西村章三
会議録に記録された「西村章三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,373 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 逓信委員会10 件・10%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○西村（章）委員 そろそろ時間が参りましたので、最後にこれは大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、私は今回の三菱銀行の事件というものはいろいろな教訓を残したと思います。特にその中でもいわゆる銃刀法の所持についての基本的な認識の問題があったと思うのであります。 銃刀法の第三条、これは次のように書いております。何人も、「銃砲又は刀剣類を所持してはならない。」この条文で規定するとおり、所持禁止がいわば原則である。ところが、現在の警察行政は、…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○西村（章）委員 ありがとうございました。終わります。
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○西村（章）委員 私も公団家賃問題から、まずお尋ねをいたしたいと思います。 朝から他の委員も相当触れられておりますので、重複部分を避けまして御質問いたします。 今回の値上げ分に引き続いて四十八年度、四十九年度これの管理開始団地といいますか、これも値上げの予定だと新聞で報道されております。その辺のところの公団の考え方、さらに四十八年、四十九年度の分についての値上げの理由、まず、これをお聞かせいただきたいと思います。
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○西村（章）委員 四十八年、四十九年度の分も、いわゆる不均衡の是正こういう理由でございますね。そういうことであれば、これはもう不均衡の是正基準というものが特にないわけでありますから、値上げそのものに際限がなくなってくるのではないか。値上げ後の賃貸住宅相互間の家賃につきましても、額そのものについて非常に不均衡が残ってくる。ならば将来、再値上げということも考えられるわけでありまして、全く歯どめがなくなってしまう。この考え方は、いわばプール制…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○西村（章）委員 今回の家賃値上げによる紛争というものは、公団に対する入居者の不信感このあらわれでもございます。その意味では、公団とともに政府にも責任があるのではないか。確かに家賃の値上げという問題は入居者の反対も予想されるのでありまして、できるだけトラブルを抑えていこう、悪者になりたくないという気持ち、逆にこれは裏返せば、善意で解釈をすれば、家賃は何とか据え置いて値上げをしないでいこうということにもとれるわけでありますけれども、そうい…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○西村（章）委員 それでは次に、市街化区域農地の問題についてお尋ねをしたいと思います。 建設省の方あるいは国土庁の方では、いろいろと来年度の税制改正要望というようなものを考えておられるようでございますが、その中で、市街化区域農地の課税強化という方向が一つ打ち出されておるように思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、市街化区域農地は昭和五十二年現在で全国で二十三万四千ヘクタール、うち三大都市圏では十万三千八百ヘクタールとなっております。…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○西村（章）委員 いろいろと原因がありまして、農地から宅地への転用というものは阻害されておるのでありますが、今後、建設省として、あるいは国土庁として、三大都市圏の市街化区域内の農地十万三千八百ヘクタール、これの今後の基本的な土地利用というもの、たとえば宅地化の見込み面積、その宅地化の見込み面積のおおむねの達成年度、これが一つ。それからもう一つ、これは生産緑地地区として予定する面積をどの程度見ておられるか、お聞かせをいただきたいと思います…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○西村（章）委員 従来からも、いろんな宅地化のための法律等が制定をされておるわけでありますが、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法というものがあるわけでありまして、市街化農地の宅地化を促進するために事業の施行あるいは資金に関する助成、租税の軽減、こういった優遇的な措置を決めたものが現存するわけであります。しかし、これは一向に効果的に、その成果というものを上げておらない。この法律施行後の適用と実態というも…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○西村（章）委員 課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の実態もそういうことで、なかなか進捗しておらない。同様に、いわゆる生産緑地法、これは一種、二種あるわけでありますが、これに指定をされた市街化区域内農地は、農地に準じた扱いを受けて固定資産税も課税を免除される、農地課税になるということであります。しかし、これとて適用を受けることが非常に少ないわけでありまして、今日まで指定を受けたものは、三大都市圏百八十四市のうちのＡ、Ｂ農地で、総面積…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○西村（章）委員 本来、農地の宅地並み課税と言われる措置は、当該区域におけるいわゆる都市施設の整備と並行して行われるということが前提であったと思うのです。