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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
3,423 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1955/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 商工委員会25 件・25%
  • 社会労働委員会25 件・25%
  • 商工委員会社会労働委員会連合審査会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 3,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,423 件中 20 件を表示
自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○西田国務大臣 お答えいたします。中原さんのおっしゃるのは、潜在失業者が減るかふえるかということでなくて、完全失業者が減るかふえるかという……。

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○西田国務大臣 それでは総括してお答えいたします。経審で立てております六カ年計画によりますと、最終年度における国民の総所得が相当に増加することによって、潜在失業者と今いわれておる人々は減少するであろうということが一応予測されます。これを具体的に個々の産業による計数を出せといわれましても、これはちょっと今ここでお答えはできませんし、私自身、概念的にも、日本の潜在失業者というものの基準をどこに置いて、どう判定するかということに対して、まだ結…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○西田国務大臣 私といたしましては、日本の完全失業者というものが、今の統計面に現われております七十万という数字で、間違いないというふうには考えておりません。職安関係におきましても、四月に職を求めに来た者が、少くとも百四十万をこしておるという実態。しかし、そのうち七十万を完全失業者と見、残余の者を、完全失業者以外の潜在失業者のうちに入るかもわかりませんが、そういうふうな意味合いでのけておるというところに、何も理論的な基礎もなければ、実態調…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○西田国務大臣 お答えいたします。今中原さんのおっしゃったことは、非常に重大な問題だと考えております。私は、概念的に申しますと、人間が一つの社会を多数で作っておる。そうすれば、作っておる一定の土地、言いかえますれば立地条件というものに対して、少くとも個々の能率には差があるにせよ、一定の、能率点という言葉を使っておりますが、能率点の労働というものは当然やらなくちゃいかぬ。合理化ということが、能率点以上に労働を強制するということであるならば…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○西田国務大臣 お答えいたします。まことにごもっともな御意見であります。私がこの失業保険法を考えましたときには、今あなたのおっしゃるような黒字が出た場合には、料率の値下げをするということは考えておりましたが、長期間雇用されておった失業者に対する給付金の増加ということは、実は考えておりませんでした。今、お話を承わりまして、なるほどごもっともと考えております。 それから、あなたは三百円と言われますが、現在最高は四百六十円を給付いたしておりま…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○西田国務大臣 お答えいたします。さっき政府委員からもお答えしましたように、利息収入を一般の歳入として見積って政府の財源にするという考え方自体が根本的に間違っておることは、あなたの御指摘される通りです。三十年度の予算の折衝にあたりましても、私自身は、全部この収入は労働省の福祉事業によこせと言って頑強にがんばった結果、約五億五千万円、昨年に比較して一億数千万円の増加で実は妥協したわけでございますから、来年度において、はっきり取ってしまえる…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。二十九年度の完全失業者が労働省の計数によりますと六十三万人となっております。三十年度でふえます労働力人口は八十四万あると推定いたします。それを三十年度において、一般企業で吸収し得る労働者の数は、全部吸収できる状態であればいいのですが、約二十万人くらいは吸収できない状態におかれるであろう、こう考えまして、二十万人の増加する完全失業者を目標として、労働省としては失業対策を考えております。

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) 増加します労働人口と発生してきます失業者というものは、別に新らしく二十万人が増加するということではございません。新らしくふえた労働人口の中からも、あるいは現在労働をしている者で失業する者もそのうちに含まれて二十万程度完全失業者が増加する、こういう観点に立っております。

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。大へんむずかしい問題でございまして、経済六カ年計画の最終年度の見通しそのものについても、堀さんが今言われるように、これは受け取り方によっていかような結論も生んでくると思います。がしかし、一応政府としましては、六カ年計画の線に沿って経済の規模の拡大と、生産の向上と、外国貿易の進展をはかって行こうという計画を立てまして、その線に沿って関係のあるいろいろな問題を解決して行く、こういう方針で進んでおり…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。特別失業対策事業で三万人、これは一カ月二十五日でございます。それから一般失業対策事業で十九万、それから道路整備事業緊急就労対策事業、水道と河川等で四万五千、それから鉱害復旧対策事業、通産省の予算に載っておりますが、これで約一万から一万四、五千、国勢調査、統計調査等によりまして約一万人、それを一カ月二十一日の就労と仮定いたしますというと約十四万人の失業者の就労が可能だ、こういう数字が出るのであり…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) 二万人ふえるのです。前年度が十七万人ですから、本年度は二万人ふえて十九万人。

