西村章三
会議録に記録された「西村章三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,373 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 逓信委員会10 件・10%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 大臣から特に決意についての御発言がございました。私ども今後一層の努力をお願いするものでございます。 引き続いて次の質問に入りますが、省エネルギー政策について若干お尋ねをしたいと思っております。 御承知のとおり、四十八年の石油危機以降、わが国でも省エネルギー政策が検討されまして、その法案もつくられてまいりましたが、鎮静、回復に向かうにつれて、ややもすれば忘れられがちになって、省エネルギー法案自体も前の通常国会で宙ぶらりん…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 今回の改正の中で若干具体化をされておるようでございます固定資産税の課税標準の特例措置として、一定の機械と設備、いわゆる省エネルギー政策に沿うような形の機械と設備、これにつきましての特例措置が設けられておりますが、単にこれだけではなしに、たとえば固定資産税におきましては一般家屋の断熱材の使用であるとかあるいは断熱化の工事、こういったものにつきましても今後拡充をしていかなければならぬと思うわけであります。この点についてはど…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 次に、住民税について伺います。 今回の改正で、昭和五十二年以来二年ぶりに減税が行われました。標準世帯夫婦子供二人で課税最低限が百四十九万円に引き上げられたわけであります。私どもは努力は多とするわけでございますが、かつて住民税の課税最低限は所得税の八割程度が妥当だ、こう述べてこられました政府自身の水準にもこの金額ではまだほど遠いものである、政府は今回の減税額の課税最低限、これは何を基準に決定されたのか、お答えをいただきた…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 課税最低限を決定するいわば決め手ともいうべき基準は何もないようでございます。 自治省の提出されました五十四年度の消費者物価の上昇見込み四・九％、これだけ引き上げる場合の所要額は、初年度で約五百二十二億円、平年度で六百二十一億円、今回の減税規模の正当性を主張されているゆえんでございますが、しかし消費者物価の上昇の見地から言いますと、前年度五十三年度の改正において、初年度で約七百二十三億円、平年度で七百九十億円、これだけの…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 国税では五十年から基礎控除、配偶者控除、扶養控除、それぞれ同額になっているわけでございます。住民税の方は、いまだに扶養控除だけが他の二控除より一万円少ない。この三控除を一致させない理由というのは何なのか、それが一点。 それから、今回の改正で障害者控除等の引き上げも図られておるわけでありますが、将来福祉型の国家を目指すという立場から考えますと、やはり社会的な弱者、これの救済も非常に重要な課題になってまいります。したがって…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 住民税の課税最低限の変動というものを見てまいりますと、必ずしも物価上昇に合致をしておらない。また生活保護費の動静、所得税の課税最低限とも連動しておりません。このように見てまいりますと、何を基準に課税最低限を考えておられるのかよくわからないわけであります。今後は国民に納得のいくようなはっきりとした基準を定めて、それに財政状況を勘案した数字をプラスする、こういった対応の仕方が必要になってくると思うのでありますが、自治省とし…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 これは大臣にお尋ねをしたいわけですが、わが党は今回の住民税減税に対しまして、これまで物価上昇に見合うように引き上げてこられなかった課税最低限を少しでもどれに近づけるために基礎控除、配偶者控除、扶養控除の額をそれぞれ現行よりも二万円ずつ引き上げ、二十二万円になるように公明党とともに予算審議の段階で修正の形でこれを要求したわけでございます。結果的にはこれにこたえてもらうことができなかったのでありますが、ここでこの要求につき…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 今後、そういうことにつきましては来年度なり再来年度さらに御努力をいただきたいと思います。 住民税と関連をいたしまして、いわゆる土地税制の問題につきましてお尋ねをします。 今回の改正の中にも、土地等の長期譲渡所得につきましては、譲渡益が四千万円以下の部分につきましては、現行二千万円でありますが、一定税率による分離課税、それを超える部分については譲渡益の二分の一、現行は四分の三、これを総合課税することになっているわけであり…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 この長期譲渡所得の総合分離課税その他一連の土地税制の緩和というものを昨年から建設省は非常に強く要求をされているわけで、この一連の土地税制の緩和によって、果たして優良な宅地の供給というものが可能であるのかどうか。このことを行うことによって、いま手詰まり状態にあると言われるこの住宅政策、なかんずく宅地の提供というものがどの辺まで展望として見渡せるのか、この辺についてまずお尋ねをしたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 土地税制ということになりますと、昭和四十五年から五十年にかけまして宅地供給の拡大、こういう美名のもとに土地譲渡税の軽減が行われました。