西村章三
会議録に記録された「西村章三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,373 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 逓信委員会10 件・10%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○西村（章）分科員 これから十分に調査をしていただいて、そして地元の合意なり三府県の同意なり、こういうものを得ていくわけであります。 仮に、そういうものが順調に進むといたしまして、閣議決定がなされて建設段階に入ったときには、空港建設の新しい事業主体といいますか、これにつきましてどう考えておられますか。
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○西村（章）分科員 時間がないようでありますが、最後に、これから調査を進められるに当たりまして、府県や自治体の要望あるいは意向をどんな方法で吸い上げられて活用されていくのか、また、公聴会あるいは地元説明会はどの時点で考えられておるのか、明らかにしてください。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 最初に、住宅政策からお伺いをいたします。 五十三年度においては、景気の振興策として公共投資の大幅な拡大が図られまして、その目玉として住宅政策が華々しく取り上げられておるわけであります。住宅建設事業はアセンブリー産業とも言われるものでありまして、関連産業に及ぼす波及効果の大きいことは周知の事実であります。しかし、住宅政策は本来社会福祉政策との関連において取り上げられるべき性格を持つものでありまして、景気刺激策の一環として…
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 私はいまもう一つ御質問申し上げておるのです。量的な面は一応評価されておるけれども、わが国の当面する質の向上については、基本的にどういう見解を持っておられるかということをお尋ねしたわけです。答弁が漏れておりますので……。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 そこで、実質七％成長を達成するための五十三年度政府経済見通し、この中で政府は、五十三年度の民間住宅投資、これを十五兆円、対前年度比一三・六％の伸びを見込んでおりますが、その達成はなかなか容易ではなく、あらゆる住宅施策というものを総合的かつ効果的に運用しなければならないことは、これはもちろんであります。中でも住宅宅地の円滑な供給の確保、住宅建設資金の調達、この二点に対する十分な対策がなければ、目標の達成はきわめて困難だ。…
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 その中で、来年度新しく設けられました住宅宅地関連公共施設整備促進事業費、別枠の三百億円、これは従来の関連公共施設に支出をされておりますいわゆる関公の補助金とはどう違うのでありますか。またこの三百億円、これをどのように活用すれば一番効果的だと考えられるのか、この事業費新設のねらいといいますか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 ねらいはそれなりに非常にけっこうでございますが、そうしますとややこれは性急かもわかりませんが、この三百億円、これを使用することによりまして、効果として、たとえばこの制度によってどの程度宅地の供給が促進をされるのか、あるいはまた造成原価に占める関公の負担割合、住宅の家賃といいますか販売価格の軽減、こういったものがなされると思われますが、試算がありましたらお示しをいただきたいと思います。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 そういう意味では、この適用といいますものは各省各局にまたがるものでありまして、今後これを実際に運用する段階で、具体的なその使途についてはどこが法定権と責任を持たれるのか、この辺を明らかにしておいていただきたい。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 景気刺激のための住宅建設、こういう意味で今年度はこの新制度が設けられたわけでありますが、これは今年度のみの特別措置ということになるのか、あるいは五十四年度以降も引き続いて継続させていく、これが望ましいわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 次に、住宅宅地供給に関連をいたしまして、地価問題について若干お伺いいたします。 櫻内長官は所信表明におきまして、今後、公共事業の大幅拡大等も見込まれる中で、国土利用計画法の的確な運用を図る等により、土地の投機的取引の抑制と地価の安定の確保を図っていく、こう言われております。また本年一月には、用地取得価格について、国土利用計画法の適正な運用についての留意事項についてそれぞれ次官通達が出されておるところでもあります。しかし…
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 この地価問題に関連をいたしまして、実際的な問題を一つ伺いたいと思います。 国土利用計画法の中でも地価抑制の決め手と言われるいわゆる規制区域の指定、これはこの法律が制定をされました四十九年五月以降まだかつて適用されたことはございません。もちろん歓迎すべきことでございますが、しかし、この指定が必要となるような状況というものもいずれまた出てくるだろう、こういう予想のもとにこれがつくられたわけであります。具体的にその指定が必要…
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 次に、住宅建設のもう一つの柱であります建設資金の確保の問題についてお伺いをいたします。 公庫住宅は、原資であります資金運用部資金の金利、これが年六・五％、これと個人住宅融資の金利年五・五％の差一％は利子補給金として一般会計から充当されておりますが、五十三年度の補給金は一千百二十八億五百万円、五十二年度の一千七十億三千二百万円に比べまして、五十七億七千三百万円の増加となっており、年々ふえる傾向にあるわけでありますが、これ…
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 このローン減税でありますが、政府の主張されております現行三万円、さらに三万円を加算して六万円だ、この限度として減税をやっておるということでありますが、いまたとえば民間金融機関から二十年の元利均等償還で五百万円、これを融資を受けた場合に、総額でどの程度の負担軽減がこの減税によってなされるのか、お尋ねをいたします。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 年間三万九千円ほど、これで果たして住宅建設が大幅に促進をされるかどうか、若干疑問が残るわけでありますが、この減税対象でない人、四十八年以前に借りた人、現にすでにローンを借りて返済をしておる人、非常に負担がだんだんきつくなってきております。政府がローン減税を主張されるならば、こうした既存の利用者に対しましても適用させるべきではないか、こう思うのでありますが、どうでありましょう。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 一応これは五十五年度末までということで、一年延長されたわけであります。その後についてはどう考えておられますか。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 もう一つ、このローン減税の中には、いわゆる中古住宅の取得者に対してはこれを適用されておらないということであります。しかし、現在、中古住宅の取得者というものが年々非常に増大をしてきている。しかもその取得者のほとんどの人と言ってもいいのでありますが、低所得者層だということが言えると思うのでありますが、ローン減税の対象の中にこの中古住宅の取得者もこの際含める、こういうお考えはございませんか。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 それでは次に、水資源問題についてお尋ねをいたします。 最近における水不足問題、これは年々その深刻の度合いを増しまして、産業はもちろんのことでありますが、国民生活に重大な影響を与える状況となってきております。政府においても、昨年国土庁が水の日を定めるなどして、水が限りある資源であることを国民に訴えたところでもございますし、また、水不足問題が主に過密巨大都市を中心に生じていることを考えますれば、根本的な解決には強力な施策の…
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 水資源の確保にはダム建設というものが決め手であります。来年度二三％増ということで努力をなすっておられるところでございますが、今日までのダム建設事業の進捗状況、それと、先ほど水需給の中期展望が若干ございましたが、特に三大都市圏における中期的展望の内容についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 ダムの建設事業を推進する場合におきまして、補償問題の解決が大きな比重を占めるわけでございます。公共事業の用地取得業務につきましては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」及び「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」が基本となっているところでございますけれども、これらは昭和三十七年に閣議決定されたものでありまして、すでに十五年も歳月が経過しておる。その間社会経済環境あるいはその他の環境も含めて非常に変化が…
第84回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（章）委員 河川局長、いま運用の妙によって何とかしのいでおるということでありますが、不都合なところがあれば私はお直しになったらいい、かように思うわけであります。 次いで、都市河川における雨水の貯留事業、これを行うこととされておりますが、はんらん多発流域、ここにおける都市の開発につきましては、河川の治水能力に応じた開発抑制区域の指定等強力な施策を行うべきだと思うのでありますが、いかがでございますか。