西田司
会議録に記録された「西田司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 962 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 2000/09/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会51 件・51%
- 予算委員会17 件・17%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会15 件・15%
- 憲法調査会1 件・1%
※ 全 962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 御承知のように、地方単独事業は、地方団体が地域の実情に即して自主的、主体的に住民に身近な社会資本の整備を行うものであります。また、地域経済を下支えする事業としても重要な役割を持っておると考えております。 地域単独事業を推進するための財源措置といたしまして、御指摘の地域総合整備事業債等は、その元利償還金の一部を地方交付税の基準財政需要額に算入することとし、地方団体が自主的、主体的に行う地方単独事業の財源として活用を…
第150回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 今、御指摘がございました個別問題については、残念ながら私は承知をいたしておりません。 しかし、その事業の選択というのは地方自治体に任せておることでございまして、そこでどのように財源、財政措置の支援をしていくかということは、これは国としての私は役目だと、こう考えておるわけでございます。しかし、今の状態でございますから、よく今後吟味をしていきたい、こう考えております。
第150回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 国庫補助を受けずに地方単独事業で実施をしていきます地方総合整備事業債、ただいま御指摘になったところでございますけれども、各団体の現実の財政負担の代償を的確に反映させていくため、その地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入しておるところでございます。 基準財政需要額は地方団体におけるあるべき財政需要額を保障することを目的としておりまして、各地方団体における地方税と地方交付税の収入に対応するものである、したがって需要…
第150回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） ちょっとお待ちください、数字でございますから。 お答えをいたします。 今般の参議院制度の改革に関する、あえて与党と申しますけれども、与党プロジェクトチームの合意においては、比例代表選挙を非拘束名簿式に改め、名簿登載者個人の選挙運動を認めるとともに、その費用を国費により負担をすることとしておると承知をいたしております。 この点に関し、公職選挙法は、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を…
第150回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 国の補正予算により追加される公共事業等の地方負担に対しましては、地方団体において円滑な事業実施が行われるよう万全の地方財政措置を講ずる旨、先ほどの財政首脳会議で決定したところでございます。 措置の具体的内容については、補正予算の内容や国の財源構成等も踏まえて判断することとなろうと思いますが、平成十一年度の地方交付税精算分や地方債等を活用して地方団体の財政運営に支障がないよう適切に対処してまいりたい、このように考え…
第150回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 御指摘のように、自然災害に対しては、常日ごろの備えと緊急な対応というものが最も大切だと、こう私も考えております。 災害対策基本法では、地域防災計画については毎年点検を加えてまいりまして、必要な場合は修正することとされております。 自治省といたしましては、かねてから各地方公共団体に対し、地域防災計画を自然的、社会的条件を十分に勘案して地域の実情に即したものとするとともに、具体的かつ実践的なものに見直すよう要請してい…
第150回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） ちょっと質問の……（「端的に答えて、質問に」と呼ぶ者あり）そうですか、それじゃ端的にお答えをいたしましょう。 与党プロジェクトチームの試算の根拠については、新たに認められる選挙運動の内容に応じて試算をされたものと考えております。 その総数は三百五十九人と想定されておる、こう考えております。
第150回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 政治資金規正法第二十二条の三第一項におきましては、国からの補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない、こういうことになっております。
第150回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 政治資金規正法第二十二条の三第一項の規定は、国から補助金等の交付を受ける会社その他の法人との政治資金の授受は、補助金等の決定をめぐり不明朗な関係を生じさせる危険性があること等にかんがみ、このような会社その他の法人が行う政治活動に関する寄附について規制をしようとするものだと思います。
第150回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 現在、衆議院に公明党、保守党からと民主党から、それぞれ議員立法として、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案が提出されているものと承知をいたしております。 これらの法案では、原則として年齢満二十年以上の一般永住者及び特別永住者で、永住外国人選挙人名簿への登録を申請し、登録を受けた者に対して、一つは、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権が付与されるほか、二つ目として、条例の…
