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民社党・国民連合日本高齢・退職者団体連合会長衆議院参議院
総発言数
1,690
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
日本高齢・退職者団体連合会長
直近の発言日
1978/10/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第五分科会24 件・24%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 議院運営委員会20 件・20%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 逓信委員会9 件・9%
  • 安全保障特別委員会4 件・4%

※ 全 1,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,690 20 を表示
民社党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○西田(八)委員 船員の場合はどうなっておりますか。

民社党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○西田(八)委員 この間漁業離職者臨時措置法ができましたね、その際に若干質問したと思うのですが、船が出漁をしない、しかし廃船もしない、ただ操業を短縮する、こういう場合にはいわゆる雇用保険の就職促進手当というのは支給されないですね。

民社党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○西田(八)委員 そこで、雇用保険の被保険者でない人たちはどういうふうになるのですか。

民社党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○西田(八)委員 そうすると、そういう被保険者でない人たちはもうどこも救われぬということですね、こういう特別の措置法ができても。

民社党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○西田(八)委員 しかし、その措置にひっかかる人はいいですよね。年齢等で。だけれども、いずれにしてもひっかからない人がいますね、この被保険者でない人たち。この人たちがまた一番気の毒なんですね。保険も掛けてもらえぬような会社にいた。五人以上でしたかね、強制適用は。任意でも入れないというようなことになってくると、これはきわめて零細的なところの人です。その人たちは失業基本手当ももらえないということになるわけです。こういう人たちをどういうふうに…

民社党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○西田(八)委員 その点は、いろいろな法律ができますが、あくまでも保険制度ということでこれをカバーしておる限り、保険加入者でない者あるいは被保険者でない者には全く法の適用がないわけなんですね。受けられないというのがたてまえですよ。ですから、そういうことのないように、いまおっしゃったような指導をひとつ親切丁寧にしていただきたい。 これはもう時間が来ましたから、最後に二つばかり続けて質問をいたしますが、一つは職業訓練の強化ということが非常に…

民社党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○西田(八)委員 それじゃ、そのことを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。

民社党1978/10/17

85衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○西田(八)委員 せっかく大臣の御出席でありますから、さきの二人の委員と重複するかもわかりませんが、ひとつエネルギー政策の基本についてお伺いしておきたいと思いますが、大臣、先ほど御答弁のありましたように、国内炭二千万トンの生産体制は変えないというのは確認してよろしゅうございますね。

民社党1978/10/17

85衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○西田(八)委員 多少減産もあり得るというふうに受け取っておるわけでありますが、もしそういうことになりますと、現在の炭鉱の状況からいって非常にむずかしい問題が出てくるのじゃないだろうか。かなりの設備をいたしております。その設備を休止させるわけでありますから、休止させることについて、ある一つの坑道なり切り羽なりがとまってしまうと、炭鉱はもとへ戻すのにずいぶんと費用がかかると思うのですが、そういう面で、これは大臣というよりも事務局の方で、そ…

民社党1978/10/17

85衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○西田(八)委員 そういう点は、でき得べくんば操短はしないという方向で、炭は出すだけ出す、しかし、それを貯炭する方法についてもう少しお考えいただけないか。ということは、大体貯炭をするためにはかなりの資金が寝るわけでありますから、そういうものに対する特別の融資制度を考えるとか、これは一般の製造工場でも、つくった製品の在庫品に融資してくれと言われれば非常に問題があるかもわかりませんが、少なくともそういう方法を考えるべきじゃないかということが…

民社党1978/10/17

85衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○西田(八)委員 この点は、大臣の時間がもうあと一分ほどしかないらしいので、時間が来たらお帰りになっていただいて結構ですが、非常に重要なエネルギー問題でありますし、しかも数少ないわが国の資源でありますから、大切に使っていかなければならない。しかし、いま大臣の言われるように、国際関係というのを無視してわが国経済は成り立たないわけでありますから、その辺の関係はうまく調整してもらうとしても、少なくとも国内の業者は今日二千万トン体制を維持するた…

