西田博 の国会発言

第186回衆議院法務委員会第8号

○西田政府参考人お答えいたします。受刑者の食事とか就寝、その他の起居動作の時間帯については、法令に基づきまして、各刑事施設の長が定めるということにされております。受刑者はこれに従って生活するわけでございます。ちょっと具体的に、刑事施設におきます平日の一般的な例を申し上げます。朝、午前六時四十五分に起床しまして、洗顔、トイレを済ませまして、朝の人員点検を受け、その後、朝食をとりまして、居室を出まして、彼らが働く作業をする工場に向か…

第186回衆議院法務委員会第8号

○西田政府参考人お答えいたします。刑事施設、刑務所等における職業訓練というものは、受刑者に職業に関する免許とかもしくは資格を取得させまして、または、職業に必要な知識及び技能を習得させることを目的としております。職業訓練を充実させることは、受刑者の改善更生ですとか円滑な社会復帰を図る上で極めて重要と考えておりまして、現在、刑事施設におきましては、ホームヘルパー科、情報処理技術科、フォークリフト運転科等の職業訓練を実施しておりまして、…

第186回衆議院法務委員会第8号

○西田政府参考人お答えいたします。先ほど申し上げましたように、刑務所における職業訓練と申しますのは、受刑者の勤労意欲を高めて、職務上の有用な知識とか技能の習得に役立つものでございます。したがいまして、出所後の就労についても非常に有効に結びつくというふうに考えております。ただ、刑務所を出所した受刑者全てに対しまして、刑務所での職業訓練や資格が就労に直接結びついたかということを追跡調査するというのがなかなか難しゅうございまして、把握でき…

第186回衆議院法務委員会第8号

○西田政府参考人お答えいたします。おっしゃるとおり、資格取得、中でやった職業訓練と就労を結びつけるというのは非常に重要だと考えておりまして、法務省では、平成十八年度から、厚生労働省と連携しまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを実施しております。これは、刑務所内で受講しました職業訓練とか取得しました資格を就労に結びつけるために、就労支援において求人と求職のマッチングを促進することが重要であるという観点からやったものでござ…

第186回衆議院法務委員会第8号

○西田政府参考人お答えいたします。刑といたしましては、受刑者が懲役刑を選ぶとか禁錮刑を選ぶわけではなくて、懲役刑、禁錮刑というふうに判決がございます。ただ、現在、日本の受刑者の九九・五％以上は懲役刑でございまして、残りのわずかな禁錮刑についても、禁錮受刑者は、やはり日々無駄に過ごしたくないという気持ちがあるのだろうと思うんですけれども、作業をやるというふうに希望する者が多いのは事実でございます。

第186回衆議院法務委員会第8号

○西田政府参考人お答えいたします。まず、受刑者総数等でございますけれども、いずれも平成二十五年末時点の速報値でお答えいたします。収容受刑者総数は五万五千三百十六人、そのうち、年金保険料支払い義務年齢である満二十歳以上六十歳未満の受刑者数は四万五千二百五十二人、全受刑者数の八一・八％ということになっております。これらの者に対しまして、先ほどおっしゃいましたように、去年の九月二十四日から、新たに刑務所に入ってくる、つまり新受刑者に対し…

第186回衆議院法務委員会第6号

○西田政府参考人お答えいたします。まず、少年院におきましては、少年の健全育成という観点から、在院者個々の特性とか必要性に応じまして、各種教育プログラムとか職業指導を初めとする矯正教育を実施しているところでございます。これに対しまして、刑務所におきましては、例えば、受刑者に職業に関する免許とかもしくは資格を取得させたり、あるいは、職業に必要な知識とか技能を習得させる必要がある場合においては、相当と認めるときには職業訓練を行うこととし…

第186回衆議院法務委員会第6号

○西田政府参考人お答えいたします。まず、少年院におきましては、在院者を収容する期間に応じて教育カリキュラムを編成しておりますので、原則として、収容期間が短いからといって、それのみをもって本人が職業訓練とかプログラムを受けることができないという事例はないと承知しております。一方で、刑務所におきましては、職業訓練をやるとなった場合には、やはりどうしても一定の期間が必要でございますので、残刑期がそれを超えていることがありましたら、そうい…

第186回衆議院法務委員会第6号

○西田政府参考人お答えいたします。平成二十五年で申し上げますと、少年院に収容されております一日当たりの平均収容人員、少年は三千五十四名でございます。これに対しまして、少年院の職員数は二千四百七十二名で、いわゆる職員負担率は一・二となります。以上でございます。

第186回衆議院法務委員会第6号

○西田政府参考人お答えいたします。少年院の長は、必要があると認めるときは、保護者に対し、監護に関する責任を自覚させ、矯正教育の実効を上げるため、助言、指導その他の適当な措置をとることができるというふうにされております。少し具体的に申し上げますと、職員が保護者の相談に応じましたり、助言、指導を行ったり、あるいは、職員と在院少年それから保護者、この三者による面談、あるいは保護者会、親子のかかわり方をテーマとした講演会とか、そういった少…

第186回衆議院法務委員会第6号

○西田政府参考人お答えいたします。神奈川医療少年院は、おっしゃるとおり、昭和五十四年に建築されまして、建築後三十五年を経過する老朽施設でございます。したがいまして、経年に伴う劣化が随所にあらわれておりまして、先般御視察いただいた際にも、佐々木議員の方からも、体育館の雨漏りがひどいという御指摘を受けております。そんなことがございまして、現在、工事実施に向けて諸準備を進めておりまして、来年度、速やかに工事に着手したいというふうに考えて…

法務省矯正局長2014/03/19

第186回衆議院法務委員会第5号

○西田政府参考人お答えいたします。まず、少年院におきます矯正教育について御説明いたします。少年院におきましては、教育学とかあるいは心理学等の科学的な知見に基づきまして、在院者一人一人の特性と必要性に応じて、生活指導、職業補導、教科教育、保健体育、特別活動、この五つの指導領域につきまして、あるいはこれを複数組み合わせまして、在院者の問題性を改善するための矯正教育を計画的に実施しているところでございます。少し具体的に申し上げますと、…

第186回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（西田博君）お答えいたします。まず、私の方から、再犯防止に向けました施設内処遇の充実強化のための経費について御説明いたします。これにつきましては、平成二十四年七月に閣議決定されました再犯防止に向けた総合対策等の実現を図るために、平成二十六年度予算案に、少年、若年者、薬物依存者、性犯罪者、高齢者等の対象者の特性に応じた指導及び支援の強化、それから、社会における居場所と出番をつくるための職業能力開発支援体制の充実等に要する…

第186回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（西田博君）お答えいたします。矯正施設の常勤医師でございますけれども、定員が三百三十二名でございまして、昨年、平成二十五年四月一日現在で申し上げますと、二百六十人が勤務しておりまして、七十二名の欠員、おっしゃいましたように、二割以上が欠員という状況になっております。矯正施設と申しますのは、まず刑事施設が、本所が七十七、支所が百十一の合計百八十八庁。少年院は、本院が五十庁、分院が二庁、これの合計五十二庁ございまして、少年…

第186回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（西田博君）お答えいたします。この十年間、おっしゃるとおり、男女総数で申し上げますと漸減傾向にございまして、男子で申しますと、現在、収容率約七五％まで落ちております。その一方で、女子刑務所につきましては、一番ピークでありました平成十八年末において、収容人員四千四百五十二名で収容率が一三二・六％という状況にございましたところ、それ以降、福島刑務支所あるいは美祢社会復帰促進センター、あるいは加古川刑務所の女子収容区域の新設な…