西田八郎
会議録に記録された「西田八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,690 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- 日本高齢・退職者団体連合会長
- 直近の発言日
- 1978/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 予算委員会21 件・21%
- 議院運営委員会20 件・20%
- 建設委員会18 件・18%
- 逓信委員会9 件・9%
- 安全保障特別委員会4 件・4%
※ 全 1,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○西田（八）委員 そこで訓練局長、今度、訓練法が改正されましたが、それで、いままでの訓練校制度も大幅に改定をし、たま委託制度というものが新しく設けられたわけですが、大体まだ法が改正されて、そんなにたっていないわけですから、なかなか実行までは至ってないと思うのですが、その委託する先はどんなところがいいのか。そういうもののめどといいますか、大体いつごろに、そういうものができ上がる予定でございますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○西田（八）委員 そこで正規に離職票をもらって離職者手帳等を給付された人はそれでいいのですね。ところがパートだとか、あるいは臨時という形で、雇用保険法の対象外の労働者がかなりおられると思うのですよ。そういう人たちがパートがなくなって、もう沈んでいる。主婦業に帰ったというのですか、家庭へ帰ってしまったというような人も私は相当数に上ると思うのですね。たとえば繊維の場合なんか、それが一番多いと思うのですよ。内職がなくなって事実上失業状態。しか…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○西田（八）委員 そういう人たちも、実際は働きにいくところがあったらということで求めておられるわけですよ。ところが、なかなか適職がないということですね。そこで考えられるのが、せんだっても都道府県に、私どもの選挙区である滋賀県にも雇用対策協議会ができまして、いろいろ相談をしておられるわけですが、一体何をやったらいいだろうか。第二の失対になっても困るしということで関係者は本当に頭を痛めておるわけなんです。特に、その場合に婦人のパートで働いて…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○西田（八）委員 ひとつ労働大臣、この点は特にお力を入れていただいて、そして、そういう方向で、潜在している、下にもぐっている、そういう失業者と言うんですか、職を失った人たちの対策というものに重点を置いていただきたい、お願いをしたいということ。 もう一つは、例の炭鉱がなくなりましたときに、産炭地振興法という法律があって、特定の地域に対して、ある程度の援助をしながら工場誘致なんかをやられた経験があるわけです。今度の造船だとか繊維の不況という…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○西田（八）委員 大臣の言われんとするところはわかるのですが、ただ、それだけでは実際は地域の振興にはならないと思うんですね。ですから地域の振興をさせるためには、やはり何か積極的に国の施策として、そうした将来きわめて雇用の安定する業種あるいはそれにふさわしいような事業というものを展開していかなければならないと思うんです。しかし、それには市町村自体の現在の硬直化した財政状況の中では、とても、やり切れない問題があると思うんですね。したがって、…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○西田（八）委員 最近盛んに、景気がよくなってきた、こういうふうに宣伝をされておるのですが、あたりまえで、三月期というのは大きな会社の決算期なんですよ。その決算期に赤字を出したくないということが各企業の経営者の願望ですよ。したがって経済指標というのは、三月のものがよくなってくるのはあたりまえ。それだけに頼っていたのでは、まだまだ実感として、そんなものじゃないと思うのです。ですから、そういう数字にとらわれずに、実際に失業者を扱う安定所を持…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○西田（八）委員 婦人問題だけで一時間くらい、やりとりはあると思うのですが、特に私はきょうお願いしておきたいのは、このようにして国内行動計画の中にも、そうした不平等な面があるということを暗に認めておられるわけでありますし、いま局長の答弁の中にもあったわけですが、憲法十四条では、男女の性別による差別待遇の撤廃ということが明確に書かれておるわけですが、労働基準法三条になりますと性別というのは全然入ってこないのですね。その辺に根本的な問題があ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○西田（八）委員 いま局長の答弁も非常に消極的であるように伺いました。これは非常にむずかしい、いろいろな問題があるのだろうと思いますが、それは今日の職場の中では、そういうことがあってはならないと思うし、アメリカあたり、先進国、先進国と言われながらも、生理休暇なんかについても全然制限はしておりませんし、そういう点からいけば、諸外国の例というようなことを言わずに、日本には日本の労使慣行というものがあるわけですから、日本の国内法としての基準法…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案の審議が毎年行われるわけで、私も、これで三回かそこら質問をするわけですが、ずっと議事録を読んでみますと、何でこんな質問をしなければならぬのだろうかと自分でも疑問に思うぐらい毎回同じ質問をしているわけです。