西田安範
会議録に記録された「西田安範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 235 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省整備計画局長
- 直近の発言日
- 2015/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会87 件・87%
- 安全保障委員会13 件・13%
※ 全 235 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（西田安範君） 国庫債務負担行為を他の法律で年限の特例を設けているものの概要、それから二十七年度予算における額ということでございますが、それぞれの根拠法に基づきまして、国庫債務負担行為により支出すべき年限の特例を設けている事業については、ＰＦＩ事業、市場化テスト事業、温室効果ガス排出削減量の取得事業、省エネルギー改修事業の四つがございます。 ＰＦＩ事業は、公共施設の建設、維持管理、運営等民間の資金、経営能力、技術的能力を活用…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○西田政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、平成二十五年一月の復興推進会議の決定におきまして、日本郵政株式の売却収入として見込まれる四兆円程度を集中復興期間の復興財源として確保するということを決定してございます。 財務省といたしましては、こうした方針のもと、まず、来年度半ば以降を目指しております同社株式の売り出し、上場に向けて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のありました補助金等適正化法の規定でございますが、同法の第七条第二項には、「各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。」と規定をされてございます。 この規定の趣旨は、国民の税負担によって賄われ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○西田政府参考人 お答え申し上げます。 給与制度の見直しによります人件費削減効果についてのお尋ねでございますが、給与制度の総合的見直しによる影響額は、見直しが完成をいたします平成三十年度時点におきまして、国が負担する人件費ベースで三角の六百億円程度、地方公共団体につきましては、総務省の試算によれば三角の二千百億円程度でありまして、義務教育国庫負担金等の両者に重複している部分を除く国、地方の純計ベースでは三角の二千五百億円程度となっており…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○西田政府参考人 マイナスということでございます。
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○西田政府参考人 お答え申し上げます。 国有地につきましては、厳しい財政事情等も踏まえまして、従来から、国として保有する必要のないものについては売却をして財政貢献に努めていくというのが基本でございます。 実際の処分に当たりましては、公用、公共用の利用を優先するというのが基本でございまして、先生おっしゃいましたように、地方公共団体からの利用要望の受け付けというのをあらかじめ行い、利用要望があった場合には当該地方公共団体に優先して売却等を行…
第183回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（西田安範君） お答え申し上げます。 国有財産台帳で管理をされております国有財産の総額は、平成二十三年度末現在で百二・八兆円でございます。主な内訳を見ますと、この百二・八兆円のうち最も大きなのが独立行政法人等への出資財産、これが六十七・四兆円、そのほか土地については十七・二兆円でございます。この十七・二兆円の土地のうち、国が直接、行政の用に供するために使用している行政財産、あるいは地方公共団体に貸付けをしておる財産等を除きま…
第183回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（西田安範君） 先ほども申し上げましたように、国の行政として使用する必要がない、国が持っておく必要がない財産につきましては、極力処分をして財政に貢献するというのが基本的なスタンスでございます。 今後とも、できるだけそういった処理促進に努めてまいりたいと思っております。
第183回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（西田安範君） 御指摘の土地については、参議院が管理する土地として参議院が適切に管理をされておると承知しております。
第183回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（西田安範君） 先ほど、自民党本部隣接地の御質問に対しまして参議院所管と申し上げましたが、実際は衆議院所管でございました。大変申し訳ございません。おわびをして訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ─────────────
第183回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○西田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月現在の数字でございますが、つくば市内に所在をいたします宿舎の設置戸数は約三千八百戸でございます。このうち、実際に入居者がいる戸数は約三千百戸でございます。今回の宿舎の削減計画に基づきまして、市内の宿舎については約千二百戸に削減をする予定でございまして、入居者ベース、入居している戸数との比較で見ますと約六割程度の削減となります。 以上でございます。 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
第183回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○西田政府参考人 お答え申し上げます。 公務員宿舎の廃止、売却を踏まえましたつくば市の町づくりに関しましては、今月、つくば市におきまして、有識者及び関係者で構成をされますつくば中心市街地再生推進会議が設置をされ、つくばの魅力を向上させる中心市街地等の都市再生のあり方や、町づくりに効果的な公務員宿舎の処分方法等について検討が始められたところでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○西田政府参考人 お答え申し上げます。 国有財産は国民共有の財産でありますことから、その処分は有償で行うことが基本的な原則でございまして、例外的に財産を無償で譲渡するということについては、基本的には慎重に考える必要があると考えてございます。 したがって、財産的な価値に乏しい国有財産でありましても、そうした例外的な取り扱いをすることにつきましては、財産の価値だけではなくて、その使用目的等も踏まえて検討することが必要だと考えてございます。 …
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（西田安範君） お答えを申し上げます。 喫緊の課題となっております待機児童の解消を強化、加速させる観点から、保育所用地として地方公共団体から要請があった場合には、国有地の優先的売却あるいは定期借地制度を利用した国有地の貸付けを積極的に行うこととしてございます。今後とも、廃止宿舎跡地あるいは宿舎の空きスペースなどの情報について、厚労省、自治体とも協力しつつ積極的な情報発信に努めて、待機児童解消に貢献してまいりたいと思っておりま…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（西田安範君） 繰り返しになりますけれども、廃止宿舎跡地等の情報につきましては、厚労省等とも協力しつつ、積極的な情報発信あるいはＰＲ等に努めてまいりたいと思っております。待機児童解消に貢献してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。