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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1993/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 安全保障特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
元最高裁判所判事1993/10/21

128衆議院 内閣委員会 第3号

○角田参考人 角田でございます。 本日、参考人として行政手続法案につきまして意見を申し述べる機会を与えられましたことを、まずここに感謝申し上げたいと思います。 私は、臨時行政改革推進審議会のもとに設けられました行政手続部会の部会長として、同審議会が一昨年十二月に行いました行政手続法制の整備に関する答申の原案の取りまとめに当たった者であります。 今回政府から今国会に提案されております行政手続法案は、今申し上げた答申の中で示されている行政手…

元最高裁判所判事1993/10/21

128衆議院 内閣委員会 第3号

○角田参考人 産みの悩みといいますか、そういうものを現に経験しているわけでありますが、この法律案が成立をして施行されれば翌日から直ちに行政の上で非常に大きな変化が起こるというほど私は甘い期待はしておりません。ただ、率直に申し上げますと、この要綱なり法律案に書いてあることはいわば当然のことを書いてあるわけでありまして、こういうことさえ守られないということであれば、もともと我が国の行政改革というのは口だけのものだと思います。 それからもう一…

元最高裁判所判事1993/10/21

128衆議院 内閣委員会 第3号

○角田参考人 行政指導が我が国特有の行政手法であるかという点については、先ほど高木参考人からも申し上げたとおりであります。外国においてもそれに相当するものがないわけではないと思います。ただ、我が国の行政運営の実情からいえば、行政指導というものが非常に多用されているということは、これは諸外国に例のないところではないかと思います。また、そのことをめぐっていろいろな問題があることは御指摘のとおりだと思います。 そこで、先ほどの私の陳述の中でも…

元最高裁判所判事1993/10/21

128衆議院 内閣委員会 第3号

○角田参考人 実は、私は地方団体との関係におきましては、最後まで全部適用説を主張した者でありますが、実はその意見は少数意見として退けられたものであります。したがいまして、現に要綱なり法律案に書いてありますように、地方団体の自主性というものを尊重するということになっておるわけであります。しかしながら、今委員もおっしゃいましたように、このまま法律に書いただけではむろん地方団体にその趣旨が徹底するとは思えません。 そこで、総務庁はもとよりのこ…

元最高裁判所判事1993/10/21

128衆議院 内閣委員会 第3号

○角田参考人 そういう杞憂といいますか御心配は、実は部会の席上でも出ました。ただ、いかなる処分を書面でやるか、口頭でやるかということは、いわば行政通則法的な問題でもあり、またそれぞれの個別法で決めるべきことであって、行政手続法において、それをどういう場合に書面でやり、どういう場合に口頭でやることが許されるかというようなことを規定することは無理であろうということで規定しなかったわけであります。 ただし、御指摘のような議論は確かにあると思い…

元最高裁判所判事1993/10/21

128衆議院 内閣委員会 第3号

○角田参考人 社会保障関係の問題については行政手続法を一律的に適用するということをしなかったわけであります。これは政府側が既に前国会において本会議等で御答弁申し上げたような理由によるものでありますが、一方においては、社会福祉関係の問題については、ケースワーカーを中心とした適切な対応というものが第一義的には採用されるべきであって、行政手続法というような共通的な一般法をそのまま適用するということは必ずしも適切でないと私は思います。しかし、い…

元最高裁判所判事1993/10/21

128衆議院 内閣委員会 第3号

○角田参考人 御指摘のとおりで、最高裁判例でも、いわゆるデュープロセスの考え方というものが行政手続にも適用されるという考え方が示されているわけであります。無論、直接の適用というところまではいっておりませんけれども、同じような趣旨が行政手続にも適用されるということは、既に判例の上でも確立していると言っていいと思います。 ただ、先ほども申し上げましたように、裁判所としましては、それにしてもその適用について広範なものから狭いものまでいろいろ、…

元最高裁判所判事1993/10/21

128衆議院 内閣委員会 第3号

○角田参考人 御指摘の点につきましては、先ほど意見陳述をいたしましたことを繰り返すほかございませんけれども、行政立法であるとかあるいは計画策定手続につきましては、これはそもそも一般法としてそういうものを取り上げるかどうかという問題もありますし、仮に一般法として取り上げるにしても、具体的などういう規定を設けるべきかということについては、実は、調査研究といいますか、実態を含めてそういうものについての調査研究がほとんどされていないというのが実…

元最高裁判所判事1993/10/21

128衆議院 内閣委員会 第3号

○角田参考人 ただいま御指摘の中で、三十五条の一項というのは租税関係の業務にも適用されております。したがって、明確原則というのは、適用されておるというか、整備法で適用するように規定しております。したがいまして、行政指導を行うときには明確にしなきゃいかぬということは規定をされておるわけであります。 それから、書面交付の三十五条の二項は、御指摘のとおり整備法で適用除外になっております。この点については、既にいろいろな議論がされているように伺…

元最高裁判所判事1993/10/21

128衆議院 内閣委員会 第3号

○角田参考人 先ほど高木参考人から申し上げたことにつけ加えるべきものはありませんが、修正決定を含めまして税務行政の運営については、国税通則法といいますか、そういう法律があるわけでありますから、その全体の見直しという点において取り上げるべきじゃないかというふうに私は考えます。