民社党1978/10/17

85衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○西田(八)委員 終わります。

民社党1978/06/22

84衆議院 社会労働委員会 第22号

○西田(八)委員 私は、民社党の立場から、今回出されました公共企業体等基本問題会議の意見書について、官房長官に二、三質問をいたしたいと思います。 まず第一点は、憲法二十八条には、労働者の団体行動権、交渉権その他労働基本権が認められておるわけであります。しかし、公共の福祉、社会の秩序を守るという意味で、公務員に対しましては公務員法もしくは公企体法によって、これが制約をされておるわけでありますが、少なくとも今日、公務員に対するスト権付与は世…

民社党1978/06/22

84衆議院 社会労働委員会 第22号

○西田(八)委員 それでは基本問題会議の意見ということでありますから、争議権は認めないという方向で進めたいということですか。

民社党1978/06/22

84衆議院 社会労働委員会 第22号

○西田(八)委員 いずれにしても、あしたの閣僚会議を前にして、きょう、官房長官、労働大臣に物を言わそうというても、なかなかそれは言われないことであろうと思いますので、その辺のところはひとつ、いまの御答弁で私は私なりに理解をしていきたいと思います。 この意見書の末尾の方で「このような観点から、労使関係の正常化こそが本来の課題であるとの認識のうえに立って、」から、労働組合に対して法律無視の態度を改めろと言うと同時に「使用者及び政府に対しては…

民社党1978/06/22

84衆議院 社会労働委員会 第22号

○西田(八)委員 質問を終わりましたが、最後に私は、やはり人間対人間のつながり、それは何といっても相互信頼の上に成り立つものであり、経営努力という言葉もうたわれておりますが、労働者にもやはり経営をよくするというための努力は社会的に要請されておると思うのです。また、そういう面を持って臨んできておる労働組合も公労協の中には幾つかあるわけであります。したがって、そうした良心的なまじめな労働組合との対話、そのことを通じて本当に経営の刷新のために…

民社党1978/06/06

84衆議院 社会労働委員会 第20号

○西田(八)委員 いま、大橋委員あるいは草川委員から深刻な雇用情勢について質問があったわけでありますが、漁業離職者対策臨時措置法、不況業種離職者対策臨時措置法等ができまして半年を経過しようとしておるわけですね。それ以前に、造船あるいは平電炉あるいは繊維等においては、この離職者法が成立する前に、すでにもう不況のあらしが吹いておりまして多数の離職者が出ておるわけでありますが、そうした離職者のその後の状況、そうしたことについて数点質問をしてみ…

民社党1978/06/06

84衆議院 社会労働委員会 第20号

○西田(八)委員 大体、造船業が主体のようになっておるようでありますが、そこで私どもも直接関係してきた繊維産業ですね。この女子労働者で、かなり、やめていくのがおるのですけれども、こういうのは実際、離職者手帳を受け取っておりますか。現場の状況はどうでしょうね。

民社党1978/06/06

84衆議院 社会労働委員会 第20号

○西田(八)委員 男女の数はわからない。むずかしいかもわかりませんが、年齢別、性別、そうした面で、ひとつ精細なデータをおつくりになっていただけないか。ということは、先ほど再就職が千九百四十五人だと言われましたが、これは一割にも満たない現況ですよね。本当に私どもも、不況になって倒産をした工場あるいは、その地域へ行って、いまずっと地域別に事後対策といいますか、アフターケアといいますか、そういうことを対策するために回っておるわけでありますが、…

民社党1978/06/06

84衆議院 社会労働委員会 第20号

○西田(八)委員 これは、いわゆる労働の需給の関係になると思うのですが、いま溶接関係等という話がありましたけれども、主として人を求めてこられる業界の職種というのは、どんな職種があって、そして、それに対して就職者が希望する職種これがうまくかみ合うのかどうか。そこに需給ギャップがあると、幾ら求人があっても就職できないというような状況が生まれてきます。そういう場合に一体どういうことにするか。 もちろん、それにはそれに対応した職業訓練というもの…