西田八郎
会議録に記録された「西田八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,690 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- 日本高齢・退職者団体連合会長
- 直近の発言日
- 1971/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 予算委員会21 件・21%
- 議院運営委員会20 件・20%
- 建設委員会18 件・18%
- 逓信委員会9 件・9%
- 安全保障特別委員会4 件・4%
※ 全 1,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 まず最初にお伺いをいたしたいわけですが、社会党、公明党の委員の方からも御質問があったことだと思いますけれども、今回のこの改正が諸手当全部に及ぶということでなしに、ただ第五条にいう被爆者健康管理手当の一部の年齢の制限を繰り下げられて、六十五歳を六十歳というふうにされました理由ですね。なぜこれだけ下がったのか。ほかのものはもうそのままほってあるわけです。その理由についてひとつお聞かせをいただきたい。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 そうしますと、今後に改定をということですが、現在物価の値上がりだとか、生活の諸経費というものが全部上がってきておるわけです。そこで政府のいろいろな手当あるいはまた補助額の基準、そうしたものが引き上げられてきておるわけですね。そういう点から考えましたら、この法律が四十三年にできた。その後ある程度修正はされるものはされたとしても、やはり物価の水準といいますかそういうものに関連をして引き上げていくのが至当ではないか。たとえば介護手…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 対処する気持ちでおるならば、これは数字になってあらわれてこなければいかぬわけでしょう。それを出さなかったということは、そうすると厚生省としては、これでいまのところは十分だというふうに考えたから改正しなかったのか、あるいは厚生省としてそれよりほかに重点政策があったから、そのほうに費用を必要とするので、こっちのほうはまあまあ見送らしてもらったというのか、その辺のところをはっきりさせないと――それは、バランスをとらなければならぬこ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 九千五百人と言われましたですね。そうすると、現在被爆者として登録されているのは何人ですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 そうすると、その被爆者というのは大体全部キャッチされておりますか。まだ潜在する人は、……。その辺厚生省としてはどうお考えになりますか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 ちょっと横道へ派生して質問しましたけれども、そうするといわゆる一般被爆者、特別被爆者を含めて三十三万のうち、この健康管理手当をもらっている人は何人ですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 三億ほどの増加ですね。微々たるものだ、実際に被爆をした人たちから見れば。ここにも、広島県、長崎県――お持ちだろうと思うのですけれども、各知事、県会議長、市長、市会議長、この人たちから幾つかの要望がなされておるわけですね。これを広げてみましても、やはり相当な苦情が並べられておるわけなのです。したがってこれは、そのほかの手当も当然この際手直しをすべきではなかったかというふうに考えるわけですけれども、それがいろいろの事情があってで…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 これはぜひそうしていただきたいという要望をしておいて、次に被爆者の範囲の問題ですけれども、法の第二条でしたか、その当時被爆した人の胎内にあった胎児までは範囲とされておるわけですね。ところがからだに受けて、そしてそのからだにはなかったけれども、その後結婚して子供が生まれて、生まれた子供にそういう症状が出ておるという実例はありませんか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 厚生省ではその結論は大体間違いないものだということで今後も当然調査研究を進めていかなければならぬと思うのですが、その調査研究は十分にやっていくだけの体制はあるのですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 大体御答弁はそうだろうということで想像はしておるわけですけれども、これは私ども実際にデータを持ち合わせてないので、こうだという結論はよう言われないのですけれども、身内が広島市内に住んでおるものですから、身内にたくさん実際に焼けただれたり死んだ人がおるし、その当時は何のケロイドもやけども何にも残ってないけれども、かなりたってから、十五年も二十年もたってから、からだが変になってきたという人も聞いておるわけです。したがって私は調査…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 それともう一つ、広島で生まれた人、被爆した人、その人が全国に散らばっていますね。