それはやはり政府の被爆者に対する態度と、われわれの考えるものと、いささかの食い違いがあるからだというように思うわけです。 昨年、私は、どうして原爆被爆者が国家補償の対象になら…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 国家補償的というのは、今度の裁判でも使われておる言葉ですけれども、国家補償的配慮というものと国家補償とは全く違う、それは全く言葉のあやではないか、精神の上では同じことだと思うのですね。 そこで、いま国の権力関係というお話が出たわけですが、そうすると、あの当時の戦争というものは、国家総動員法というような法律があって、全部がいつでも動員させられる体制にあったし、また戦時体制ということであって、だれもかれもが国の戦争遂行とい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 ということは、たとえば、いろいろ手当が支給されていますね。特別手当、健康管理手当、保健手当、医療手当、介護手当、いろいろな手当が支給されておるわけででありますが、その中には、やはり年金と目されてもいいようなものさえあるわけです。ところが、それが年金とならない。そこにわれわれの主張との相違点が出てくるわけですね。したがって私も、別に提案しておる被爆者援護法の提案者の一人として、ぜひとも、この援護法を通過させたいという気持…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 とにかく時期はもう、そういう時期に来ておるというのは何人も認めることでもありますし、昨年、総理の施政方針だったと思いますが、ことしは仏教で言う三十三年だということを言われた。私も真宗の門徒でありますが、三十三年を済ませますと次に五十年まで大体、法事というのは行わないしきたりになっておるわけです。したがって、その間に、すべてのことは終わらせようということが一般的な家庭のしきたりでもあるわけですね。これは門徒だけの話だろう…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 ところが核禁会議等は日韓交流をやって、総会を開いたりするときには韓国被爆者代表なんかに来ていただくように招請をしたりしておるし、また、労働総同盟の方では定期的交流をしておられるわけです。そのとき必ず、これは話題になるのですね。だから、その話題になったことは、私は少なくとも外交当局なり、あるいは厚生省の耳に入っておると思うのですが、そうした話は一回も聞いておられませんか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 そういうことを聞いておられたら、私、去年もこれで要望しておいたわけですが、こちらから一回、医師でも派遣して、いろいろ診断もしてみましょう。あるいは場合によっては外交を通じて、そういう患者を受け入れて治療もいたしましょうというような話というのは、まだ進んでいないのですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 それでは重ねてお伺いしておきますが、民間団体、いわゆる核禁会議等で、そういう運動を起こそうというような決議をなされ、そういう運動が起こってきたときには、厚生省としては、それに対して、できる限りの協力をする、そういう姿勢があるかどうか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 これは、ただ単に韓国だけでなしに、元日本人ということになれば台湾もそうなんですね。それから南方諸島にも、あるいは何人かおられるかもわからぬ。そうした幅の広い意味で——原爆を落としたのはアメリカなんです。アメリカが国際法上禁止された武器を使ってやったわけですから、これはアメリカに全責任を持たすべきだと思うのですが、アメリカ自体この問題については、できるだけさわりたくないという気持ちもあるようで、今度のミネタ法案というのが…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 そうすると二キロ以内というのは、もっと拡大解釈していいということですね。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 私の質問が悪かったと思うのですが、保健手当が二キロ以内の直接被爆者という枠が設けられていますね。したがって二キロを超してでも、そういう人がおったとするならば、この二キロの枠について、先ほど長崎での地域の拡大の問題が出ておりましたが、同様なことが広島でも言えるのじゃないかと思うのですが、その点について、この枠をある程度広げるという考え方はないのかどうか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 ところが被爆者関係からは、その枠を拡大してくれ、これは援護局の方にも要請があったと思うのです。実際に、そういう犠牲者は二キロ以外からは出ていないのですか。その二十五レムという放射線を受けた患者というのはいないのですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田（八）委員 第五条の二で「爆心地から二キロメートルの区域内にあった者又はその当時その者の胎児であった者に対し、」というふうに規定されていますが、これは多少拡大されて、それ以外でも、いま言う診断を受けた結果これは原爆症であるという認定をされれば、それはいいということになるわけですね。