西田八郎

第84回衆議院予算委員会第19号

○西田（八）委員そこで、大蔵大臣お見えになっていますが、大蔵大臣、厚生省からもいろいろと要求があると思いますが、思い切って上半期にそういう施設関係の予算をどっと使わして、あと残りの分は――どうせ公共事業費は余ってきますよ、消化し切れない。それを無理やりに上から金を流したら、これはインフレが起こりますよ、必ずインフレになる。これは大変なことが起こると思いますから、ひとつその時期に補正しょうという考え方で、どうですか、そっちの方に力を入れ…

第84回衆議院予算委員会第19号

○西田（八）委員大蔵大臣、じきに数字で物を言うて、三〇％だから一九％だからと言うたって、もとになる金額が低ければ、こんなものは何にもならないのですよ。ですから、もう思い切ってどさっと金を使いなさいよ。やはりどこか集中的に政策をやらなければ、これは話になりませんぞ。そういう点、いまこういうふうに予算修正でいろいろ話のあるときですからなにですが、強くそれを補正の中でやるようにぼくは要請をしておきたいと思います。次に労働大臣、このようなこ…

第84回衆議院予算委員会第19号

○西田（八）委員引き続いて労働大臣にお伺いします。せんだってある会合に出ましたところ、特定不況業種離職者対策特別措置法に基づく――これは議員立法でありましたから、しかも一回通りかけて流れたという経過もあったりして、準備をなされておったのだろうと思いますけれども、末端の安定所の窓口で、該当する労働者が非常に迷惑をしているというようなことを聞きました。したがって、こうした法律ができたら直ちにそうしたことについて細かい指示をなさっていただ…

第84回衆議院予算委員会第19号

○西田（八）委員最後に厚生大臣にお伺いをしたいわけでありますが、大蔵大臣もあのような答弁があったし、私は理解されたものだ、こう考えておりますし、さらに宮澤経企庁長官も将来の展望としてそういう方向へ行かざるを得ないであろうという見解を表明をされました。そこで私は、厚生大臣として、こうした保育所の新設、増設の問題、あるいは先ほど申し上げませんでしたが、最近老人ホームが非常に満員状況で入れない老人が非常にたくさんおられると伺っております。実…

第84回衆議院予算委員会第19号

○西田（八）委員厚生大臣もあるいは経企庁長官も、最後に私は意見だけ述べてこの質問を終わりますが、本当にいまそうした面に重点を置いて福祉関連施設を拡充し、そこに新しい雇用を求めるということになれば、私どもが、これは試算でありますけれども、少なくとも五年後に入りたい人が老人ホームに入れる、入れたい保育所に入れる、子供の教育も大体三十五人ぐらいということになりますと、少なくとも新しく八十万人近い従事者の雇用を拡大することができるようになるわ…

第84回衆議院社会労働委員会第2号

○西田（八）委員時間がきわめて制約されておりますので、重要な部分について、大臣の所信表明について二、三の質問をいたしたいと思います。そのまず第一は、年金制度でありますが、昨年この委員会で金年の官民格差という問題が非常に大きく取り上げられました。これは事実、新聞等の報道あるいは厚生省等で発行しておられます資料その他によりましても、やはり格差のあることは明らかな事実であります。もちろん、それらにも年金の成熟度が違うという理由もあるでしょ…

第84回衆議院社会労働委員会第2号

○西田（八）委員成熟度ということになると、国民年金の場合なんかは、まだ正式に有資格者は出てないわけですね。三十六年から始まっていますから六十一年にならないと出てこない。そうすると、その人たちは有資格者が出てくるまで待たなければならぬのかという議論に発展してしまうんです。私は、年金というものの性格からいきまして、現在、保険という制度で、これの処理というのをやっておられるから問題があるわけで、これは早く、何といいますか、国民皆保険、特に皆…

第84回衆議院社会労働委員会第2号

○西田（八）委員そこで問題になってくるのは、年金の額の統一もさることながら、支給開始時期の問題がございますね。共済組合は五十五歳から、厚生年金は六十歳から、国民年金は六十五歳となっておるわけです。そうすると、早い人と遅い人では十年違う。国民の平均年齢は恐らく全員を対象にしてとられておると思うのですが、そういう形が出てくると非常に社会的不公平が生まれてくるのではないか。といって、現在五十五歳の人を六十歳に下げるのだぞというようなことにな…

第84回衆議院社会労働委員会第2号

○西田（八）委員そこで私は、年金に対する考え方として、これは大臣にお伺いしておきたいと思うのですが、現在のように積立方式で還元方式の年金ということになりますと、たくさん収入のあった人ほど高い年金がもらえるということになるわけですね。〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕ところが、人間にはどうしても運、不運というのがついて回るわけです。運のいい人で遊んでいても高い給料をもらえる人もおれば、一生懸命になって働いたって低い給料しかもら…

