西田信一

第43回参議院地方行政委員会第21号

○西田信一君そうしますと、たとえば一つの例を港湾なら港湾にとってみますと、それを幾つかの団体がやるという場合に、湾の港湾管理者になるところの団体はよろしいですね、起債は。そうでないものは、起債の対象に幾つか寄ってやろうという場合、実際できない。すると、共同してやるといっても実際には一つの公共団体だけが、たとえば管理権を持って。おる市町村だけが起債をし、あとのほうは起債の権能を持たないということに事実上なると思うのです。そうすると、実際…

第43回参議院地方行政委員会第21号

○西田信一君ちょっと、そこのところわからないのですが、幾つかの団体が集まって事業団を作るのでしょう。公共団体が集まって作るでしょう。その場合に、その起債は全体の起債になるのですか。

第43回参議院地方行政委員会第21号

○西田信一君そこで、ちょっとわからないのだけれども、私は例を港湾にとったわけですが、道路のような場合は、あれはずっと長くなるから、それは持ち分に応じてできるわけです。たとえば港湾のような場合、設置団体の中のどこかの市町村が港湾管理者だから起債はできるけれども、その他のところでは起債ができないのじゃないか。そうすると、実際に共同してやるといっても、一つの団体だけが負担金を大部分持ってしまって、実際共同というような形が生まれてこないのじゃ…

第43回参議院地方行政委員会第21号

○西田信一君そこで、もしそうだとすれば、そういう場合に、たとえばそういう事業をやる、そうしてでき上がった後に、港はどこか設置団体に返すということになりますと——どこかこれは港湾管理者たるべき団体に返すということになると思う。その場合における起債はばらばらにやっておりますが、それをどうするかということになると、ちょっとむずかしい問題が起きてきて、かえって私は将来その事業をやはり事業団が経営し得るという道を開いておくことが、そういう面から…

第43回参議院地方行政委員会第21号

○西田信一君それは御検討願うということでけっこうと思いますが、今のお話しの各地方公共団体がそれぞれ起債をして持ち寄る、こう言われるんですが、この事業団自体が起債をするという道を開くことが、むしろ私は非常に有効であり、この事業を成功させる一番のポイントであるというふうに考えるわけですけれども、その辺についても、今度は別として、将来お考えになるお気持はありませんでしょうか。

第43回参議院地方行政委員会第21号

○西田信一君大体それでけっこうだと思いますけれども、私も冒頭に申し上げましたように、この起債の権能の問題は、いわゆる受託団体という関係だけの事業団にするか、あるいは将来事業を経営する道も開いた事業団の形をとるかということと、今の起債の問題は関係があるということを冒頭に断わって申したわけですから、今のお答えで大体了承できますけれども、私は私なりの考えで、そういう道を開いておくことが、むしろこういう事業団の制度を設ける上において非常に効果…

第43回参議院地方行政委員会第21号

○西田信一君ですから起債もなかなかめんどうになるし、実際には事業団は作りましても、力を合わせてやるという効果が出てこないんじゃないですか。

第43回参議院地方行政委員会第19号

○西田信一君ちょっと関連で。地方開発事業団ですね、これは今いろいろお話を伺っておりまするような趣旨で、たいへんけっこうな構想だと思うのですが、しかしながら、私どもちょっと疑問に感じまする点ですけれども、市町村と市町村、あるいは市町村と県、いろいろな形が考えられるわけです。しかし、大体において広域行政の方向に向かっておるということは、これは否定できないことでありますし、この広域行政の方向に向かって一定の地域の総合開発をやるための事業団で…

第43回参議院地方行政委員会第19号

○西田信一君そういう将来の含みを持っておるとすれば、原則は原則でよろしいが、当初から、あるいは共同でやったほうがよろしい事業も想定されると思うのです。そういうような事業については、形はどうなるかわかりませんが、一部事務組合という制度もあるわけでありますけれども、これは事業によりましては、設置団体に移管をするといっても、実際どの団体に移管をするのが適当かというようなことは、非常に判断に苦しむようなものもあると思うのです。それで、そういう…

第43回参議院地方行政委員会第19号

○西田信一君それはわかるのです。わかるのですけれども、私は今、最初の質問で指摘しましたように、たとえばある自治団体、ある地方公共団体では、荷が重過ぎてやり切れぬというような仕事、それは負担面からもあると思うのですよ。そこで共同してやる、あるいはまた県の力を借りるとかいうような問題も起きてくる。そういう場合には、むしろ最初から、将来の経営も共同でやるのだという建前をとったほうが、スタートが切りやすい、こういうこともあると思うのです。私は…

第43回参議院地方行政委員会第19号

○西田信一君よくわかりました。私も、スタートは、これで必ずしも不賛成というのじゃないのですけれども、しかしさっき申したように、そういう道が開かれておらぬと、最初から共同でやること自体にそのスタートがむずかしくなるというものもありはせぬかという懸念で申したわけで、引き継ぎの場合に出資がどうなるとか、人間関係がどうなるとか、いろいろお聞きしたいこともありますが、次の機会に譲って、原則的な考え方で言ったわけです。ひとつ御検討を願っておきたい…

第43回参議院地方行政委員会第16号

○西田信一君この組織委員会の仕事が終わって、そうしてもとの地方公共団体に帰る場合に、帰ることにきまった場合、「本人の申出により」云々とありますね、この通算することについては本人の申し出となっているのは、特別な意味があるのでしょうか。

第43回参議院地方行政委員会第16号

○西田信一君そうすると、これはちょっとこの書き方は、「引き続き地方公務員に復帰する場合、本人の申出により」と、こう書いてある。その希望の申し出は復帰の場合にと、これは読めるのですが、そうではないのでしょうか。

第43回参議院地方行政委員会第16号

○西田信一君さっきの点はわかりましたが、一年か一年半勤めますね。希望しない場合、組織委員会としては短期給付一年半に対して相当の何かことを考えておられるのですか。そこで選択という問題が起きてくると思うのだけれども、その返どうなんですか。

第43回参議院地方行政委員会第16号

○西田信一君組織委員会で働いた期間に対して、組織委員会としては相当の優遇を、やめるときにされるのですか。もとのほうへ戻らない場合には相当の優遇をされるお考えですか。