西田司
会議録に記録された「西田司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 962 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 2000/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会51 件・51%
- 予算委員会17 件・17%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会15 件・15%
- 憲法調査会1 件・1%
※ 全 962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○国務大臣（西田司君） 公安委員会は、国民の良識を代表して警察を民主的に監督するという役割を果たしてきたものと考えます。しかしながら、一連の不祥事を通じて公安委員会のあり方について御論議がなされ、また刷新会議からいただいた警察の運営を管理する機能が十分に果たされていないとの御指摘は謙虚に受けとめる必要があると考えております。 警察に対する第三者的チェック機関として公安委員会に果たすべき役割が期待される監察について、その関与が十分でない面…
第150回 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣（西田司君） 地方団体に係る補正予算と経済対策についてのお尋ねでございました。 我が国経済における地方財政の役割は極めて大きいことから、公共事業等の円滑な実施が不可欠であります。地方団体の理解と協力を得るということが前提であります。所要の地方財政措置を講ずることといたしました。 また、今回の措置としましては、従来の地方債措置に加え、地方交付税の増額も行い、地方財政の健全化にも配慮してまいります。 御指摘がございました地方財政の…
第150回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（西田司君） 経済対策に伴う地方債の発行の地方財政への影響についてお尋ねがございました。 現在の地方財政は、借入金残高が平成十二年度末には百八十四兆円に達すると見込まれるなど極めて厳しい状況にあります。このうち、平成四年度以降の経済対策に伴い発行されたものは、今回の計画額を含め、十五兆円程度と見込まれておるところであります。 これらの地方債に係る地方交付税算入につきましては、現時点では確定できませんが、いずれにしても、その元利…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） お答えをいたします。 御案内のとおり、お話にもありましたが、世界規模で生じておる情報通信技術による産業社会構造の変革に我が国としてどう取り組んでいくか、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるようにするため本年七月、内閣に御存じのようにＩＴ戦略本部が設置されたところであります。 地方公共団体においてもこれに対応して情報化施策を的確に推進する必要があるため、自治省内に私を本部長として地域ＩＴ推進本部を設置いたしまし…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） ちょっとまた質問のポイントに答えがなっておらぬとおしかりを受けるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。 自治省におきましては、さきに決定した指針において情報化施策等を推進するに当たっての基本的な考え方や地方公共団体が早急に取り組むべき事項について具体的に示すとともに、全庁的な推進体制の確立など情報化施策を推進する上での留意点について取りまとめをいたし、地方公共団体に対して通知をしたところであります。 その…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） ただいまの質問でありますけれども、ちょっと私の市町村合併に対する考え方の基本をお話ししておきたい、こう思っております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 現在の地方分権の推進、それからもう一つ気をつけなきゃいけないのは少子高齢化の問題、それから地方財政の、それぞれ市町村の財政再建の問題、こういうことを考えると、私は、市町村合併は二十一世紀に向かって地方行政の避けて通れない課題であると、こう考えておるわけであります。 もちろん、ただ合併をやれやれというだけのかけ声だけではなかなか今の状況からして難しい問題がありますから、国ができるだけの、自治省ができるだけの支援とい…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 私は、世の中の大きな変化の中、特に二十一世紀をにらんで国民、地域住民の身近な状況というものを判断してみると、市町村合併というものは避けて通ることのできない重要課題である、こう考えております。今四分野のお話がございましたが、それと同等な意味を持っておる、こう理解をいたしております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 考え方はそのとおりでございます。ただ、過去の昭和の大合併のときのような手法でやっていこうという考え方は私も自治省も持っておりません。住民主体であります。それらをどう誘導していくか、指導していくかということが一つのポイントだと、このように考えております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） まず、お答えからいたしますと、存じ上げております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） それでは、御質問の最後の部分についてお答えをいたします。 合併の場合に、市となるべき人口要件を緩和することなどで現在町村である地域が市となることができることとすることは、住民の、自治体の要望もかなえるものであり、住民意識を高める上からも合併の目標となり得るものであって、合併の推進に資するものだと、このように私は理解をいたしております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 露骨に誘導しておるという御質問でございましたけれども、そういう考え方ではありません。 実は、御承知のように、特例法で十七年三月、これを限度として現在の法律ができておることは御承知のとおりであります。私はむしろ、自治省のリレーシンポジウム等でいろいろ職員が言ったということでなくて、国の財政、地方の財政、こういうものを考えてみると、私自身やはり平成十七年三月というのは一つの限界だなということを考えております。そういう…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 強制合併という言葉は、ひとつこれは取り消していただきたいと思います。 今自治省として合併を推進いたしておりますけれども、これは先ほども申し上げたように昭和の大合併のような強力な、強圧的な合併推進はしておりません。おりませんが、一つの合併の目標という年次、それはもちろん国会で御審議をいただかなきゃいけない問題でありますけれども、目標年次の問題であるとか手法の問題であるとか、そういうことについてはやはり指導をしていく…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 環境の問題は二十一世紀の最大の課題でございましょう。 そこで、御質問のポイントというのは、合併に伴うダイオキシン等の焼却炉の問題についてお触れになりましたが、確かに私もごみを減らしていくということが一番大事なことだと思っております。しかし、全国一律に一定にそれがずっとできるかというと、なかなかこれは容易ではない。むしろ、合併をして財政基盤にしろあるいは行政能力にしろ、整ったところが対応していくことの方がよいと。 …
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 私はこのパンフレットが幻想を振りまいて、そして国民をごまかしておるとは考えておりません。やはりいろいろなテーマ、テーマというものを提起しながらこの市町村合併というものに対する国民の関心というものを高めていく、このことに対してこのパンフは非常に重要であると、こう考えております。 ただ、残念ながら、根っこのところがちょっと食い違うものですから話がかみ合わないことを残念に思います。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 法定外税は地方団体にとって課税の選択の幅を広げるものでありまして、また、特に法定外目的税については住民にとって受益と負担の関係が明確になるので、各地方団体において、公平、中立などの税の基本原則に照らして十分検討した上で、地域の実情を踏まえ活用されることを期待いたしております。 現在、各地方団体において法定外税に関するさまざまな検討がなされていると聞いておりますが、今後、自治省に対し個別に協議や相談があれば、法律に…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） もし私のお答えで足らないことがあったら、政府参考人からお答えをさすことにいたします。 御案内のように、東京都においては既に本年四月一日に銀行業等に対する外形標準課税に関する条例が施行されました。また、大阪府においても同様の条例が平成十三年四月一日から施行されることとなっております。東京都と大阪府の銀行業等に対する外形標準課税については、去る二月二十二日の閣議口頭了解にあるように、資金量五兆円以上の銀行業等のみを対…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 地方分権の進展に応じまして、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を充実し、国庫補助負担金等、国からの移転財源への依存度をできるだけ少なくしていく必要があると考えております。 地方税財源の充実強化については、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築のため、個人住民税及…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 私は許永中氏とお会いもしたこともなければ話もしたこともない。全く存じ上げておりません。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 若築建設、石橋産業ともに経営陣の方々と一度もお会いをしたこともなし、お話をしたことはございません。