西田隆男

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○西田国務大臣お答えいたします。私の答弁がまずかつたかもしれませんが、私決してさようには考えておりません。地方財政を確立するという意味は、徳川幕府時代、明治憲法時代のように、地方から中央が搾取するという形をとつてはならない、むしろ地方から中央が脅やかされるというような考え方で、地方財政平衡交付金というものも考うべきである、かように考えておりますので、私の考え方は門司委員の考え方とあまり違つてはいない、かように私は考えております。

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○西田国務大臣大体のお話は、今財政部長から前の質問者にお答えした通りでございますが、その問題につきまして大蔵省側としてはいろいろ意見があるようであります。しかし過去の経過は、年末に際して給与が払えない、期末手当がやれないという都道府県が一つでもあつてはいけないということで、大蔵大臣に昨日も交渉いたしまして、大蔵大臣の方からも何とか善処をしようというお話を承つておりますので、ここ二、三日うちに結論が出るかいなかは私も確言はできませんけれ…

第21回参議院地方行政委員会第1号

○国務大臣（西田隆男君）ちよつと御挨拶だけ……。私今回自治庁長官を拝命いたしました。地方行政に関しましては全くのしろうとでございまして、せいぜい勉強して国家のために尽したいと、かように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

第21回参議院地方行政委員会第1号

○国務大臣（西田隆男君）私就任早々日が残くて、詳細なことは承知しておりませんけれども、今の一・二五の期末手当の問題につきましては、さつき部長が答えましたような考え方で大蔵省と折衝いたしておりますし、又伊能委員の言われましたように、そうせねばならないという通達を発したり何かする気持は毛頭持つておりませんが、できるだけその線に沿つてやつていきたいという希望を持つております。

第19回参議院内閣委員会閉会後第4号

○西田隆男君今の竹島問題に関して、竹島は現在のような情勢下にあるための、日本の水産業に及ぼす影響はどういうものがありますか。

第19回参議院内閣委員会閉会後第4号

○西田隆男君竹島問題に対する海上保安庁の今とつておられる行動は、あなたがたのほう自体の解釈に基いてとつておられるのか、それとも各省とは勿論連絡しているようにお話を聞きましたが、何か内閣から竹島問題に対する指示を受けて、その方針に基いて海上保安庁としての行動をとつておられるのか、これを一つ。

第19回参議院内閣委員会閉会後第4号

○西田隆男君そうすると内閣全体としては、竹島問題に対する方針、どうしなければならんという方針の決定はないわけですね。海上保安庁自身が各省と連絡をして、保安庁自体の考え方に基いて竹島問題に対する行動をとつておられるこう解釈していいんですか。

第19回参議院内閣委員会閉会後第4号

○西田隆男君これ以上は追及はいたしませんが、竹島という小さい島とはいいながう、問題はあなたがおつしやるように、領土権に関する問題なんであります。そういう大きな問題に関連しての海上保安庁と関係各省間の連絡だけで、海上保安庁が独自の見解に基いて行動をとるというべき私は筋合ではない。少くともこれは日本政府全体としての或る一定の方針がきまらなければ、あなたがたのほうから再々閣議でも要求されてきめてもらつて、その根本方針に従つて海上保安庁がその…

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君この前の委員会で、第二十九条の一項命令と二項命令の点について小笠君と通産大臣との両者の答弁を聞いたのですが、提案者の代表者の答弁を聞くと、通産大臣の答弁と実は食違いがあるように聞えたのです。通産大臣は特別な場合、特殊な場合だと、こういうふうな説明をしておつたようでしたね、私はこの法案の性格から見て、アウト・サイダーを取締るということが目的の非常に重要な一つになつていると思うのですが、そうすれば通産大臣が答弁したように、特殊…

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君実際にこの条項を適用する場合に二つに分けて考えられるという場合についての事例を一つ示してもらいたい。

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君現在の実際の状況は調整組合とアウト・サイダーというものとの均衡関係というか、勢力関係というか、大体私が常識で考えるとアウト・サイダーのほうは少いと思うのですがね、そうするとこの調整組合に第一項命令を出す場合業界全体に関係のあるような重大なことでない限り調整命令は出すべきでないというのが本質じやないかと思うのですが、そうするとこの第一項命令と第二項命令と違うように書き分けしてあるけれど、第一項命令が出て、業界全体に関係がある…

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君併しいずれか一つしか出さないという場合が実際問題としてどういう場合にそういうことになるのか、実例を一つ御説明を願いたいと思のです。

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君それだけじやなかなかわかりかねるのだが、なぜ今のような第一項命令、第二項命令とが、集約されておる場合は第二項命令とし、全国に散らばつておる場合は第一項命令でなければならないという論拠はこれをもう少し一つ説明して頂きたい。私は今の説明じやちよつとわかりかねる。

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君よくわからんのですが、あなたの前段の説明ではマツチ、タオルのような業種が或る一調整区画に狭く分布しておるというか集約されておる、そしてアウト・サイダーが少くて調整組合に入つておるものが大部分だというような場合はこの第二項命令で行くんだけれども、全国的に業者が広く分布されておる、これにはアウト・サイダーが多いとか少いとかいうことは説明されなかつたのだが、そういう場合は一項命令が適当と思うと言われるので、それについて私はなかな…

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君今力関係の問題でイン・サイダーの力が弱かつた場合には、命令は出さん、出しても仕方がないというように聞えたのだが、そんなものですか。

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君そうすると今の実情からいつてアウト・サイダーの力のほうが力関係といつてはおかしいのだが、大きいというような業種もありますか。

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君過半数を占めるということは、これは極端な例ですが、五割一分も過半数であるし、八割も過半数であるし、五割一分、四割一分といえば調整組合のアウト・サイダーのほうの数からいつたらイン・サイダーのほうが力が強いことになる。実際問題としては必ずしも調整組合のほうが一分多いから調整組合のほうが力が強いという認定に基いていろいろな命令を出すということについては、日本の経済自体からして考えられないと思うのですが、その場合はどうなんです。や…

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君概念的なあなたの言つておられることが私は間違いだというのじやないのですよ。が併し、必ずしも調整組合ができたからといつて、調整組合が九割九分までがイン・サイダーになつておるかどうかということについては、実際問題について聞かなければ納得が行かない。六割持つておれば調整組合ができるのだから、四割アウト・サイダーということも考えられることなんです。四割というものがアウトサイダーでおるような場合があつた場合に、第一項命令、第二項命令…

第19回参議院通商産業委員会第45号

○西田隆男君第五条の「採取管理者を選任しなければならない。」となつておるのですが、その採取管理者の資格といいますか、適格条件、これはどういうふうにお考えになつておりますか。