それは当時放射能を受けたけれども、現実に症状が出てきてないからということで、そのまま手帳も何も持っていない。政府のいわゆる登録の外にある人があるというのです。そういう人たちもやはり早くつかまえて、そうして二世――三世まではまだできていないかもしれませんが、もうぼつぼつできるころです。特に二世等の調査というものは厳重に進めていただきたいと思うのです…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 次に、先ほどちょっと大臣からも触れられましたけれども、諸手当に対する所得制限を設けられていますね。その所得制限は、原爆の被災者に対する手当だけでなしに、ほかにも所得制限があるわけですね。国民年金にもありますし、それからもっとありましたか、そういう所得制限のあるもので、厚生省関係の制限の額といいますか、所得額の制限されておる額が違いますね。あるところでは二百万、あるところでは百八十万、あるところでは百三十万というふうに違うわけ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 それはまことに正直にお答えいただきまして、来年はひとつ思い切って大幅引き上げをしていただきたいと思います。 それから、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の第一条第二項の中で特別手当の支給の制限を「法第三条第一項に規定する所得税の額が、三万七千円をこえるときは特別手当の全部について、三万七千円以下であるときはその二分の一について行なう」ということになっているわけですが、これは具体的にいうとどういうことになるか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 そうすると、これは税金とのかね合いになっているわけでしょう。「所得税の額が」ということになっているわけです。だから、税金をよけい払っている者は手当が少なくなるということになるわけですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 それはおかしいのじゃないですか。税金を払う、払わぬということは、被爆をしたということと関係ないのじゃないですか。それから認定患者として特別手当を受けている人なんです。そういう特別手当を受けている人が、それは所得があろうとなかろうと、その被爆者として受けている苦しみは一緒なんですね。だからそれで制限をするということは、私は問題があると思う。したがってこういう特別の立法をし、特別の手当てをしているわけです。しかも先ほどから申し上…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 最後に、これは三党共同提案の中にも入っているわけですけれども、法律が現在二つありますね。医療のほうと特別措置でしょう。その二つの法律を一つにして、そして原爆対策という形で一本化する必要がきているのではないか。片一方の医療のほうには審議会がある。ところがこっちの特別措置のほうには審議会がない。その審議会の性格が、医療審議会のほうの性格は違うからだと思うのです。初めての病気である、初めての経験である。したがっていろいろなものが出…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○西田委員 時間のようでありますから終わりますが、要するに原爆の被爆を受けた人は、これはほんとうに特殊なレアケースで、やはり私は単なる対策だとか特別措置ということだけでなしに、国が最後までめんどう見る、責任を持つのだというくらいの姿勢で対処していただきたいと思うわけであります。しかし現行二つ法律があるわけですから、その法律の運用をできるだけ拡大解釈を――政府のお手のものでありますから、拡大解釈をしていただきまして、こういう人たちに十分な…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○西田委員 労働大臣が本国会の開会後、本委員会で所信を表明をされておりますが、その中で二、三お伺いしたい点がありますので、まずその点からお伺いをしていきたいと思います。 まず、委員会で配付されました労働大臣所信表明のプリントの中の第三、労働外交の積極的展開ということで、アジアを中心とする対外協力の強化を政府の方針として進めていきたい、こういうことで、昨年の十月ですか、労働省の編集されております「労働時報」第二十三巻十号に、九ページから一…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○西田委員 多少答弁が、ずばりお伺いしたがったのですが、いろいろと申し述べられて、むしろ理解に苦しむところがあるわけなんですが、私の申し上げておるのは、労働組合、労働者が構成をしておる諸団体、主として労働組合ということになるわけでありますが、その労働組合の独自の交流がかなり盛んになってきておるわけですね。せんだっても、ＴＷＡＬＯといわれる、アジア繊維労働協議会の執行委員会が持たれているわけです。それがいわゆる韓国、香港あるいはニュージー…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○西田委員 それは、ただ招くというだけではなしに、こちらからも派遣しなければだめなんです。そのことを私は重点にして聞いているわけなんです。