その結果は余り大きな宅地供給に結びつかずに、むしろ土地成金をたくさんつくった、こういう苦い経験があるわけでございます。現在は、地価の問題は高値安定といいますか、都心部におきましては徐々に高騰を続けておる、こういう中でございますので、特に土地税制の改正につきましては、努めて私どもは避けるべ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 関連公共公益負担を規制しておりますのは、いわゆる人口急増都市の開発指導要綱であります。これは人口急増に伴うやむを得ざる措置だというのが自治体の言い分でございます。本年三月自治大臣は建設大臣と、この点につきましての行き過ぎを是正する、こういう合意がなされたと新聞に報道されております。特に、近く国の手で開発事業の負担水準の目標を決める、地方自治体がこれに従うように通達を出すと報道されておるわけでありますが、合意された内容と…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 よくわかりました。 事業税について一つだけ御質問をいたします。 消費税の導入がなされない場合、あるいは仮になされましてもまだまだ時期的には明確ではございません。そこで、この委員会でもたびたび問題になっておりますし、毎年議論の対象になっておるようでございますが、事業税の外形標準課税の問題は、消費税が五十五年度に導入されなかった場合、そのままたなざらしにするのかどうか、この点についてはいかがでございますか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 次いで自動車税の問題についてお尋ねしたいと思います。 今回自動車税のアップというものが提案をされてまいったわけでありますが、端的に申し上げて今回の自治省の提案は余りにも唐突過ぎたのではないか。自動車にかかわる増税につきましては、運輸省が昨年七月に陸上輸送整備特別会計を押し出しました。さらに自動車重量税の五〇ないし六〇％の引き上げあるいは新税の創設、また、建設省は昨年の九月にガソリン税二五％ですか、地方道路税の税率をそれ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 御承知のとおり、自動車はいまではほとんどの事業所、家庭で持たれております。一世帯一台の割合で普及しておるものであります。その意味では、自動車税の増税は所得税の増税と同じだ、これくらいの意味を持つものでありまして、その増税は国民生活に多大な影響を与えるものである。したがって、事前に十分な国民的な論議を行うべき性質のものであるにもかかわらず、国民の目には突如として提案されてきた、こういう受け取り方をされております。私どもも…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 いまの答弁の中で、今回の引き上げは販売価格が高騰している、こういうことでございます。昨年年末に税調へ出されたときの原案は、軽自動車も含めておよそ一五％の引き上げというものが出ておるわけであります。販売価格が高騰したとおっしゃるにはそれなりの根拠があると思いますが、五十一年度に比べてどれくらい上がったとお考えでございますか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 きわめて根拠が薄弱であると私は思います。本来自動車税と自動車価格と結びつける根拠というものは全くございません。わが国もそうでございますが、諸外国におきましても、自動車税は排気量や馬力、これによって決められておりまして、およそ車両価格とはリンクしないものであります。今回の提案では、増税の根拠を車両価格が五十一年度から一七％くらいだ、これだけアップしたんだからというのでありますが、これはおかしいのでありまして、私はぜひ再考…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 いろいろな性格を持っておるようでありますが、これもいろいろとり方がございます。仮に固定資産的な性格と見て増税するのであれば、その場合には、やはり当然のことながら減価償却、この考え方を取り入れる必要がございます。したがって、残存価格に課税するのが本来的な筋でございます。固定資産税的な性格と見た場合に、他の資産との均衡はどのように考えておられるのか。また、減価償却の考え方についてどういう見解を持っておられるのか、聞かせてく…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 今回の改正では、自家用車のみが一〇％引き上げられております。営業車用はほとんど据え置かれたままであります。一部に営業用のバスがわずか五％ですか上がっておりますが、営業車は据え置かれて自家用車だけが上がった。この理由は一体何でございますか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 今回の改正によりましてこれまでの営業用と自家用の格差は一段と広がったわけであります。増税の結果、自動車税におきましては自家用車は営業車の約四倍ぐらいの税負担になる。そのほか取得税でも二倍、重量税でも二倍強、もう格差はどんどんと開いてきておるわけであります。道路を利用することは、これは同じでございますし、それに伴う負担も当然同一化すべきでありまして、きわめて不公平だと思うのであります。さらに営業車の値上げというものは、い…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○西村（章）委員 昨年の当委員会の地方税法の改正の質疑の中で、自動車税について車検の回数に応じて負担の軽減を図るべきではないか、こういう質問に対して、当時の森岡局長は車検に応じて税負担を軽減することは自動車税を一種の財産税的なものとすることである、現在の自動車税はそういう財産所有的な性格もあるが、むしろ道路損傷負担的な性格の方が強い、したがって新車も中古車も定額税率としている、わが国の社会の実情からすれば定額税率で道路損傷負担的な性格を…