりで受けつけられたのであろうと推察いたします。

内閣法制局長官1983/03/10

98参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(角田禮次郎君) 先ほど御質問の中にもありましたように、昭和四十九年当時、国政調査権と守秘義務との関係についていろいろ御論議がございまして、御承知だと思いますが、三木総理から政府の統一見解を申し上げているわけであります。その最後のくだりとして「守秘義務によってまもられるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することにより決定されるべきものと考える。」と、しからばその判断ということになるわ…

内閣法制局長官1983/03/10

98参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(角田禮次郎君) 行政法学上は、違法だからといって当然に無効とは言えないと思います。瑕疵が非常に重大かつ明白であるという場合には無効になりますが、それ以外の場合には無効にはならないというのが一般の通説でございます。

内閣法制局長官1983/03/10

98参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(角田禮次郎君) 先ほどの答弁におきまして一番最初にお断りしたように、行政法学上はそういうことだと思います。この具体的な事件につきましては、私十分承知しておりませんけれども、退職手当の支給処分と申しますか、支給決定が行われたわけでございます。ところが、その支給決定が仮に通算すべきでない期間まで通算をしておれば、それは当然それについての返還の問題が起こるわけです。ところが、いま御指摘のように、御本人自体は何も、関係がないといいま…

内閣法制局長官1983/03/10

98参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(角田禮次郎君) 文部省の事件は私十分承知しておりませんので、ここでお答えいたしかねます。

内閣法制局長官1983/03/10

98参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(角田禮次郎君) それは恐らく実際上の問題として、監督責任なりあるいは監督責任のある人たちが実際上の処理としてそういうことをやったので、法律的な処理ではないように私はいま伺いましたけれども。

内閣法制局長官1983/03/09

98参議院 予算委員会 第2号

○政府委員(角田禮次郎君) 御質問の点につきましては、すでに政府の統一見解として衆議院において官房長官から読み上げたものがございますので、それを申し上げたいと思います。その一部でございますが、 昭和五十六年三月の武器輸出問題等に関する国会決議は、従来、武器輸出三原則等に基づき武器輸出について慎重に対処してきたにもかかわらず、違反事例が生じたことを遺憾とし、「武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもつて対処する」こと等を政府に求めたものであ…

内閣法制局長官1983/03/09

98参議院 予算委員会 第2号

○政府委員(角田禮次郎君) 政府としては、もとより国会決議の御趣旨を尊重しまして慎重に検討を重ねてまいったということでございます。

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 防衛出動の要件と自衛権発動の要件とは別でございまして、いま御指摘のおそれがあるという状態では自衛権の発動はできません。

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 防衛出動が下令されていても、自衛権の発動の要件が満たされない限り自衛権は発動できない、こういうことでございます。

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 自衛権の発動というのは、もとより武力の行使という意味でございます。

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 どうも具体的な態様について私がお答えする能力はありませんけれども、御質問の趣旨が、要するにいかに武力攻撃のおそれがあったとしても現に武力攻撃がない限り、それはもう自衛権の発動というか武力行使はできないと思います。その以前の段階でどこまでできるかということは、先ほど防衛局長もいろいろな態様があるだろうということを申し上げておりますが、私もそれ以上申し上げることはできないと思います。 それから最後に御質問になりました、…

内閣法制局長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○角田(禮)政府委員 シーレーンの防衛という具体的な中身が私にはよくわからないのですが、武力行使に至らないものであれば武力行使のない前にもできるし、それから武力攻撃があった後であればそれは必要最小限度の範囲内に入ればできる、それだけでございます。