西村章三
会議録に記録された「西村章三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,373 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 逓信委員会10 件・10%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 水資源の方もきわめて容易ならざる事態にあると思います。 そこで、一番問題なのはやはり宅地供給の問題でございまして、現在宅地供給の阻害要件いろいろと言われております。地方公共団体のいわゆる開発抑制政策、あるいは地価が高い、また農地、未利用地の転用がおくれている、こうした理由がございますが、中でも自治体が開発抑制政策をとっております最大のものは、やはり過重な公共公益施設負担、これに問題があることは明白でございます。現在この…
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 いま住宅局長の方から、来年度の方針として、各省のそれぞれの対策をお述べになられました。建設省の関係におきましても、宅開公団、住宅公団、住宅金融公庫、日本開発銀行、それぞれ公共公益負担のための措置として、たとえば対象施設の拡大であるとか、融資率の引き上げであるとか、税率の引き下げなど、積極的に取り組んでおられるようでございます。しかし、いずれも小規模でありまして、地方財政の負担率の引き下げが大幅に前進するとは思えないので…
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 質問の内容が違います。 来年度、いま住宅局長から前段で申されましたいろいろな各省の施策、特に宅開公団、住宅公団、住宅金融公庫、それぞれがいろいろな措置をとられるという方針のようですね。対象施設の拡大、融資率の引き上げあるいは利率の引き下げ、こういうことを積極的におやりになると。これをおやりになってもなかなかこの地方の公共公益負担というものは一挙にその負担規模が下がる、こうは思われないと思うんだろうがどうだろうか、こうい…
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 次に参ります。 市街化区域内におきます農地等の宅地転用が停滞をいたしておりまして、四十七年の一万二百七十八ヘクタールに対しまして五十年は五千二百七十三ヘクタール、約五千ヘクタールと半減いたしております。これが宅地供給量全体の減少の最大の要素である、こう思われておるわけであります。現在必要なことは、建設省も指摘をされておりますように、まず市街化区域内農地の宅地化を促進することにあると思います。資料によりますと、全国で百二…
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 この都市計画法の施行は四十四年の六月であります。市街化区域はこの中で「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を」促進すべき土地となっております。すでに十年近くたっておりますが、全くと言っていいほど市街化される見通しのない農地というものがやはりまだ今日相当多くあるわけであります。この際、市街化区域の中に入っておりますこういった対象農地を思い切って一遍調整区域に編入をしていくというような線引きの見通しについては、都市局…
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 次に移ります。 市街化区域内に同様な意味におきまして未利用地がたくさんございます。現在一万二千三百三十四ヘクタールの未利用地があるわけでございますが、この未利用地の地目はどういう実情になっておりますか。また一定規模以上の未利用地の利用促進を具体的に検討すべきではないかと思いますが、これらの点について伺いたい。
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 いろいろと伺ってまいりましたけれども、どうもいろいろな施策がとられております割りに宅地供給というものか一向に促進されない。土地利用も完全にスムーズにいっておらないという気かしてなりません。その原因はやはり宅地対策の基本的な物の考え方、ここに問題があるのではないか。建設省の宅地対策の基本方向は従来の施策の延長線上に位置するものでございまして、いわば大都市の人口増に見合う市街地形成と宅地供給を確保していくというきわめて受動…
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 一口に申し上げまして、法律や手法、これはいろいろあるわけでございます。ところが、実行なし、こういうのが現状ではあるように私は考えられるわけでございます。そこで、市街化区域を徹底整備する手法といたしまして、たとえば住宅公団、これの活用が考えられると思うのであります。建設大臣もことしの二月にこういう発言をされております。公団が住宅建設、宅地開発、住宅の維持管理のすべてを手がけるには限界がある、手薄な管理部門を現状のままに放…
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 一つの提言でございまして、私はこれなりに大きな効果を発揮するのではないか、かように思われますので、ぜひひとつ前向きで御検討いただきたい。 またこれにつきまして住宅公団の方はどういうお考えを持っておられるか、できればお示しをいただきたい。
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 私は、住宅公団がいわゆる都市の改造の面で新たな活躍の場を見せてもらう方向でひとつ御検討をいただきたいと思うわけであります。 公団の問題と関連をいたしまして、最後にお尋ねをいたしますが、先ほども若干御質問かございましたが、住宅公団のプール制家賃の問題であります。公団がいまになってプール制家賃で大騒ぎをしているのはきわめておかしいと私どもは思うのでありまして、家賃の変更につきましては、公団法施行規則第十条の一号及び二号で、…
