西田隆男
会議録に記録された「西田隆男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,423 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1955/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー10 件
- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 商工委員会25 件・25%
- 社会労働委員会25 件・25%
- 商工委員会社会労働委員会連合審査会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 3,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○西田国務大臣 御承知のように、特別失業対策と申しましても、失業者を対象とした事業でありますので、各地に発生しておる失業状態に即応するような、その地方における重要道路、こういうものを労働省の方で案を作りまして、そして建設省と連絡をとって行うという具体的な方針を決定して、今労働省で具体的な問題を建設省と打ち合せをいたしております。
第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○西田国務大臣 最初にお答えしましたように、今まで四十五円であったものが今度は二百十円に材料費を引き上げて――約五倍程度の引き上げをして、これならある程度の材料費のまかないができるという見解を今とっております。
第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○西田国務大臣 お説のようなことが現実にあると考えられます。それは失業者が同一人で相当長期間にわたって失業しているということになりますと、職安の窓口に行きますものは、いつもきまった人間であるという現実的な姿が現われるのであります。私が考えておりますのは、労働能率の非常に低い失業者、それから完全な労働能力を持っている失業者、これはただ単に言葉の上では失業対策という表現をいたしましても、実質的な内容は今までやっておったように、きょうはＡとい…
第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○西田国務大臣 お説のごとくこれは統一された機関でやればもっといいことであろうと考えておりますが、ただいまのところ各省間の連絡は労働省としても十分にとって、各省にまたがっておりますけれども、統制された方法で現在やっておるつもりでございますが、厚生省でやっておりますのと労働省でやっておりますのは、労働する婦人を主たる対象としてやっておる点が多少厚生省でやっておることとは内容としては違うと考えておりますけれども、将来は一つにまとめてやること…
第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○西田国務大臣 具体的に申しますと、労働金庫は現在の法制下においては間接的に政府資金を流して、資金の足りない場合にそれを融通するというのが大体のねらいでございますが、もし資金の需要が多くて自分自体でまかなえないというような場合に、必要に応じて政府資金を十分に労働金庫に流すことによって、労働金庫の機能を、育成、助長という言葉は悪いかもしれませんが、そういうような意味合いで、十分に労働金庫の使命が達成できるように労働省としては考えていきたい…
第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○西田国務大臣 二十九年度中に資金のあっせん、融資をしましたのは、造船関係に回すということで二億三千万円、年末の賃金対策に四億円、これだけを融通いたしております。それで労働福祉行政の見地から、金庫に対しまして資金の預託、貸付等をやっておるのでありますが、現在の額はおよそ六億五千万円程度融資いたしております。
第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○西田国務大臣 御承知のように、これは法律の規定がそうなっておりますので、府県を通じて労働金庫に資金を回したという格好になっております。
第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○西田国務大臣 労働省といたしましては、いろいろな積立金の利息が一般会計の歳入としてみられておりますが、そのうちの利息の五割――今年に限りましては実は全額労働者の福祉対策に使わしてもらいたいということを大蔵省に要求したのでありますけれども、折衝の結果、預金の利息を五割だけ労働者の福祉施設の方に使うべく予算に計上して大蔵省との話が進んで予算に計上しておるのであります。私の考えでは、結局預金されておる預金そのものをどうするかという問題は、こ…
第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○西田国務大臣 お答えいたします。御承知のように、日本の社会保障制度というものは個々に時期的に積み上げられていって現在まできておりますので、現段階としましては、やはりもう体系づけて社会保障制度そのものを一元化して運営するという方向に持っていくところに時期的にももうきておるのではないかと考えております。従って労働省としてもその問題については検討もしておりますし、厚生省としても厚生大臣がいろいろ答弁しておりますように、何らかそういう措置をと…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 別に理論上はっきりした見解に基いて決定したわけでございません。