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自由党衆議院
総発言数
1,373
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1979/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会67 件・67%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 逓信委員会10 件・10%
  • 地方行政委員会8 件・8%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,373 20 を表示
民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 これは自治大臣も所信表明の中で、何よりも人命を尊重することを消防の基本として安全な地域社会づくりを目指す、こう述べておられるのでありますが、これの方向につきましていわば逆行しているような形がこの数字でございます。いまのお話によりましても、件数もそう減っておらない。特に、五十二年は千九百名の大台を超すということでございましたし、五十三年も、先ほど申し上げましたように千八百五十二人、こうした傾向の中で、やはり御年配の六十一…

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 出火件数の割りに焼死者が多いという一つの理由の中に、住宅火災というものが多い。しかも、それがいま述べられたような原因で逃げおくれが非常に多いということでございまして、法的な規制がいまのところ全くない。しかし、これは将来の課題として当然検討すべき重要な内容を持っておるのではないかと私は思うのであります。現在、消防庁の方では、そういった取りつけの奨励はされておるようでございますが、今後十分に検討をしていただきたいし、前向き…

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 アメリカでは、現在この火災警報機というものの取りつけは義務化されておるようでございまして、火災の非常に多いわが国としても、当然これは研究課題、検討課題として取り組んでいただきたいと思います。 そこで、将来にわたってはすべての住宅あるいは建築物に取りつけられることが望ましいわけでありますが、当面、いま長官がおっしゃったように、一部の公共住宅、集合住宅でやっておるということでございますが、少なくとも私は、公共住宅にあっては…

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 これと関連をいたしまして、けさほど来の同僚委員の質問の中にもあったわけでございますが、去る五月二十一日の大阪市阿倍野区にあります住吉ゴム会社の火災事故は、いわゆる溶接の火花がウレタンに引火して有毒ガスが発生をした、煙と炎と三重苦の中で、出火後鎮火までわずか十五分の間に七人もの犠牲者を出すという非常に悲惨な大惨事になったわけであります。白昼の火事としては異例の大量の犠牲者が出たのでありますが、この惨事というものは単に人為…

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 ポリウレタンを初めとして、いわゆる合成樹脂など石油化学製品、これを消防法上の取り扱いや危険物の指定並びに規制については現在どのようなことになっておりますか。

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 合成樹脂については特殊可燃物の範疇の中に入るというようなお話でございますが、この特殊可燃物として現在指定されておりますものは、わらくず、かんなくず、石炭、糸くずなどでございまして、いわゆるウレタン、合成樹脂類等もそれらと同等の扱いがなされておる。しかし、これは引火性が非常に高い、燃焼も速い、しかも一酸化炭素、シアン化水素など強烈な毒性ガスというものを発生させるのでありまして、これを考えてまいりますと、現行の条例で定めら…

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 特殊可燃物の規制というものは市町村条例で定められておるのでありますが、この合成樹脂が指定対象に入っておる市町村というのは非常に少ないわけでございます。東京、大阪等でございまして、十大都市の中で入っておらないところが札幌、京都、神戸、北九州、この四大都市は入っておりません。今後消防庁として火災予防条例準則の強化など含めて行政指導をどうやっていかれるのか、この辺の決意についてお聞きいたしたいと思います。

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 最近における合成樹脂など、いわゆる石油化学製品の開発あるいはその用途普及というものは非常に広範囲にわたっております。生活用具から産業建設資材あらゆる分野で非常に目覚ましく発展をしておりますし、われわれの日常生活の中に完全に溶け込んでおるものであります。言葉をかえて言えば、化学物質に取り囲まれた都市の生活の危険というものが想定をされるほど、非常に実用化されておるのであります。しかし、世間一般の危険物の認識としては非常に甘…

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 火災予防条例のいわゆる数量基準でございますけれども、この合成樹脂につきましては、決められております東京、大阪の基準によりますと、およそ一万キログラム、およそ十トンでございます。今回のこの火災を起こしました会社のウレタンの推定数量は千五百キログラム、一・五トン、約一五%、わずかな数量であります。しかし、にもかかわらずこれだけ多数の死者を出した。これはけさからも指摘されましたように軽いものでありまして、十トンという基準はき…

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 先ほど、この火災を起こした建物は違法建築だということでございました。それと同時に、私は、使用方法にも大きな問題があったと思います。いま長官から、調査結果が報告をされましたけれども、この用途の中で、一階を倉庫がわりに使っておる。二階、三階が作業所、事務所等でございまして、四階が会議室だということであります。本来、材料類というものは上に置くのがあたりまえでございまして、作業所を下に置くのが常識的でございます。ところが、この…

