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自由党衆議院
総発言数
1,373
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1977/11/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会67 件・67%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 逓信委員会10 件・10%
  • 地方行政委員会8 件・8%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,373 20 を表示
民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 優良な宅地の大量供給、これは国民の多数の願望でございます。したがって、あらゆる手法を駆使してその促進をせねばなりません。しかし現行税制のもとにおきましても、優良宅地供給につながるものにつきましては、あえて税制の改正をしなくても、たとえば特別土地保有税につきましても、すでに開発用の取得土地、こういったものはすべて課税対象から適用除外になっているように思うのでありますが、いかがでございますか。

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 いま林地の話が出ましたが、昭和四十七年から四十八年にかけまして全国的に地価が高騰しました際、山林の素地価格、これも年間三〇%を超えるというかつてない上昇率を示しました。しかも法人の持つ土地の六割が山林でありまして、これはゴルフ場その他レジャー、観光用など開発の可能性を見越した土地取得でありまして、私から言わせるならばきわめて投機性が高い、こう思われるのでありますが、この点についての御見解はどうですか。

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 国土庁の試算によりますと、四十八年に土地購入のために金融機関から貸し出された金は全体で約十兆七千億、そのうち六兆円余が法人に流れたと言われておりますし、四十八年の土地取引総額十八兆八千億円のうちの約半分が法人の土地買いあさりで占められました。そのうちの六兆円余が借金による土地買いだったとみなされております。四十八年だけでもこれだけあるわけでございまして、その前後の数年間を合わせますと、企業が借金をして土地を買った総量は…

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 昭和四十五年から五十年にかけまして宅地供給の拡大という名分のもとにいわゆる土地譲渡税の軽減が行われました。その結果は余り大きな宅地供給に結びつかず、土地成金を多数誕生させた、こういう苦いかつとうとい経験があるわけでございます。現在のように高値安定の状態から、再び地価を刺激するおそれのある土地税制の改正については努めて避けるべきだ、私はこう思うのでありますが、この税制の改正以外に優良宅地供給促進の方法というものがないだろ…

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 いろいろとお話がございましたけれども、今回の改正の方向につきまして国民やわれわれが一番恐れておりますのは、いわゆるこの改正が今後地価の上昇を刺激したりあるいは再び投機ムードを起こしたり、いわゆる悪質土地所有者の救済にならないか、こういう懸念でございます。再度この点につきましてひとつ責任ある御答弁をお願いしたい。

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 次に、道路問題についてお伺いをいたします。 近年自動車というものは生活必需品になりつつございまして、その保有台数もまだまだ今後ふえるのではないか、こう考えられます。それに伴いまして貨物の輸送量、旅客の輸送量ともに飛躍的に拡大することが予想されますが、五十三年を起点といたします第八次の五カ年計画、これの策定に当たっても当然こういった動向を踏まえて、十年先、二十年先という長期の道路整備目標を立てて計画を作成されていると思い…

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 伺っておりますと、今後まだまだ交通需要というものは増大する一方のようでありますが、これに適切に対処していかなければならぬことはもちろんでございます。同時に、いま課題になっておりますいわゆる三全総、これに基づく地方分散、定住構想を今後推進していくためには、道路整備、なかんずく地方道の整備というものがきわめて重要なウエートを持ってまいります。極言いたしますと、地域発展の可能性というものは一にかかって道路整備にある、かように…

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 通過交通、それに地域内交通、この混在を避けまして、慢性的な交通混雑と騒音あるいは交通公害の減少を図るためのいわゆるバイパス、これの早期建設の要望は全国的にも非常に強いわけであります。しかし、現況といいますものは、全国各地におきましてバイパスの建設が非常に停滞をしておる。五十一年末の供用開始はようやく六十七カ所にとどまっておる、かように伺っておるのでありますが、今回の第八次五カ年計画の中におけるバイパスの整備計画について…

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 全国的に非常に要望が強いわけでございますから、せっかくの御努力をお願いしておきたいと思います。 そこで、具体的な問題についてお尋ねをいたしますが、大阪−和歌山間の第二阪和国道、これもバイパスであります。また大阪−神戸間の埋立地を結ぶ大阪湾岸道路の建設が計画されておりますが、またいますでに着工をされておるようでございますが、進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 第二阪和は国道二十六号線のバイパスとして考えておられるわけでございますが、この国道二十六号線そのものの混雑というのが非常に激しいわけでございます。大阪市と和歌山市を直線で結ぶのが国道二十六号線でございますが、最近の交通量はウナギ登りだと伺っております。まず、交通量と混雑度はどれくらいなのかお示しをいただきたい。

