西田八郎
会議録に記録された「西田八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,690 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- 日本高齢・退職者団体連合会長
- 直近の発言日
- 1971/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 予算委員会21 件・21%
- 議院運営委員会20 件・20%
- 建設委員会18 件・18%
- 逓信委員会9 件・9%
- 安全保障特別委員会4 件・4%
※ 全 1,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○西田委員 私の聞いているのはそういう意味ではないので、当時業者間協定された賃金額そのものが、現在生きているものはないかと聞いておるのです。
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○西田委員 それならいいとして、賃金にばらつきのあることは認めますね。各地域によって違いますね。たとえば四百三十円のところが現存するところもあれば八百円くらいのところもあるし、千円という、同じ業種で地域によってばらついているというところがあるのは認めますね。
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○西田委員 そこで「相対的な生活水準」というものに関連をしてくるわけですが、いわゆる勤労者の生計費の額というものが、いわゆる東京を一〇〇とした場合に最低の地域は一体幾らぐらいの指数になるか。
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○西田委員 これで計算しますと、大体一〇〇対六〇くらいになると思うのですね。ところが賃金というものを見てみますと最低賃金が四百三十円が現存する地域と、そしてそれの倍の八百九十円の地域とがあるわけです。こういうものははたしてそういう相対的生活水準ということばの中に含まれるのかどうかきわめて問題になってくる部分だと思うのです。今後の最低賃金の決定のあり方についてきわめて重要な問題がある。 そこで私の言いたいことは、これを全国に一律に各業種お…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○西田委員 あまり時間がないので、これはまた別の機会に議論することにして、次に、百三十一号条約が開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約ということになっておるわけでありますが、この条約の日本の採択ということもさることながら、及ぼす影響というものについてどう見ておられるか。この条約が採択されてからもうすでに多少の時間がたっておる。日本もこれを批准する、こういうことになってきたわけですが、はたして開発途上国がこういう条約——…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○西田委員 いまわが国の位しておるアジアの地域はほとんどが開発途上国と言っていいんじゃないかと思います。そういう開発途上国はいまいろいろと経済開発を推進しておるさなかであるわけです。その場合にやはり問題になってくるのは、これは御審議になったろうと思うのですけれども今度特恵供与問題等も出てまいります。そうしますと、どうしても労働者の賃金という問題が非常に重要な問題になってくるわけであります。特にわが国が、先ほども大原先生がお話しになってお…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○西田委員 正午までに終われということなので終わりますが、ちょうど外務大臣お見えになりましたので、一言お伺いしておきたいのです。 日本の労働外交というのは、他国に比べて非常におくれているように思うのです。アメリカにしましても、西ドイツにしましても、英国にしましても、かなり労働外交というものに重点を置いてそして積極的な姿勢を示していっておると思うのです。たとえば、アメリカ等におきましても、生産性本部との提携ということにはなっておりますけれ…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○西田委員 終わります。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 答弁が長いと時間がさらに延長をされますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 この法案でいうところの労働者の財産というのは貯蓄、持ち家ということに限定をされておるようでありますけれども、それ以外に労働者の財産というものはないのかどうか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 そうすると形のあるものだけに限定するということで、要するに労働者の財産というのは、働く技術なり能力というものも、これは一つの財産ではなかろうかと思うわけです。それをただ形にあらわれる貯金だとか家だとかいうものだけに限定されて財産形成法という形でつくられたところに、いささか私は不満があるのですけれども、そういう点はどういうふうになるのですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 多少の問題はあるにしても、これは財産についてはやはり形に残るものという概念から出ておるものだと思うのですが、そういう概念から考えて、まず貯蓄に関連をして伺っていきたいと思いますが、ここでいう貯蓄といわれるものは一体どういうものがあるのか。有価証券だとか、あるいは信託にもいろいろな信託があるわけですが、大体幾つぐらいの種類で、どういうものがあるのか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 この投資信託というものは、元本は保証されるとしても非常に危険性の高いものですね。これは信託の引き受けをしたその銀行あるいは証券会社が、運用を誤らないようにしていこうということでかなり慎重には扱っているようでありますけれども、この投資信託というものは元本が保証されればそれでいいということで、果実を生まないというか、無配ということもあり得るという契約になっているんじゃないかと私は思うのです。したがって、そういう投機性の高いものを…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 それは、私はぜひそうしていただきたいと思うのです。非常に安全性の低いもの、また安全性が高いからといって安心しておられないというのが、私は投資信託の性格ではなかろうかと思うのです。公社債投資ならまだ安心ができるけれども、株式投資あるいは一般投資信託というものは、そういう意味で私は非常に危険をはらむと思う。したがって、かりにこれを実施されるにしても、私はそういうものは除いていくべきではなかろうかというふうに考えるわけで、その点十…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 その契約は、先ほどちょっと聞いておったのですが、事業主を通じなければできないのですか。個人で契約するというわけにはいかないのですか。財形貯蓄契約というのですか、先ほど局長がお答えになっておりましたけれども、個人で直接銀行へ行って取引するとか、労働金庫へそういう形で預けるというようなことはできないのですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 そういう趣旨なら、どこどこの会社につとめておりますという在籍証明書と、そしてこれだけの契約をしてこれだけずつ納めますという契約をすれば、それでいいことじゃないですか。労働省は労働者というものはお金に関しては信用ができないとおっしゃるのですか。個人の労働者だって、それでできるのじゃないですか。ということは、私がなぜそういうことを言うかというと、やはり金を幾らためているとかそういうことは、あまり人に知られたくないものです。ですか…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 それはおかしいですね。火災保険なんか個人で契約していたって、ちゃんと税金のときは、保険料控除の証明書を持っていけば控除してくれる。生命保険だってそうなんです。特別措置がある。何のメリットがあるのですか。ただ利子の非課税が、通常いま元本百万円が百五十万円に延ばされるらしいけれども、その上にもう百万円だけおんぶされるだけのことでしょう。金額にしてみれば幾らになる。年額七千五百円か八千円そこそこじゃないのですか。六分何厘に回ったと…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 これはおかしいです。勤労者というのは一体どういう人をいうのですか。いま一億六百万ですかの国民のうち、実際に就業している人は何人おる。五千六百万近くおるのじゃないか。人口の過半数近くが勤労者じゃないですか。勤労者を除いたら、子供と家庭におられる主婦と年寄りでしょう。ほとんどの人がいま働いておるのですよ。だから、火災保険は一般が対象だ、これは勤労者だというなら、では勤労者と一般とどう違うのですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 そうなると、雇用労働者ということに限定されてくると、いま廃止になりましたけれども、日雇保険の擬制適用を受けている屋外労働者がいますね。板金工であるとかあるいは大工であるとか、左官であるとかこれも雇用されているのです。雇用はされているけれども、雇用主が一定しないということで、あっちに行って働く、こっちに行って働く。賃金は受けているわけですね。こういう人たちはこの対象外ということになるわけですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 いや、雇用されていない人です。自分で……。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○西田委員 従来、それまで広げるということは考えてないのか。