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○西村（章）委員 総裁御自身も問題があるとお認めになりました。今後努力をする、こういうことでございます。一つプール制家賃もひっくるめて前向きで御検討いただき、国民の意に沿うような形の中で御解決をお願いしたいと思います。 時間が参りましたので、これで質問を終わります。
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○西村（章）委員 まず最初に、省資源・省エネルギー政策についてお伺いをいたします。 資源有限時代と呼ばれて、その対応が迫られてから、すでに相当期間が経過をしております。世界の各国で、それぞれ緊急措置、恒久措置がとられておることは御承知のところでございますが、資源保有国であるアメリカにおきましても、カーター大統領は将来に向けて資源・エネルギーの確保、備蓄、開発、こういう観点から、石油を中心とする資源・エネルギーの使用削減、これを具体的な数…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○西村（章）委員 政府は、資源とエネルギーを大切にする運動本部というものを設けておられまして、省エネルギー政策の推進というものを閣議決定なさっておられます。内容は、節約指導の徹底なりあるいは長期的な観点から省エネルギー型産業構造、生活パターンの形成誘導、そのための基盤整備、こういったものを推進するということに決まっております。 そこで私は、建設行政の中でも省エネルギー化の図れる部門というものは、かなりあると思うのです。いまモノレールだと…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○西村（章）委員 現在、わが国のエネルギーの消費構成というものは、産業用が大体六〇％、住宅、商業用で二六％、輸送用一四％、これが大まかな数字でございます。政府の省エネルギー政策の目標では、昭和六十年度の省エネルギー率というものを昭和四十八年度を基準にいたしまして九・四％、こう決められております。そのうちの住宅、商業用の民生部門では二・七％節約することになっておるわけでありますが、産業部門に比べまして相当この民生部門の立ちおくれがあるんだ…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○西村（章）委員 技術開発なり、その促進ということは当然のことだと思うのでありますが、その大前提は、やはり消費の節減、これが私は大前提になると思います。ところが現在、下水道の汚泥、この処理につきまして、聞くところによりますと、投棄場所が少ないので重油を大量にたいて、この汚泥を処理しておる、こう聞いておるのであります。そのために非常に重油の量が消費をなされておる。莫大な費用がかかっておる。これについての実態なり改善策というものを、どのよう…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○西村（章）委員 省エネルギー政策の遂行という問題は技術開発だけでは、なかなか前進をいたしません。したがって今後、税制、金融、あらゆる面におきまして、省エネルギー意欲というものを、さらに強めるような優遇措置が望まれるわけであります。同時に、わが国では、まだ建築基準が、いわゆる省エネルギーを念頭に置いたものにはなっておらない。また旧家屋の改築に際しましても、節約を促進するような行政上の支援措置というものがとられておりません。今後こういった…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○西村（章）委員 次に、住宅政策についてお伺いをいたします。 第三期五カ年計画に基づく政府の施策住宅の達成率というものは非常に低いわけであります。その主たる理由といいますものは建設立地である市町村、これが住宅建設に伴う関連公共公益施設の後追い整備のために財政負担が非常に増加をして地方財政を圧迫しておる。地方公共団体では、このために公団や公営住宅団地の受け入れには、きわめて消極的でありまして、むしろ開発指導要綱で、その抑制を図っておる、こ…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○西村（章）委員 公営住宅というものは、一種で二分の一、二種には三分の二、それぞれ補助金が出されております。また公庫、公団には、金利差に対しまして、利子補給金が、それぞれ一般会計から支出をされております。たとえば住宅公団には、五十一年度二百三十六億四千七百万円の補給金が出ておりますし、これは一月当たり月額約二万円の援助に当たると言われております。いずれも国民の税金で賄われていることに変わりはないのでありますが、公団住宅は、今日、空き家の…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○西村（章）委員 本来、住宅政策というものは立地それから家賃、規模、この三つの相反する条件を、いかに調和させるかということであるはずであります。ヨーロッパでは、この矛盾を解決するために家賃補助制度といいますか、こういうものが広く普及がなされております。ただいま御答弁のありました今回の公団住宅問題対策委員会の暫定対策の内容といいますものは、いまお述べになりましたように遠、高、狭のうちの、いわば遠、狭の欠陥是正にウエートが非常に置かれておる…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○西村（章）委員 入居基準の緩和につきましても、かなり工夫がなされております。たとえば単身者に二ＤＫを開放する、この五月二十三日から実施がなされるようでございますけれども、いわゆる単身者に対しての平均居住水準というのは、五カ年計画の中では、きわめて狭いのでありますが、しかし、これは他の家族数の多い世帯との関係で、どうなんだろうかという疑問が一つ、わいてまいります。さらに複数戸の使用を認めた場合には、これはいわゆる住宅困窮者という公団法に…