西田隆男
会議録に記録された「西田隆男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,423 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1955/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー10 件
- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 商工委員会25 件・25%
- 社会労働委員会25 件・25%
- 商工委員会社会労働委員会連合審査会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 3,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。現在日本で考えられております生産性向上の問題は、主として民間団体である生産性本部でやるようになっておりまして、国としては四千万円の補助金をこれに交付いたしますが、相談役みたいな、顧問みたいな格好で各省の事務次官クラスがこれに参加いたしまして月に一回ずつ意見を述べる機会を持っているような現在組織ができているのであります。おっしゃるように、これは生産性の向上と申しますのは、よく労働組合側に言わせま…
第22回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。通産大臣の役割かとも考えますが、一応今のこの日本の生産性の向上を考えます場合、生産原価の切り下げを考えます場合は、やはり国際物価に水準を近づけるという観点から一応は考えなければならぬと思いますが、貿易という問題を度外視しての日本の生産性向上という問題は、今あなたのおっしゃったように非常にむずかしい問題に逢着すると考えます。これは私個人の考えですが、かりに一つの企業で生産性が向上されたといたしま…
第22回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。佐多さんのおっしゃることは、失業者が六十三万というと、毎年毎年六十三万人以上になってはいかんというふうに私には受け取れますが、失業者の毎月々々の増減は、これはそのときの経済情勢、あるいは臨時的な労働力の急に学校の卒業生何にかでふえていったような場合には、それは非常に増大する場合もあります。三月なんかその例と思いますが、四月は七十万人に一応なっております。五月の実績はわかっておりませんが、七十万…
第22回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（西田隆男君） ある月においては非常にふえた月もございます。ある月においては非常に完全失業者というものが減った月もございます。非常な差のついておりますときは約十万人以上の差が一カ月について出ておりますので……。
第22回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（西田隆男君） 去年の実績を申します。二十九年の一月−三月は完全失業者四十七万人、次の四月の月になりますと五十五万に、ふえておりまして、七月−九月は六十七万にふえておりますが、平均いたしますと六十三万、こういうふうな実績になっておる。従って本年度におきましては、六十三万人に二十万人ふえるだろうという予定でありまして、それを六十三万に押えますために、二十万人に対しましては特別な失業対策事業を行なっていって、完全失業者の数は六十三…
第22回 参議院 予算委員会 第34号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 私が、現在のジェット機の離着陸に要する滑走路の拡張は五カ所と申したことは、今でも変っておりません。松澤さんは六カ所とおっしゃいましたけれども、アメリカ側から要請されておりまするものは五カ所だけではございません。いろいろありますけれども、日本政府側として現在調査をしようと思っておりますのは五カ所でございます。
第22回 参議院 予算委員会 第34号
○国務大臣（西田隆男君） 閣議に正式にアメリカ側から要請されてきておる拡張の数、閣議で五カ所と決定したかどうかという問題については、私、今確実な記憶を持っておりませんので、あとで、閣議で決定した事項の数がわかりました場合にお知らせいたします。
第22回 参議院 予算委員会 第34号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。大体建設大臣から今お答えした通りでございます。建設省に組んであります予算は実施は建設省が責任を持っております。労働省としましては、失業人員の六〇％程度までぜひ就業さしてくれとかねがね言った通りでございます。労働省で計上いたしております失業対策事業といたしましては、ただいまも建設大臣が申しましたように建設省直轄である。地方自治体の直轄でいたすことを原則としておりますから、将来そういう問題は起きな…
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○国務大臣（西田隆男君） 二十九年度のことですから、一つ政府委員から答弁いたします。
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。ただいま佐多さんは、三十年の三月の一番完全失業者の多い統計が出た八十四万という数字を御引用になった。二十九年度は平均しまして六十三万の完全失業者ということになっております。従って三十年度におきましては、経審の六カ年計画の初年度の目的が達成されて、経済規模の拡大がある程度行われ、国民の総所得が増加するという前提に立ちまして、三十年度にふえまする就職不可能な完全失業者を二十万人と想定いたしまして、…