第150回 衆議院 予算委員会 第1号
○西田国務大臣 お答えをいたします。 政治資金規正法第二十二条の七では、第一項において、「何人も、政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする場合において、相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該寄附のあつせんに係る行為をしてはならない。」とされておるわけであります。また、同条第二項においては、「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする者は、いかなる方法をも…
第150回 衆議院 予算委員会 第1号
○西田国務大臣 投票価値の平等につきましては、委員御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。 本年三月末現在の住民基本台帳人口によると、衆議院小選挙区選挙におけるいわゆる一票の格差は最大二・四八七倍で、二倍を超える選挙区の数は、今お話がありましたように八十九となっておるところであります。ただし、本年十月に行われる国勢調査の人口に基づきいわゆる一票の格差がどうなるかについては、現時点で予測することはできがたいのであります。 衆議院小選挙…
第150回 衆議院 予算委員会 第1号
○西田国務大臣 お答えをいたします。 自由民主党の政治資金団体である国民政治協会の平成九年から平成十一年の収支報告書を確認いたしましたところ、日本医師連盟から、平成九年に一億七千七百万、平成十年に三億五百万、平成十一年に二億七千六百万。なお、日本歯科医師連盟から、平成九年に三億一千七百七十五万、平成十年に四億二千五百万、平成十一年に六億六千万、寄附を受けた旨の記載が確認できております。
第150回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（西田司君） 警察改革についてのお尋ねでありますが、警察刷新会議の緊急提言においては、警察行政の透明性を確保し、国民の信頼を回復するためには、警察は情報公開に真剣に取り組むべきであると指摘されております。 国家公安委員会及び警察庁としては、警察刷新会議の緊急提言を重く受けとめ、個人のプライバシーに関する情報や犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報等、公開できない情報の基準を適切に定めました上で積極的に情報公開を推進し、国民の信…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（西田司君） 冒頭に、過去における警察のありようについて御指摘がございました。私も非常にそのことは遺憾に思うと同時に責任を感じて、二十二万日本警察、お互いに新たな気持ちでひとつ国民、住民の生活、安全、そういうものを守っていくことに懸命の努力を払っていく決意で現在取り組んでおるところでございます。 御案内のように、公安委員会、警察におきましては警察刷新会議から警察刷新に関する緊急提言をちょうだいいたしました。私どもはこのことを非…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（西田司君） 委員御指摘のように、現在の地方財政は、近年の我が国経済の厳しい状況を反映いたしまして大幅な財源不足が続くとともに、税収入の低迷や累次の景気対策のために、公共事業の追加や減税の実施などによりまして、お話にも出ましたが、借入金残高が急増し、平成十二年度末におきましてはその額は百八十四兆円、こう見込まれておるところでございます。また、個々の地方団体の財政事情を見ましても、公債費の負担比率一五％以上の団体が全体の約六割を…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（西田司君） 地方分権の進展に伴いまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、まず地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を充実し、国庫補助負担金等、国からの移転財源への依存度をできるだけ少なくするということが必要だと考えております。 今後、この基本的な方向に沿って、関係方面の御意見も伺いながら、地方財政の健全化に資する具体的な方策につ…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（西田司君） 地方税財政制度のあり方を考える場合に、地方の行財政運営の自律性をより高めていく観点から、基本的には地方税の充実、先ほど申し上げたとおりであります、これを高めつつ、一方で各種の施策を的確に推進するために必要な財源の保障に支障が生じないようにしていくことも必要であり、地方交付税総額についても適正な水準は私は確保すべきものと考えております。 一方で、現下の地方財政は引き続き大幅な財源不足を生じておりまして、交付税特会に…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（西田司君） ただいまの御指摘は極めて大事なことだと考えておりますので、私の方からも関係各省庁連携をとりながら対処していきたい、このように考えております。
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（西田司君） 地域振興券事業は、平成十年十一月の緊急経済対策の一項目として位置づけられたものだと考えております。そして、若い親の層や所得の低いお年寄りなどを対象とし、また地域振興券の交付という方法をとり、しかもその使用期間を設け、限定された期間内に使い切ることを促す仕組みとしたところであります。これにより、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域の振興に資することを目的としたものだと考えております。 事業主体である市町村に…