西田安範
会議録に記録された「西田安範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 235 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省整備計画局長
- 直近の発言日
- 2017/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会87 件・87%
- 安全保障委員会13 件・13%
※ 全 235 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 ジュゴンの環境保全措置に関しましては、環境保全図書におきまして、ウミガメ類やジュゴンが頻繁に確認をされている区域内をできる限り回避し、沖縄島沿岸を航行する場合は岸から十キロメートル以上離れて航行、及びジュゴンとの衝突を回避できるような速度で航行するよう周知することとしておりまして、これによって、ジュゴンの移動ルートと海上搬入の経路との重複が回避できると考えてございます。 また、奥港の出入域時にジ…
第195回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 奥港の使用に当たりましては、沖縄県に対しまして、工事受注者より使用許可の申請を本年六月の二十六日及び七月の十一日に行ったところでございまして、その後、関係法令に基づき審査がなされ、本年九月四日に使用許可を受けて、使用をしているところでございます。 お尋ねの石材運搬の期間、頻度、運搬量等につきましては、使用許可の申請書において記載をするとともに、申請から許可を受けますおよそ二カ月間の間にも、工事受…
第195回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたように、奥港の使用につきましては、沖縄県に対しまして工事受注者より使用許可の申請を行いまして、本年の九月の四日に使用許可を受けたというふうに承知をしております。奥港へのダンプトラックによります石材の搬入につきましても、沖縄県に対して、申請から許可を受けるまでの間に工事受注者より石材の搬入量等について説明を行った上で使用許可が下されたというふうに承知をしております。 また、地…
第195回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の、辺野古弾薬庫における既存の弾薬庫の建てかえ工事でございますが、普天間飛行場代替施設建設事業とは直接関係のない建物を機能的かつ効率的に再配置するためのものとして、現在、工事を実施するための所要の準備作業を行っているところでございます。 着工時期につきましては、今後の作業の進捗等を見きわめ判断をすることになるため、現時点で具体的な時期を申し上げられる段階にはございません。 また、当該工事の…
第195回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど大臣が申し上げましたロードマップの文言でございます。「キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。」というふうに書いてございまして、この中に含まれるというふうに考えてございます。
第195回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 新たな対艦ミサイルについての御質問でございます。 防衛省といたしましては、平成三十年度の概算要求の中に、島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究ということで七十七億円を計上して、予算要求をしているところでございます。 これは、現在、諸外国の艦艇のレーダー覆域あるいは対艦ミサイルの射程などの能力向上が図られてきている中、あくまでも我が国の島嶼防衛のために現有の対艦ミサイルの能力向上を行う、つまり、相…
第193回 衆議院 外務委員会 第5号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 物品管理簿上の一般論としての価格の取り扱いについてのお尋ねでございますが、まず、防衛省においては、関係法令の定めるところによって所属する物品について管理を行っておりまして、各物品管理官等が、物品管理法の規定によりまして、帳簿を備えて必要な事項を記載、記録するということになっております。 帳簿に記録する価格につきましては、物品管理法等の規定によりまして、三百万円以上の機械、器具等について、その取得…
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○政府参考人（西田安範君） お答えを申し上げます。 平成二十八年度予算案ベースでの二士の自衛官一人当たり一年間の人件・糧食費等の維持的経費は、一定の仮定の下に試算をいたしますと、三自衛隊平均で約三百六十六万四千円でございます。 その上で、二士の自衛官三十万人分の一年間の維持的経費についてのお尋ねでございますが、あくまで仮定の上での機械的な単純計算として申し上げれば、この約三百六十六万四千円に三十万を乗ずれば約一兆九百九十二億円となるとこ…
第190回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○西田政府参考人 お答え申し上げます。 円安の影響による予算への影響ということでございますが、二十五年度以降、御指摘のように、予算積算上の為替レートが円安方向となってございまして、二十四年度当初予算では、ドルについてですが、一ドル八十一円でしたが、二十五年度が八十二円、二十六年度が九十七円、二十七年度が百十円、二十八年度が百二十円というふうにそれぞれなっているところでございます。 このため、ドルを含めた全通貨ベースで見ますと、二十五年度…
