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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
3,423 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1955/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 商工委員会25 件・25%
  • 社会労働委員会25 件・25%
  • 商工委員会社会労働委員会連合審査会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 3,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,423 件中 20 件を表示
自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 お答えいたします。健康診断をいたしました結果、どういう地方にどの程度のけい肺病の患者がおるということがはっきりわかりますれば、私の考え方では農場とかあるいは共同作業場とかいうふうなものを作りまして、本人だけでなくして、家族全体をくるめての生活安定という面まであんどうを見ていきたい。来年度の予算には、第一期の健康診断が完了しました結果に基いて、具体的にそういうものを決定していきたい、かように考えております。

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 多賀谷さんから、お前、理想ばかり言っておると言われましたが、政治家はやはり理想を持つべきだと思います。理想に向って突進する前の段階において、これは理想通りやれないからよくないではないかということにはならないと思います。配置転換の問題に対する給付の問題は、さっき森山さんにお答えした通りであります。あと法的なことにつきましては、基準局からお答えさせます。

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 労働基準法によりましては、無過失損害賠償というものが三カ年でありまして、解雇することができるという規定になっておりまして、解雇される場合もあり得るわけであります。このけい肺法の関連において、多賀谷さんは大へん心配しておられるようでございまして、かかって配置転換等をされねばならない、あるいは三年以上五年までは解雇してはならないという規定を置いた方がいいじゃないかとおっしゃいますが、置いた方がいいには間違いない。解雇してはな…

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 これは形式の問題だと思いますが、大体閣議において了承いたしました金額は、三分の一が、二分の一に増加されておりますが、聞くところによりますと、ただいま修正案の提案理由の説明があったようであります。その説明がありました場合、これは技術的な問題として、政府側としてこの法律案を修正して再提出するということになりますか、あるいは当委員会において、自由党と民主党その他の人々によって、この法案が修正される格好になりますか、私はその点は…

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 お答えいたします。ただいまお答えしましたように、これは民主党と自由党との修正案ということになっておりますので、少くとも衆議院の予算委員会が通過いたしませんと、この法案に対して政府側で——かりに出すといたしましても、これを修正するということは、ちょっと時期的な問題でございますので、どうかと考えまして、せめて衆議院の予算委員会の通過を待って何らかの措置をとるのが妥当だろう、こう考えております。

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 詳細については、基準局長から説明すると思いますが、私の考え方では、現在の労災保険法によりましては、五人以上使用するものが強制加入になっておりますので、少くとも同一職種である限り、この適用を受ける程度の同業者の組合というものであれば、その主人公も、そこに使われております職人の人も、結局このけい肺法の対象として取り上げることができる、かように考えておりまして、それが五十人でなければいかぬとか、あるいは一地区全部集まらなければ…

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 お答えいたします。これは先刻もお答えいたしましたが、現在のけい肺の原因でありますけい酸粉塵をどうして吸引しないようにするかという科学的な措置が、日本ではまだきまっておりません。従って、けい肺の予防の方法を講ずる場合において、特別な、こういう措置をしたらけい酸の粉塵を吸収してもいいんだというような結論が生まれておりませんので、やむを得ず労働基準法と通産省の鉱山保安法による粉塵の予防規定を適用して参っておるだけでございまして…

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 ただいまけい肺の問題につきましては、けい肺対策審議会でも、予防措置について検討をいたしております。この研究の結果がわかりますれば、それに基いて当然けい肺の予防措置を講ずるつもりであります。

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 お答えいたします。能率給とけい肺の罹病率との関係については、私は技術的にはっきりした認識は持っておりませんが、常識的に、けい酸が含まっておる粉塵をよけい吸入すれば、病気にかからないでいい者もかかる場合があり得るだろう、からだの関係で、三年でかかる者が一年半でかかるということも、常識的には考えられると思いますが、科学的にそういうことに対する証明ができておるかどうか、私はよく承知しておりませんので、これはよく基準局長に説明さ…

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 お答えいたします。私、まだこのけい肺の研究をしておられる専門の方々の意見を十分に承わってはおりませんが、けい肺病というものが、けい酸の粉塵を吸入することによって起きるということだけは間違いないことで、働く人の健康状態あるいはその人の肉体的な素質等の問題も当然考えられると思います。まず常識的に考えられますことは、同一作業に長い時間従事せしめないこと、結局さっき中原さんからも言われましたように、基準局長は、深く呼吸をしたから…

