西田博
会議録に記録された「西田博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 2013/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（西田博君） お答えいたします。 刑事施設におきましては、平成十八年、刑事収容施設法の成立を機に、受刑者に対しまして本人に必要な改善指導等の矯正処遇を義務付けるということになっております。この改善指導には、原則として全受刑者が受けるとされる一般改善指導と、個々の受刑者の問題性に応じて行います特別改善指導がございます。 ただいまお話がございました薬物事犯者、性犯罪者に対しましては、この特別改善指導として薬物事犯離脱指導とか性犯…
第185回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（西田博君） お答えいたします。 受刑者の改善更生とか社会復帰を図るためには、おっしゃるとおり、職業訓練を充実させることが極めて重要であると考えております。 全国の刑務所におきましては、受刑者に、職業に関する免許とか若しくは資格を習得させまして、又は職業に必要な知識及び技能を習得させることを目的としまして職業訓練を実施しております。種目といたしましては、現在ホームヘルパー科ですとか情報処理技術科、フォークリフト運転科等の職業…
第185回 衆議院 法務委員会 第3号
○西田政府参考人 お答えいたします。 先ほどおっしゃいましたいわゆる交通刑務所と呼ばれるものを含めまして、今、全国で五十四庁の刑事施設におきまして、交通事犯受刑者に対して、特別改善指導の一つとして交通安全指導を行っているところでございます。 少し詳しく御説明いたします。 被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした受刑者や重大な交通違反を反復した受刑者をその対象としておりまして、交通違反や事故の原因等について考えさせることを…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 現在、厚労省の方と詰めておりますので、法施行までには通知、通達を発出いたしまして、できるようにしたいと思っております。 それからあと、新入受刑者の数とその中の住所不明の数でよろしゅうございますか。（田嶋委員「それは次だったんですけれども、まあ、いいです」と呼ぶ） それでは、二十三年度の新受刑者、新たに刑事施設に入所する受刑者でございますけれども、これは、二十三年度におきましては二万五千四百九十九名で…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、平成二十三年、直近のデータでございますけれども、これの年間に新たに入ってくる新受刑者、これは、先ほど申しましたように、二万五千四百九十九名でございます。このうち住所不明であった者、これが五千三百八十九名、全体で約二〇％という割合になっているところでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、全体の話から申し上げます。 刑事施設の一般職の常勤医師につきましては、現在二百二十七名の定員をいただいております。この中、平成二十五年四月一日、本年四月一日現在では、百七十八名が勤務しておりまして、四十九名の欠員、約二割以上の者が欠員という状況にございます。 それから、刑事施設は、本所が七十七、支所は百十一ございますけれども、この中で、一般職の常勤医師の定員がある施設のうち、一人も常勤医師が…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 まず、医療専門施設と申しますのは、全国四カ所にあります医療刑務所でございまして、症状が重い患者を収容するという施設でございます。それから、重点施設と申しますのは、医療専門施設、医療刑務所以外の刑事施設であって、医療機器とか医師等の医療スタッフを重点的に整備した施設でございまして、全国に六カ所ございます。ですから、それ以外が一般施設でございますけれども、一般施設で対応が困難な患者をこういった施設で収容…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 まず、そういった施設におきましては、非常勤医師を採用して、何か困ったときには面倒を見ていただくということ、それから、近隣の医療機関の医師を招聘して、往診という形になりますけれども、診療を行っていただいているほか、外部医療機関に通院させたり入院させたりということでやっております。 さらには、先ほど申し上げました医療専門施設とか医療重点施設の医師による支援、医療共助を実施するなどして、厳しい状況ではござ…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 まず、受診を受け入れる外部機関を探す、これが最初の最大の問題でございます。そうして、受け入れに当たって、どういった感じで受け入れていただいて治療するかという打ち合わせもするんですけれども、これがなかなか難しいことでございまして、最初のこれが困難な点でございます。 また、受け入れてくれるということになった場合も、刑事施設外に被収容者を連行するわけでございますので、逃走とか身柄の奪回とか、そういったおそ…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 刑事施設の常勤医師が不足している原因ですけれども、まず、受刑者、被収容者は、詐病を用いたり、あるいは薬の処方を強要する者がいるなど、患者が被収容者であることからくる診療上の特殊性とか困難性がございます。 また、刑務所の中でありますと、受刑者の病気、症例が限られていること、民間医療機関に比べて医療設備も機器も決して十分ではないことから、医師は、みずからの医療技術の向上はもちろんのこと、その維持すらでき…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 現在、刑務所、少年刑務所、拘置所、これは刑事施設といいますけれども、全体の受刑者の収容状況は、未決の収容者を除きますと、いわゆる受刑者になりますけれども、これが、収容定員が七万二千五百六十二名に対しまして、五万九千六百七十二名入っておりまして、収容率八二・二％でございます。 一時期、数年前の過剰収容期は、全国平均で一〇〇％を超えておりましたので、そのときから比べましたら幾分緩和されてきてはおります。…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 現在、我が国でやっておりますＰＦＩ方式の刑務所というのは四庁ございますけれども、これはいずれも、過剰収容の時期に、急速に、すぐに収容、キャパをふやす必要があって、可能な限り安価に、可能な限り少ない人数でということでＰＦＩ方式を使いました。 そういった意味からいうと、今のところ、収容人員は一時期の過剰収容と比べましたら落ちついておりますので、そういった意味でのＰＦＩ手法を用いた刑務所の新設というのは当…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 まず、全体的な話を申し上げますと、やはり、先ほど申し上げましたように、収容人員は確かに落ちついてはおります。ただ一方で、中を見てみますと、高齢受刑者であったり、あるいは精神疾患を持っている受刑者であったり知的障害を有する受刑者、こういった、我々にとっては非常に処遇に特別な配慮が必要で、簡単に言いますと非常に手間がかかる受刑者というのは逆にふえております。 そういった面からいいますと、職員の過重な負担…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 手間がかかると申しますのは、私、簡単に言い過ぎましたけれども、まず、彼らを処遇して、彼らの二十四時間の生活を管理する上では、やはり身体障害とかそういったものは、職員が介護をしたりあるいは入浴をさせたり、そういった意味で手間がかかる受刑者もおれば、処遇困難で、なかなかこちらの処遇したいプログラムに乗らなくて、いろいろ規律違反を犯して、それなりのペナルティーも科さなきゃいけないような、そういった手間のか…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 そうでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 本人の同意が必要だと考えております。
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○西田政府参考人 お答えいたします。 一般論で申し上げますけれども、当該本人が面会なりなんなりを拒否しましたら、できないというのが率直なところでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第17号
○西田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの実態調査は、平成十八年十月三十一日時点で、全国十五庁の刑務所に収容されていた受刑者二万七千二十四名を対象に実施したものでございます。 調査の結果でございますけれども、知的障害または知的障害が疑われる者は四百十名、約一・五％、そのうち、療育手帳を所持している者は二十六名、その割合は六・三％という状況でございました。 以上でございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第17号
○西田政府参考人 お答えいたします。 当該調査によりましたら、知的障害または知的障害が疑われる者の主な罪名、まず窃盗が四三・四％と最も多く、次いで、詐欺六・八％、放火六・三％という状況でございました。
第183回 衆議院 法務委員会 第17号
○西田政府参考人 失礼いたしました。 具体的な犯罪態様までは調査しておりませんので……（西根委員「犯罪動機でございます」と呼ぶ）ええ。犯罪動機につきましては、調査した結果は、まず困窮、生活苦が三六・八％、利欲が二〇・七％、性欲九・三％という結果でございました。