にもかかわらず、その後における道路あるいは上下水道、交通、こういった都市施設の整備というものは非常におくれておって、ほとんど進捗しておらない。したがって都市化の施設整備を計画的に実施することがまず第一義的に必要でありまして、税制面あるいは税負担のみが先行して優先して実施、強化される、あ…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○西村（章）委員 あめとむちで、いろいろと推し進められたわけでありますが、今日まで余り大きな効果が上がっていない。したがって今後、農地の宅地への転用につきましては、単に税制措置だけで追い出しを図るというよりも、地方自治体にもっと自主的に都市整備の基本計画というものを策定させて、自治体に国が非常に高い公共負担の補助率を与えることによって全面的にバックアップしていくということの方が、むしろスムーズにいくのではないか。自治体の発議によって、い…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○西村（章）委員 農民にとりまして農地というものは絶対的な生産手段でありまして、その重要性につきましては言うまでもございませんし、また都市近郊農業という位置づけからいたしまして、都市近郊農業の持つ重要性は、市民に対する生鮮な農産物の安定供給という面と、最近の乱開発によるいわゆる都市のスプロール化を防ぐという意味でも大きな位置づけがされると思うのであります。都市近郊農業が壊滅にならないような方向で今後十分配慮していただくことをお願いいたし…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○西村（章）委員 けさほど来他の委員からのいろいろな御質問がございました。できるだけ重複を避けまして質問をしていきたいと思います。 まず最初に、政府は五年越しの不況からの脱出、さらに内外に公約した七％経済成長達成の決め手として、大型の公共投資を選択し、本年度の公共事業費は、国の一般会計で五兆四千五百億円、国、地方を合わせた総額は二十五兆円強にも上るというきわめて大規模なものであります。しかし、過去三年間の公共事業の内容、実績から判断をし…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○西村（章）委員 大臣はかなり公共事業の誘発効果につきましては強い自信をお持ちのようであります。われわれもそのとおりに、公共事業が大きな景気回復の柱になっていくことを願うものであります。 次に、予算の実態面から見てまいりましても、この二、三年生活関連の公共事業費の比率、これが急速に高まっております。本年度の建設省所管の予算内容もそうでございまして、これは当然社会資本整備の立ちおくれ、これを取り戻し、明るく豊かな国民生活の基盤づくり、これ…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○西村（章）委員 公共事業の執行に伴う土地の価格の問題について伺いたいのでありますが、先日国土庁の地下公示制度に基づく調査によっても明らかにされたように、住宅地を中心に全国的に地価のじり高傾向が見受けられるわけであります。これに関連をいたしまして、建設省予算に限ってみましても、公共事業に占める用地費は四十八年度が二三・九％だったものが本印度には二六％にまでふえると予想されておりますし、用地費の上昇は事業費そのものの中身が薄くなるのではな…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○西村（章）委員 けさほど来の質問にも若干ございましたが、公共事業の実施面についてお尋ねをしたいと思います。 一つは、公共事業の実施の主体となりますのは、補助事業の部分を受け持つ地方自治体であります。しかし、地方自治体は長引く不況による税収減あるいは市民要求の増大等で、現在ほとんどの自治体が深刻な財政危機に見舞われております。このために公共事業資金の多くの部分を起債に頼らなければならない。しかし、起債についても、償還能力が非常に弱いし、…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○西村（章）委員 時間が迫ってまいりましたので次に進みますが、公共事業の実施に伴う建設資材、労務、雇用の問題でございます。 建設資材につきましては、もうけさほど御質問がございましたので、これは省略をいたしまして、去る三月の二十五日に政府は経済政策七項目を決められました。その中で、日に日に深刻になりつつある雇用問題につきまして、公共事業の地域配分に雇用対策を十分に考慮するということをうたわれております。建設省の所管事業推進の過程でこの対策…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○西村（章）委員 もちろんその職種がそのまま通用するものではございませんが、現在の造船業界の実態はまことに深刻でございまして、造船所へ入ってみまするならば、体育館の片すみでプラモデルをつくっているような状態だ、かように言われているわけでございまして、今後さらに大量の離職者が発生する予測等もございますので、そういう問題につきましては、ぜひとも前向きで取り組んでいただきたいと思うわけであります。 最後になりましたが、今回の公共事業と三全総の…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○西村（章）委員 終わります。
第84回 衆議院 建設委員会 第8号
○西村（章）委員 最初に住宅政策のあり方についてお伺いをいたします。 不況の長期化と深刻化が増大をする中で、政府は景気振興の具体策として住宅対策を重点施策に取り上げ、特に五十三年度予算では住宅建設を公共投資拡大の目玉として取り上げております。今回の公庫法の一部改正も、こうした現在の経済情勢が背景となっての住宅の建設促進策、これの一環だとわれわれは受けとめております。ところで、第三期住宅建設五カ年計画、これにおける公的資金による住宅の中で…