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 これは必ず講じます。

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 お答えいたします。これはまた理屈になるかもしれませんが、けい肺病の悲惨な実態を考えますと、もしそういうところの仕事に従事させないで済むものであるならば、実は国が禁止すべきであると思います。それを禁止しないでその作業を認めておるということは、国の存立上必要な企業であり、必要な仕事であるという観点から認めておるであろうと思う。かえってそういう観点から、国が存立上必要な作業であると認めて、こういうおそろしい予防措置もできない、…

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 御説ごもっともと存じます。しかし、中原さんこれは御承知のことだろうと思うのですが、ずっと前からけい肺の問題が問題にされておりながら、本日まで政府提案として提案されたことは、もちろん一回もございません。議員提案として出されました法律案も、審議未了、審議未了ということで、今日まで成立いたしておりません。そういう状態の中において、私が申しますと、お前は理想ばかり言うとおっしゃられますけれども、実はほんとうにそう考えて、法律案の…

自由民主党労働大臣1955/06/07

第22回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○西田国務大臣 お答えいたします。中原さんのお考え方と私の考え方には、多少の違いがあるかと思います。私は、この法律を作ります場合に、現在かかっておられる人にも、将来かかると予想される人、かかるであろう人、そういう人たちをして、国として何らかの措置をとりたいという考え方と、将来、けい肺にかかる人をできるだけ少くしたい、それから職場転換をしたことによって、中原さんはうっちゃってしまうようにおっしゃいましたが、法律案の中には、随時に一定の期限…

自由民主党労働大臣1955/06/06

第22回 参議院 本会議 第20号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。 第一の御質問は、労働三法の改正をしなきゃ石炭合理化法案の目的の達成は不可能ではないかという意味合いだったと考えております。私は必ずしもそうだとは考えておりません。一松さんのおっしゃるように、労働組合法、労働関係調整法等につきましては、いろいろ改正したらいいではないかという意見が、各方面に相当強く叫ばれておることは、私も承知いたしております。しかし私としましては、今直ちにこれをどうする、こうす…

自由民主党労働大臣1955/06/06

第22回 参議院 本会議 第20号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。 労働強化と賃金低下の問題は、ただいま通産大臣がお答えした通りでございます。 それから、上條さんはお考え違いをしておられるのではないかと思うのですが、一カ月の特別手当を給付すると書いてありますのは、あれは予告手当ではございません。特別な一カ月分の手当を給付すると、こういうことでございまして、予告手当と退職金は、さっき通産大臣が申しましたように、労使双方によってきめらるべき問題でありますので、あ…

自由民主党労働大臣1955/06/04

第22回 衆議院 本会議 第23号

○国務大臣(西田隆男君) 神田君にお答えいたします。 労働組合法及び労働関係調整法につきましては、これを改正すべしというような意見も非常に各方面に起きているようでありますが、私としましては、まず労使関係者が相協力して国民経済の実情を正しく認識された上で、合理的な労使関係の確立に努力されることを強く期待しております。法の改正につきましては、今後なお慎重に検討して参りたいと考えております。 なお、労働基準法につきましては、わが国の実情に即さ…

自由民主党労働大臣1955/06/04

第22回 衆議院 本会議 第23号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。 ただいま労銀の問題については通産大臣から答弁しましたが、この法律案の内容のどこにも労銀を引き下げるという規定はありません。従って、炭鉱企業の機械化、合理化、能率の向上によって消費炭価を下げるというのがねらいでありまして、労銀の引き下げを目標にして作った法律ではございません。(拍手) それから第二の問題につきましては、先刻神田委員の質問に対しまして長過ぎるほど詳細に御説明申し上げましたから、そ…

自由民主党労働大臣1955/06/04

第22回 衆議院 本会議 第23号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。失業者の吸収に対する方策はペーパー・プランじゃないかというおしかりでございますが、決してペーパー・プランではございません。実行するつもりで計画を立てております。さよう御承知を願います。詳細にわたっては神田議員に御説明申し上げた通りであります。(拍手)

自由民主党労働大臣1955/06/04

第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○西田国務大臣 お答えいたします。特別失業対策事業で予定しております吸収人員は、一カ月二十五日間の稼働日数を基本にして三万人収容する。事業といたしましては、港湾、道路の改修、これに重点を向けてやる。経費は三十五億円計上しております。今までの失業対策事業費は、半分とか三分の二とかの補助率でありましたけれども、これは補助率を五分の四に引き上げる。それから今までの失業対策事業費の材料費が非常に少なかったために、作業が完全に行われないということ…