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 同時に、この建物は階段が一カ所しかございません。したがって、逃げ場がなくなって、リフトの縦穴が煙突の役割りを果たした、いわば二重の欠陥があったと思います。その意味で、建物の構造自身に問題がなかったのかどうか。これは建築確認申請の際の消防の同意あるいは承認はどうなっていたのか。先ほど違法建築だということで、確認前に操業しておった、作業開始をしておったという事実もあるようでございますが、この辺につきましてどう考えておられま…

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 建築基準法上偽りの申請があったとか、いろいろと問題点が重なっておるようでございますが、今後こうした火災を防ぐためには、建築基準法そのものの見直しといいますか、あるいは防止のためのどういうチェックシステムが必要かということも考えてもらう必要があると思います。いずれにしてもきわめて悲しい出来事でございまして、二度とこのような災害を繰り返してはならぬ、こう思うのであります。 ただ、これは本当の一例にすぎませんで、都会へ出てま…

民社党1979/05/29

87衆議院 地方行政委員会 第14号

○西村(章)委員 終わります。

民社党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○西村(章)委員 私は、民社党を代表し、昭和五十四年度地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、政府原案に反対、わが党外三党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 わが国地方財政は、本年度またも四兆一千億円という膨大な財源不足に見舞われ、これで五年連続、しかも史上最悪という深刻な危機がなお続いているのであります。この慢性化した地方財政の危機は、景気さえ回復すれば直ちに好転し得るという一時的な現象ではなく、その原因は、これまでのがん…

民社党1979/03/22

87衆議院 本会議 第17号

○西村章三君 私は、民社党を代表し、ただいま趣旨説明のありました医薬品副作用被害救済基金法案につきまして、総理並びに厚生大臣に対し、質問を行うものであります。 最近における医学、医術の進歩は、まさに日進月歩の観があり、かつては不治の病とされた疾患もその治癒を可能にしたことは紛れもない事実であります。とりわけ医薬品の開発は目覚ましいものがあり、国民の生命と健康を守るために大きく寄与してきたと申し上げても決して過言ではありません。しかし同時…

民社党1979/03/22

87衆議院 地方行政委員会 第7号

○西村(章)委員 これまで何度も議論の対象になっているように、地方の財源不足というものは五年目を迎えました。しかし、政府の今回の地方財源の充実策は依然として当面の措置を繰り返すだけでありまして、抜本的な改革というものが内容的に盛り込まれておりません。地方財政の未曽有の危機に直面をして、地方税として今後どのように対応していくのか、これがきわめて重大でございます。国税におきましては、そのいい悪いは別にいたしまして、一般消費税を五十五年度の早…

民社党1979/03/22

87衆議院 地方行政委員会 第7号

○西村(章)委員 まだ具体的に固まっておらぬということでございますが、仮に新税が導入された場合、地方財源対策の重要な柱になるものはいわゆる国と地方との配分比率、これであるわけであります。ここに新聞記事がございますが、昨年十二月の二十六日に、自治省としては税額の三分の一は地方税として自治体が直接集める、国税部分も新たに地方交付税の対象税目として地方財源に回す、いわば二重の形でほぼ半分を目指しておる、こういう記事が載っているわけであります。…

民社党1979/03/22

87衆議院 地方行政委員会 第7号

○西村(章)委員 野党を初め各小売団体等多くの団体の反対論が強いわけですから、まだまだ行方はわかりません。しかし、仮に導入されるとした場合には、当然のことながらいま大臣がおっしゃったような方向で地方財源の重要な柱になるような努力を願いたいと思うのであります。 もう一つ、この一般消費税の、特に地方消費税の地方財政収支試算の中における扱い、これは一体どのようになっておりますか。

民社党1979/03/22

87衆議院 地方行政委員会 第7号

○西村(章)委員 消費税の導入はまだまだ客観情勢も非常に厳しゅうございます。しかし、地方自治体は間断のない安定した行政サービスを図らなければならない。その意味で、地方税源の拡充強化はもはや一刻の猶予も許さないわけであります。こういう立場を考えますと、一般消費税の導入を待って地方税制の改革を行おう、こういう前提はいわば当たらないわけでありまして、現在の時点ではきわめて非現実的であります。したがって、地方独自の税源の拡充策、これをいかに行う…

民社党1979/03/22

87衆議院 地方行政委員会 第7号

○西村(章)委員 増税を導入する前には、やはりやらなければならぬことがたくさんあるわけであります。 まず、不公平税制を是正するという面から考えてまいりますと、五十四年度の地方税における非課税措置、これの整理が五十三年度よりも少なくなっております。先般の予算委員会に提出をされました地方税の非課税措置による項目別減税額、これによりますと、五十三年度の三千四十六億円、五十四年度は三千三百三十九億円、二百九十三億円も多くなっているわけであります…