西田司 の国会発言

第150回衆議院地方行政委員会第3号

○西田国務大臣お答えをいたします。警察刷新会議から提出を受けた警察刷新に関する緊急提言において、今御指摘のある管理概念について「法令上明確にする必要がある。」とされたところでございます。このため、現在、国家公安委員会といたしましては、国家公安委員会規則において管理概念を明確にする方向で検討をしておるところでございます。それが現状です。

○西田国務大臣警察行政の円滑な運営のためには、国民の理解と協力が何にも増して必要であると考えております。また、警察に対する信頼を回復し、行政の透明性の確保と説明責任の遂行という時代の要請にこたえる観点から、情報の公開は重要なことであると認識をしております。国家公安委員会におきましては、委員会における率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれることのないように配慮しながら、会議録をできるだけ公開する方向で検討をしてまいりたいと考えて…

第150回衆議院地方行政委員会第3号

○西田国務大臣この間ホームページの話がありましたが、最近、公安委員会には電子メールがばんばん入ってまいります。これもホームページの影響かな、こんなことを考えております。今の御指摘事項でありますけれども、公安委員会におきましては、委員会における率直な意見の交換が私は一番大事なことである、こう思っております。そして、意見の交換や意思の決定の中立性というものが損なわれてはいけない。そういうことに配慮しながら、会議録をできるだけ公開する方向…

第150回衆議院地方行政委員会第3号

○西田国務大臣内閣官房長官の辞任の原因が何かという御質問ではありませんから、ほかのことを答弁させていただきます。不適切な事案に関しては、一般的には、国家公安委員会は、具体的な調査方法等は警察庁において判断、実施させつつ、警察庁に対して事実の概要等について報告を必要なときに求め、不十分な点があれば問いただすなど、国家公安委員会として警察庁を管理する上で必要な報告を求めてまいり、所要の指示を行っているところであります。また、個々の具体…

第150回衆議院地方行政委員会第3号

○西田国務大臣まことに心苦しいのですが、同じような答弁をしなきゃいけませんけれども、お尋ねの事案につきましては、調査を行うということは、これは捜査を行うことになりますので、個別具体的な事案については警察において主体的に判断をすべき問題であり、私は逃げるわけではありませんけれども、私からいろいろ申し上げることは控えさせていただきたい、こう思います。

第150回衆議院地方行政委員会第3号

○西田国務大臣お答えが繰り返しになるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、御指摘の案件のような個別具体的な事案に関して、指示をするかどうかについて申し上げることは適切でないと考えております。一つ、一般論という言葉を使わせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、刑事事件として取り上げなければいけないものがあれば、法と証拠に基づき適正に対処していく、こういう認識でございます。

第150回衆議院地方行政委員会第2号

○西田国務大臣中川官房長官に関しましては、週刊誌等でさまざまな報道がなされておることは承知をいたしております。残念ながら、私自身は、報道以上の事実というものは承知をいたしておりません。紋切り型と言われるかもしれませんけれども、コメントは差し控えさせていただきたい、こう思います。ただ、一般論として申し上げるならば、刑事事件として取り上げるべきものがあるとするならば、これは警察としては適正に対処していきたい、こう考えております。

第150回衆議院地方行政委員会第2号

○西田国務大臣昨年秋以降、全国で警察の不祥事が続発いたしまして、国民の警察に対する信頼は大きく崩れ、失われてきたと私は認識をいたしております。そこで、国家公安委員会といたしましては、不祥事防止を図るため、さきの通常国会に警察法の一部改正を提出、その後も国民の期待を裏切る事案が発生をいたしてまいりました。国家公安委員会では、警察刷新会議の発足をことしの三月に求めまして、そして警察刷新会議の発足により、抜本的な改善方策を図ることとした…

第150回衆議院地方行政委員会第2号

○西田国務大臣委員御指摘のことは、大変重要なことでございます。苦情は本来、警察事務を執行する警察本部長以下で処理されることが基本でございまして、しかしながら、一連の不祥事のみならず、国民の方々が、世の中の変化に伴って、いろいろな問題について御意見を持っておられます。こういう一連の不祥事件において、苦情が組織的に処理されていない事案が見られたということは事実でございます。そこで、政府案におきましては、警察の第三者的管理機関ともいえる…