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。さっきもお答えしましたように、経審の経済六カ年計画の規模が達成された場合を想定して、一応の完全失業者ということを考えておりますので、経済情勢の推移に従って各月各月には多少の狂いが出てくるであろうと考えております。それともう一つ、特に私どもの方で考えておりますのは、今までは立法することによって当然起きてくる失業者に対して何らの措置もとっておりませんでした。従って二十八年度と二十九年度の開きが、予…
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。佐多さんも御承知のように、潜在失業という観念があることはこれは間違いでございませんので、日本のように四〇％以下のはっきりした雇用関係しか許されていない国柄におきまして、潜在失業という概念に基く失業者を的確に把握するということは非常に困難なことでありまして、労働省として一応考えておりますのは、不完全就業という立場において二百六十万程度を考えております。それから総理府の統計調査部で出しておりますも…
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。国全体の事業場としましてのこの災害は、二十八年度が四十七万七千件、二十九年度は四十六万三千件と、若干の減少を来たしております。しかしながら、さっき田中さんがおっしゃいましたように、屋外でありますところの特にこの建設事業、これは残念ながら二十八年に十万九千件が、二十九年には十二万七千件と増加いたしております。理由は、大規模の電源開発工事が起きたことからきております。それから電源開発の工事の請け負…
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○国務大臣（西田隆男君） これは御承知のように、労働省だけで安全週間をやるものではありませんで、民間の団体と協力を求めてやっておりますので、安全団体が各所にありまして、それと緊密に連絡をとりまして、安全週間は目的としては無事故週間にしたいという考えで現在やっております。二十九年度中におきましては、工場では全く無事故な工場が千六百八工場できておりまして、相当安全週間の効果は上っておると思います。
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○国務大臣（西田隆男君） 今お尋ねの点は、労災保険のことでございましょうか。労災保険は各自治体でやっておるということを私は知りませんが、国として労災保険法に基いて労災保険を実施いたしておりますので、労災保険の収支バランスは相当赤字になっております。従って今度改正法案をただいま衆議院の方に提案いたしておりますが、それによって労災保険も赤字の出ない程度に三十年度からは十分にやって行ける見通しをつけてやっております。特に今申しました土建事業に…
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○国務大臣（西田隆男君） 田中さんのお尋ねになっていることがよくわかってないようでありますから……。私は事業をやっておりますので、よくわかりますが、労災保険料とか、失業保険料とかというものは公租公課の中に、事業予算の中に必ず編成いたします。しかし請負者が事業予算の中に編成をしておらぬといって、今度は請負入札する場合に、労災保険料が幾ら、失業保険料が幾ら、健康保険料が幾らというような内容を明記してはおそらく落札はしてないと思いますので、大…
第22回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。特別調達庁の方で支払っておりますが、アメリカの方の会計その他の関係上、十日に一回ぐらいの割合いで支払っております。従って特調の方で融通のできます範囲内で労働賃金は特調から払い、逆にアメリカ側からもらうということになっております。なおアメリカ駐留軍側から払う金がどういう名目の金から払われておるかということについては、これは大蔵省と外務省の問題でありまして、特調としてはその金がいかような金であって…
第22回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。労働省といたしましては婦人少年局、安定局を中心にして毎年年に一回六月十日から七月十日までの一カ月間、いわゆる特別週間としてやっております。しかし労働省としての今の限界と申しますか、範囲は、いわゆる啓蒙をするということ、それから世論を正しい方向に導いていくように、あらゆる関係諸機関を通じて努力をするということ、それから実際に調査を婦人少年局を通じて行う。もし事実そういう問題がありました場合におい…
第22回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。特需産業における離職者の問題ですが、兵器製造部門に、現在一万二千名働いております。それから車両等の修理業に二万九千四百名出ております。このうちで昭和三十一年の三月末までに整理を要するとみられる人員が、兵器製造部門で四千九百名と想定いたしております。車両修理業で一万六百三十名と想定いたしております。従ってこの離職をされる人々が配置転換等がどういうふうになるかと申しますと、兵器製造部門で二千七百名…
第22回 参議院 予算委員会 第28号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。経済六カ年計画によりまして、三十年度で増加いたしまする完全失業者の数は約二十万と見積られております。従って労働行政の面において、増加する二十万の失業者をどうするかという観点に立って、労働省の失業対策事業費及び建設省の道路整備事業費、通産省の鉱害復旧費等が計上されております。労働省に計上されておりまする金額は、失業対策事業費は百六十八億円、建設省の道路整備事業費は五十億、それから通産省の鉱害復旧…