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 二十六号線の混雑が非常に激しいわけでありまして、そのためにバイパスが計画をされた。この第二阪和国道といいますものは昭和三十八年度に着工しております。当初は四十五年の万博開催時までに完成予定であったわけでございますが、今日現在、ただいま局長から御答弁がありましたように、ようやく三分の二程度が供用されましたのみで、しかもそれが三カ所にわたって断ち切られたままであります。そのため二十六号線の麻痺は非常に極限にまで到達しており…

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 全体といたしまして区画整理事業方式をとった地区の建設の立ちおくれが目立っておるわけでございます。特にいま局長が御指摘なさいました葛の葉地区、これは四十年十一月に事業計画が決められまして、その後全く事業調整が話し合いすらされないままに進展しておらない、こういう状況でございます。先般も私地元の施行者であります市長に強硬に申し入れをいたしました。最近何か変化が出てきた、かように伺っておるのでありますが、この葛の葉地区の事情に…

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 ただいま局長から、今年中にこの葛の葉地区の見通しをつけたいということでございました。ぜひともお願いいたしたいと思います。 ところで、この第二阪和国道建設の五十二年度事業費及び五十三年度以降完成までの事業費は幾らでございますか。

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 第八次の整備五カ年計画の中にも、この第二阪和は都市間の連絡幹線道路として入れていただいておるわけであります。この五カ年計画でどこまで進捗をなされる予定ですか、お聞かせいただきたい。

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 くどいようでございますが、最後にもう一度、この五カ年計画内で全線供用開始だ、こういう局長の御答弁でございますが、未開発区間、未供用区間の供用開始年次、これがわかればぜひこの機会に明らかにしていただきたい。

民社党1977/11/02

82衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 せっかくの御努力をお願いいたしまして、私の質問時間が参りましたので終わります。

民社党1977/10/26

82衆議院 建設委員会 第2号

○西村(章)委員 まず初めに、宅地供給対策についてお伺いをいたします。 先日の当委員会の住宅宅地小委員会で示されました「宅地供給の現況と問題点」によりますと、五十年度の宅地供給の総量は全国で一万八百ヘクタールでありまして、四十七年と比較をして約四千ヘクタールの減少であります。この減少傾向が続きますと、五十一年度から五十五年度にわたる第三期住宅建設五カ年計画で新規に必要とされる六万六千ヘクタールに対しまして、五万ヘクタールの確保さえ困難で…

民社党1977/10/26

82衆議院 建設委員会 第2号

○西村(章)委員 この資料を見てまいりましても、区画整理事業の供給量だけが伸びておるわけであります。しかし、これは一定の期間、年月が必要でございまして、相当以前の事業認可が今日ようやく供給された、かように見るべきだと思います。したがって、この「資料−4」をながめてまいりますと、事業認可も現在非常に減少してきた、こういう傾向があるわけでありますが、区画整理の現況と今後の供給見通しについてお聞きをしたいと思います。

民社党1977/10/26

82衆議院 建設委員会 第2号

○西村(章)委員 次に、国土庁のこの三全総試案によりますと、いわゆる地域別の人口フレームとして、たとえば大阪圏におきましては、五十一年から六十年、これの増加人口は約百五十三万人、五十一年から六十五年に二百十一万人とそれぞれ想定をされております。東京圏の五百五十二万人、これの増加も含めまして、これらの数字というものが、それぞれの圏域での許容可能な数字であるのかどうか。これらの人口増加に伴う宅地供給の問題につきましても大変心配されるところで…

民社党1977/10/26

82衆議院 建設委員会 第2号

○西村(章)委員 非常に困難が予想されるわけでございまして、宅地供給そのものも十分用を達するかどうか疑問な点でございます。水の問題についても同様なことが言えるわけでございまして、すでに国土庁のある資料によりますと、最近でもう南関東や京阪神はすでに水の供給については限界に達しておる、こういうことすら発表されておるわけでございますが、この点についていかがお考えでございますか。