第84回衆議院社会労働委員会第2号

○西田（八）委員これは非常にむずかしい問題でして、拠出方式をとるか賦課方式をとるか、あるいは所得保障なのか生活保障なのか、あるいはそれを併合したものなのか、いろいろの方式があると思うのです。しかし、いずれにしても、所得を保障するということはイコール生活を保障することになるのだし、生活を保障するためには所得を保障してやらなければいかぬのであって、どちらがどうとも言い切れないと思うのです。ただ、問題は、年金というものは何がために支給され…

第84回衆議院社会労働委員会第2号

○西田（八）委員医療費総額が今年度は十兆円に達するだろうというふうなことを言われておるわけですね。十兆円というと一億国民に割り返すと一人一万円ぐらいになるのですか、非常に膨大な金額になると思うのです。そういう医療費が支払われるについて、適正に支払われるかどうかということのチェックがなされない。なされてはいるわけですけれども、現行制度では十分でないということは、昨年の委員会でも指摘し、予算委員会でも指摘したところでありますが、そうした問…

第84回衆議院社会労働委員会第2号

○西田（八）委員これはぜひ実現してほしい。実は昨年、私は予算委員会でやって新聞に取り上げられて、地元の保険医の連合会、それから医師会、歯科医師会、いろいろ各方面の人から、おまえ何を言うたのだということで突っ込まれました。その真意を話しせいということで何回か懇談を持ちました。そして議事録を持っていって、こういうふうにしゃべったのだと、納得をしていただきました。問題は、やはり医師会でも困っているのです。そういう一部のふらちな医師がいること…

第84回衆議院社会労働委員会第2号

○西田（八）委員私の質問の仕方が下手だったのだと思いますが、ちょっと大臣の答弁は総論的にお話をなさったわけですけれども、私が言っておるのは、健保組合とそれから政管健保、いろいろ問題があるわけですが、しかし、健康保険組合連合会が、とにかく同じ事業場に働く雇用者を対象にした保険というものを進めていく場合に、格差があってはならない。したがって、現在の政管健保でも、指導と、あるいは企業自体の理解が得られるならば、組合保険をつくって、それを包括…

第84回衆議院社会労働委員会第2号

○西田（八）委員そういうことで、これは行政指導でできることですから、できるだけひとつ進んでやってもらいたい。片っ方でも受け入れる体制がある。そのことがまた、そこで働く労働者の健康保持——健康保持運動というのをどんどん進めるという基本的な方針を出されたわけですから、そういう意味からも、ひとつ進めてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。〔竹内（黎）委員長代理退席、住委員長代理着席〕もう時間もありません。最後に一つだけ伺い…

第84回衆議院社会労働委員会第2号

○西田（八）委員がんばってください。数字の伸びとかなにだけではだめなんです。五百億円くらいの金は、病院一つ、二つ建てたらしまいなんです。だから、そんな数字や金額だけでごまかそうとしてもだめなんです。問題は数なんです。ですから、がんばってください。以上をもって、質問を終わります。

第82回衆議院社会労働委員会第4号

○西田（八）委員和田委員に関連いたしまして、二、三質疑を行いたいと思います。いま国際的に各国とも不況の状況にあるわけですし、まして米国あたりは労働者の失業が急増しておるというふうに聞いてもおります。そういう中で、アメリカが先日ＩＬＯ脱退を通告をいたしておりましたが、正式に脱退を決定をいたしまして、ＩＬＯから退いていきました。今日までＩＬＯは、国際労働基準の確立であるとか、あるいは労働条件の格差是正には大きな役割りを果たしてきておると…

第82回衆議院社会労働委員会第4号

○西田（八）委員私も、いまの大臣と同様の感覚を持つものであって、アメリカの脱退は本当に、これからの国際的な労働運動といいますか、運動には、そう、さしあたりの影響はないかもわかりませんが、開発途上国で、まだ非常に労働条件の悪いところ、そうしたところを、せめて国際基準にまで引き上げるためには、これからのＩＬＯの活動はきわめて大きなものがあると思うのです。したがいまして、この後、アメリカが脱退すれば当然わが国あたりは中心的な存在になってくる…

第82回衆議院社会労働委員会第4号

○西田（八）委員こういう運動は、わずか十日やそこらの旬間だけで終わるものではなしに、通年というか長い歴史をかけて訴えていかなければならぬことだと思うのです。私の聞いておる範囲では、まだ女子だけの定年制を設けておる企業がたくさんある。特に地方自治体が経営する交通局であるとか、その他病院等で、女は何歳までというような規定があるようでありますし、銀行や百貨店にも、そういう規定が、一時問題になって裁判で負けて、その規定はなくしたけれども不文律…

第82回衆議院社会労働委員会第4号

○西田（八）委員その年次計画で、五十六年度までに五十五歳未満の定年の解消を図るということですが、そういうことになると、定年制男女差別が、ここ五年間ではあるけれども、やってよろしいということになるわけですね。だから、やはり即時廃止するということで指導しながら、漸次、定年の引き上げというのですか、年齢引き上げということを考えられる方がいいんじゃないか。こういうことを見ますと、まだ五十四年までは四十歳でも構わぬのだ、こういう形になってしまう…