さっきも基準局長が答えましたように、治療の方法がないという現段階におきましては、私個人の考え方では、これは事業病ではあるけれども、まず防止ができない、しかも、一たん病気にかかった者は、第四症状になった場合には完全治療の方法がない。従って、これは国民病的な見地に立って、何らかの措置を講ずべきであろうという見解を私はとりまして、そうして大蔵省と折衝の段階におきまし…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 今の御答弁で申し上げましたように、私個人の考え方では、全額国庫負担にいたしたい、かように考えております。しかし、健康診断を初年度、次年度、三年度にわたって行いまして、そうしてこの法案の目的は、大体けい肺にかかる人を少くしようということでございますので、この法律の内容を施行することによって、罹病する人の数が漸減していくというような結果になりますと、事業主の負担そのものはそう大した負担にはならない。しかし、この法案の内容を実…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 山下委員も御存じと思いますが、けい肺病にかからない予防措置というものは、現在の日本の国で確定しておりません。世界各国確定しておりません。従って、労働省、通産省筆におきましては、けい肺対策審議会で、予防の方法について今盛んに研究しておりますが、まだ確実にこうしたら予防できるというような成案を得ておりませんで、とりあえず、ほかの法律の規定によっての予防措置をとるということだけしか現在いたしておりませんから、この法律を作ります…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 第一の問題についてお答えいたします。山下委員のお尋ねは、法的な離職といいますか、職場転換の制限ですか、解雇制限というものを加えたらどうかというのですが、私はこの法案の内容をお読みいただけばおわかりになると考えておりますが、政府としては、いろいろ職場転換に対する勧告ができることになっております。現在では、労働基準法によって、三カ年間の無過失損害賠償の責を果せば、解雇できるということになっております。これは解雇できるというこ…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 お答えいたします。三年では危険ではないかという御質問、これは一般的な考え方からいたしますと、その通りだと思います。しかし、けい肺病と申しますのは、私、専門の医者ではございませんけれども、いろいろ医者の意見を聞きますと、非常に進行速度がおそい。だから、毎年毎年やってみたところで、それを発見するという程度まではなかなか進行しないのであります。三年間に一回やれば、それで十分であろうというような専門家の意見に基きまして、これは三…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 けい肺病と脊髄障害の問題でありますが、今滝井さんは鉛の中毒とおっしゃいましたけれども、この病気は、メタルにしろ、コール・マイニングにしろ、どっちも坑内に入って限られた場所で作業をするという特質を持った作業に従事する者がかかる病気でありまして、もちろん窯業もございますけれども、そういう観点に立ちましたのと、第二の問題は、いわゆる不治であるという点と、第三の点は、今まで脊髄障害に対して特別な保護立法がなされていなかったという…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 御説一応ごもっともと考えます。しかしながら、今厚生省の方での法律案が通った結果として、少くとも年に二回ぐらいは肺結核の診断をやることになるだろうと私も聞いておりますが、そういう際に、肺結核それ自体とけい肺病とは、多少の違いでなくて、非常な違いがある。しかも、けい肺病をレントゲンにとって映像を見て、けい肺であろうという診断を下す医者が、日本には非常に少い、従って、厚生省の方で、各地方自治団体で、レントゲンをとって結核の審査…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 お答えいたします。職場転換をされた場合の賃金差がつくであろうということは、私も基本的に考えましてこの法案の作成に当ったわけでありますけれども、今も滝井さんがおっしゃったように、千円のものが半分の五百円になるということは、実際問題としてはないだろう。多少の差はつくであろう。しかもけい肺の第三症状になりまして、職場転換その他をしなければならない人は、年令的にも相当な年令になっておる。あなたがおっしゃったように、長く同一作業に…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 非常にむずかしい御質問ですが、病人であることは間違いないです、けい肺病にかかっておるのだから。それは病人でないとは私申しませんが、専門的に病院に入院して、あるいは現在ある治療法を講じて治療をしなくてはならないという程度ではない、こういうふうに解釈する以外には解釈の方法はないと思います。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 作業能率が落ちておるということではなくて、同じ職業に従事したならば作業能率が落ちてくるであろうということは、予測されると思います。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○西田国務大臣 滝井さんの御議論も、もちろん成り立つと考えておりますが、しかし、必ずしも作業能率が落ちるという最終的なことでなくて、同じ労働を続けていけば落ちるであろうということです。落ちないようにやっていけば生命に危険を感ずるであろう。この二つは、かね合いで判断すべきであろうと考えております。従って、職場転換をする場合には、労働能率が落ちるから職場転換をするのではなくて、生命に危険をもたらすおそれがあるから、職場転換をして生命の危険を…