内閣法制局長官1983/05/19

98衆議院 決算委員会 第6号

○角田(禮)政府委員 いわゆる公式参拝の問題につきましては、御承知かと思いますが、昭和五十五年の十一月に衆議院の議運委員会の理事会において宮澤官房長官が政府の統一見解として読み上げたものがございます。それは、いわゆる公式参拝をするということは憲法二十条三項との関係で問題があるという認識を前提としております。それはいま委員が言われたように、憲法に直ちに反するということではございませんが、違憲ではないかという疑いもなお否定できないというよう…

内閣法制局長官1983/05/18

98衆議院 外務委員会 第9号

○角田(禮)政府委員 いわゆる武器輸出三原則につきましては、これはたびたび御答弁申し上げておりますけれども、直接、憲法九条二項に違反するようなものではない。ただ、それが憲法の平和主義の精神にのっとったものであるという意味の答弁をいたしております。それで、恐らく御質問の御趣旨は、今回のような決定がいま申し上げたような憲法の平和主義の精神に反するというような前提でお尋ねになっておられるのではないかと思いますが、とにかく憲法の平和主義の精神と…

内閣法制局長官1983/05/18

98衆議院 外務委員会 第9号

○角田(禮)政府委員 ただいまそれを申し上げたつもりでありますが、武器輸出の三原則なりその後の政府統一見解というものは、紛争当事国に対しては武器なり武器技術の供与をいたさないということを決めておるわけであります。したがって、それが憲法の平和主義の精神にのっとったものであるということは当然だと思います。

内閣法制局長官1983/05/18

98衆議院 外務委員会 第9号

○角田(禮)政府委員 実体的な理由づけについては先ほど条約局長からも答弁申し上げましたし、また今国会においてしばしば政府当局の見解として申し上げたことで、それ以上私が加えるべきものもないと思います。 ただ、一般論としては、そういうことが議論になると思いますので先ほど冒頭に申し上げましたので、憲法の平和主義の精神というものは基本的な理念としてあくまで、政府がいかなる政策をとる場合にも、それを尊重し、それに従わなければならないと思いますが、…

内閣法制局長官1983/05/18

98衆議院 外務委員会 第9号

○角田(禮)政府委員 たびたび同じことを繰り返すようでございますが、憲法の平和主義あるいは平和国家としてのわが国の立場というものに矛盾するものではないという確信のもとに、政府はこのような措置をとったわけであります。政策が一部変更されたということは認めますが、それはあくまで憲法の平和主義あるいは平和国家としての基本的な理念の範囲内において一部変更が行われたということでございます。

内閣法制局長官1983/05/18

98衆議院 外務委員会 第9号

○角田(禮)政府委員 御質問にお答えすることは、どうも法制局長官の職務権限の範囲内でないように私は思います。(野間委員「一般論で……」と呼ぶ)しかし、たっての御質問でございますから一般論としてお答えをいたしますけれども、国会の決議というのは、言うまでもなく国権の最高機関である国会を構成する両院のそれぞれの意思を表明したものであると思います。したがって、それを政府は尊重しなければならないことは当然なんで、仮に、仮にですが、政府がそういう国…

内閣法制局長官1983/05/16

98参議院 安全保障特別委員会 第4号

○政府委員(角田禮次郎君) 御指摘の私の答弁についてでございますけれども、当時私は、宇宙開発事業団法の審議その他の機会に国会においていろいろな御決議がありましたことは十分承知しておりました。ただ、これは私の推測でございますけれども、そういう御決議のあることを前提とした上で、法制局の長官である私に対して特に指名しての御質問でございましたので、私はあくまで法制的な見地からの御質問であるというふうに理解をしまして、特にその点については誤解のな…

内閣法制局長官1983/05/16

98参議院 安全保障特別委員会 第4号

○政府委員(角田禮次郎君) 宇宙開発事業団法に平和目的に限りという言葉があることも無論承知しておりますし、先ほど申し上げたように、いろいろ国会の決議のあることも十分承知しております。ただ、御質問者である秦委員の前で大変言いにくいのですけれども、非常に短い時間に短い答えをするようにというのが恐らく御趣旨であったと思います。したがって、一々細かい問題まで立ち入ってお答えをしなかったまでで、私の趣旨は、そういう細かい問題まで全部含めてすべてが…

内閣法制局長官1983/05/16

98参議院 安全保障特別委員会 第4号

○政府委員(角田禮次郎君) 重ねてのお尋ねでございますけれども、宇宙開発事業団が打ち上げる場合に、いまのような偵察衛星と申しますか、そういうものを打ち上げることはできないということはもう秦委員は十分御承知の上で御質問になったと思いましたので、あえてそこまで申し上げるのはかえって失礼だと思って私は何にも答えなかったというのが私の気持ちでございます。

内閣法制局長官1983/05/16

98参議院 安全保障特別委員会 第4号

○政府委員(角田禮次郎君) 理屈を申し上げるようで恐縮でございますけれども、先ほどの御質問はいわゆる偵察衛星、それについての御質問だったと思います。そういうものを上げることは宇宙開発事業団はできないというふうに私はお答えしたと思います。そのとおりだと思います。いまの科学技術庁の方の答弁もそのとおりだと思います。