第189回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（西田安範君） 御指摘の財政健全化計画等に関する建議は、財政制度等審議会、財政に関する審議会の言わば答申、建議でございます。審議会でございますので、私どもといたしましては、こうした審議会のその建議を踏まえながら財政に関する政策を検討していきたいと考えてございます。
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 国の財務書類は、国の財務状況等に関する説明責任の向上、予算執行の効率化、適正化につながる財務情報の提供等を目的といたしまして、御指摘のように、現金主義の予算、決算とは別に、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用して、平成十五年度の決算分より作成、公表をしております。 国の財務書類には、一般会計のみの財務書類、あるいは一般会計と特別会計を合算したもの、あるいは独立行政法人等を連結したもの等がご…
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 国の財務書類では、御指摘のようないわゆるインフラ資産である公共用財産につきましては、国有財産法上、台帳作成等が適用除外になっておるということから価格管理が行われていないということから、資産の評価に当たっては、過去の事業費の累計等によって計上しておるところでございます。 総務省がことし一月に、各地方公共団体に対しまして、新たな地方公会計基準に基づくインフラ資産を含めた固定資産台帳の整備を図る要請を…
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の政策別のコスト情報は、各省庁の政策評価項目ごとに、事業費に加えまして、人件費、あるいは事務費等も含めました全体のコストが一覧をできるものであり、より一層の財務情報の充実を図るため、平成二十一年度より作成、公表しているものでございます。 しかしながら、現状におきましては、行政担当者のコスト意識の醸成や、事業の効率化への取り組みについての活用が不十分ではないかとか、予算のＰＤＣＡサイクルへの…
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 政策別コスト情報の活用につきましては、例えば、政策コストとその受益者数などから受益者一人当たりの単位コストを把握するといったことや、行政サービスが最終的に国民に行き渡るまでのトータルコストを開示するといったことなどによって財政の見える化を一層図ることがＰＤＣＡに資するものと考えてございます。 いずれにいたしましても、政策別コスト情報の開示につきましては、今後さらなる工夫に努めてまいりたいと考えて…
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○西田政府参考人 お答え申し上げます。 行政サービスにつきましては、国が直接実施しているものや国と地方公共団体が連携して実施しているものなど、さまざまな形で国民に対して行われているところでございます。 したがって、これらの行政サービスを実施するに当たりまして、国のみならず地方公共団体なども含めまして、全体を通じてどれくらいのコストが発生しているかといった財務情報を開示していくといったことも、財政の見える化を進めていくに当たっては重要だと…
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十五年度ベースで国の財務書類における出資金と分類されておるものの額は、六十六兆三千百八十二億円でございます。そのうち、財務省所管分について取り出しますと、二十一兆五千五百三十八億円でございまして、その内訳は、財政投融資特別会計が十一兆六千六百十二億円、一般会計が七兆四百二十五億円、外国為替資金特別会計が二兆四千六百八十七億円、東日本大震災復興特別会計が三千八百十四億円となってございます。 …
第189回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、日本の経済社会全体を再活性化させる好機でもあり、確実に運営して成功させなければならないものであると考えております。 一方で、現下の財政状況は非常に厳しく、また、二〇二〇年には国、地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するとの健全化目標も実現をする必要があるという状況にございます。 こうした状況のもと、所要経費につきましては、その必要性、妥当性につ…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 多様な財源を確保するということがあることをもって全体の事業費が放漫なものになっていいというふうに別に考えてはおりません。先ほども申し上げましたように、所要経費については十分精査をして、必要なものにつきまして対応するということであろうと思います。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○西田政府参考人 お答え申し上げます。 教育は日本の将来にとって重要な課題である一方で、現下の厳しい財政状況のもと、教育予算についても、重点化、効率化を図りながら質の向上を目指すという工夫が必要であると考えておりまして、今回、児童数の減少を踏まえた教職員定数の合理化について問題提起をさせていただいたところでございます。 具体的には、少人数指導などの現在の教育環境を維持するということを前提として、少子化等による基礎定数の自然減に加えて、標…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねは、同日提出いたしました今後の十八歳人口の見通しというものであろうかと思いますが、当該資料の平成四十五年以降の十八歳人口の予測につきましては、厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所が推計を行って公表している日本の将来推計人口をもとにしたものでございます。