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) のちほど明確な数字を書いて……。

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) 私の所管に属する法律案ではありませんけれども、内閣の一員として、重要な法律案として提案しました以上、ぜひとも成立さしていただきたい、かように考えております。会期が短かいからだめじゃないか、会期をどうするのだという御質問だと思いますが、現段階における閣僚の一人としての私の答弁は、ぜひ会期内に成立するように一つ御協力を願いたい、まあこう申し上げるよりほかお答えのしようがございません。

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。閣議で論議いたしました内容をここで申し上げるわけには参りませんけれども、閣議決定をして法律案を提案をいたしました以上は、私どもできると考えております。今までいろいろ国が立法をすることによって当然生ずることが予測される失業問題に対しましては、何らの考慮が払われていないというような状態ではなかったものと私は考えておりますが、この石炭合理化促進法の問題に関連しましては、私が常日ごろから考えておること…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。理論的に申しましたならば、あなたのおっしゃる通りで、炭鉱を買いつぶすというのはばかげた話だと、なぜ現在の炭鉱を使えるような産業政策をやらないのか、おっしゃる通りであります。理屈はあなたのおっしゃる通りなんですが、しかし実際問題はなかなか理屈の通りに行かないものでありまして、あなた御承知かどうかわかりませんが、現在の日本国内の石炭の需給状態というものは実に哀れな状態で、今、福岡県知事の中小炭鉱の…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。夏場になって困るので、石炭合理化促進法が通るか、通らぬかは別問題として、根本的な対策をなぜ立てないかという御質問だと思います。なるほどおっしゃるように責任は業者でございません。政府に確かにあると思います。第一に、なぜ石炭がこういうことになったかと言いますのは、これは言っては悪いかも知れませんけれども、前内閣、前々内閣時代の日本の国内における石炭の消費が四千八百万トンであるという前提に立って、石…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。私は特に福岡県という名前を引用されてお話しになったものですから、福岡県、福岡県と申し上げました。決して各地区に不公平な取り扱いをしようとは考えておりません。各地区ともそういうふうなことを考えております。福岡県の資金計画は八百万円程度でありますが、全国的に見ますと相当な額になると考えております。従って資金の方は非常に窮屈であります。日銀の方に、通産大臣と共同して、日銀の方からそういうことができま…

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) 大体総額三十五億円程度を、今、日銀には相談をいたしております。全額で行きました場合わかりません。期間の問題もありましょうが、各炭鉱の特別な情勢もありましょうし、一々の炭鉱を慎重に検討いたしまして、そうして実施に移して行きたい、かように考えて今せっかく努力中であります。

自由民主党労働大臣1955/06/17

第22回 参議院 内閣委員会 第14号

○国務大臣(西田隆男君) お答えいたします。木下さんのおっしゃる通りでございます。別に失業対策で日本の労働問題を解決しようとは毛頭考えておりません。考えてないといっても、現実に起きてくるであろう失業対策を考慮しないで、ほうっておくということは、これはできませんので、暫定的に今度の設置法の一部改正法律案を提案いたしまして、少くとも増加してきつつあるものに対して何らかの解決の策をよりよくつけなくちゃならぬというのがねらいで、この法律案の改正…

自由民主党労働大臣1955/06/16

第22回 参議院 決算委員会 第16号

○国務大臣(西田隆男君) 昭和二十八年度の労働省所管の決算に関しまして批難されました事項は、失業対策事業補助金の経理に当りその精算が適正を欠いている点についてでありますが、これはいずれも会計検査院の御指摘の通りでありまして、まことに遺憾に存ずる次第でございます。補助金等の効果的使用と精算の適正なる処理につきましては、鋭意努力いたして参ったのでございますが、今後ともなお一そうの指導監督に努め、このような御指摘を受けることのないように十分注…