第150回衆議院地方行政委員会第2号

○西田国務大臣公安委員会の独立事務局を設置すべきか否かについては、刷新会議におきましても議論をされたところであります。事務局と警察庁、警察本部の二重構造は、むだと効率の低下を生み出すおそれがある、屋上屋を重ねることになるから適当ではないとの結論に達したものでございます。また、現在の公安委員会制度は、事務局が介在しないことにより、警察からの情報がスムーズに公安委員会に上がり、公安委員会の意見に対して警察が直ちに対応することができるなど…

第150回衆議院地方行政委員会第2号

○西田国務大臣警察に係る監察がいかにあるべきかということを考えますときに、まず監察業務の公平性、客観性を保持することは当然でございます。まず一つは、監察の組織や業務に精通した者が当たらなければ実効ある監察はできないのではないか、私はこう考えております。それから次に、不祥事の調査は捜査活動と密接に関連する場合が多く、警察以外の組織が行うのは不適当である、こう考えます。適正な処分を行うためには、監察と人事の密接な連携が不可欠であることな…

第150回衆議院地方行政委員会第2号

○西田国務大臣ちょっと公安委員会と自治省とダブりましたので、自治省を先にお答えいたしましょう。地方分権の推進のためには、地方公共団体におきまして、住民の信頼にこたえられるよう、地方公共団体みずからのチェック機能を強化することが必要だと考えております。また、地方公共団体の予算執行をめぐる住民の関心が高まる中、公費の執行に関するチェック機能を住民の信頼によりこたえられるものとしていく必要があったところであります。外部監査制度は、こうした…

第150回衆議院地方行政委員会第2号

○西田国務大臣私がお答えをいたしました第二番目の問題でございますけれども、これはちょっと御質問のポイントから外れますけれども、御指摘の外部監査制度は、都道府県におきましては、知事部局のみならず都道府県警察にも適用されることはあなたが御存じのとおりでございます。都道府県警察は監査委員により監査をするということができておるわけであります。そこで、今御質問になりましたことでございますが、警察の業務というのは、もちろん情報公開も必要、それか…

第150回衆議院地方行政委員会第2号

○西田国務大臣警察刷新会議は、一連の不祥事を契機として、公安委員会制度を含め、現行の警察制度全般にわたる問題が提起されているところであります。国家公安委員会の求めに応じ発足したものでありますが、緊急提言につきましては、国家公安委員会としてこれを、繰り返しますけれども、重く受けとめております。一方で、国家公安委員会といたしましても、昨年来、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則の制定、それから警察教養規則の改正、監察に関する規則の制定…

第150回衆議院地方行政委員会第2号

○西田国務大臣私も、過去におけるいろいろな不祥事案等の問題については大変責任を感じておるわけでございます。国家公安委員会を中心として、警察の改革を一層これから一生懸命汗をかいてしていかなければいけない、こういうことを考えております。それと同時に、二十三万という全国の警察官が本当に使命感を持って規律正しくやってくれること、さらに、いろいろ御意見が出ておりますように、国民の皆様方と本当に信頼のされる警察をつくっていくことが国家公安委員会…

第150回衆議院地方行政委員会第1号

○西田国務大臣ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。この法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示、当該指示を履行させるための委員による点検等、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定を設けることにより国家公…

第150回衆議院地方行政委員会第1号

○西田国務大臣さきの通常国会に警察法改正案を提出した後にもさらに不祥事案が相次いだことから、国家公安委員会は本年三月、警察刷新会議の発足を求めまして、七月、警察刷新に関する緊急提言の提出を受けたわけでございます。国家公安委員会といたしましては警察庁とともに、この緊急提言を重く受けとめまして、八月、当面警察が取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取りまとめたわけであります。警察改革要綱の内容は多岐にわたるものでありますが、これらのうち…

第150回衆議院地方行政委員会第1号

○西田国務大臣御指摘の発言につきましては、総理が過去のエピソードとして紹介されたものであり、私は政府の方針を述べたものではないと理解をいたしておるわけであります。日本人拉致容疑事案については、警察としては、事案の重大性にかんがみまして、今後とも、外務省等関係機関と連携しつつ全容解明のため最大限の努力をしていくことである、こう理解、承知をいたしております。

第150回衆議院地方行政委員会第1号

○西田国務大臣現行警察法は、公安委員会制度を存続し、また自治体警察たる都道府県警察が都道府県の議会を通じた住民のコントロールを受けるなど、旧警察法の民主的理念を十分受け継いでおるものと考えております。また、今回の改正案についても、警察行政の民主的運営を保障し、警察を管理する役割を担う公安委員会の管理機能の強化、警察職員の職務執行に対する苦情申し出制度の創設、地域住民の意見を警察署の運営に反映させる警察署協議会の設置等、国民のための警…