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自由党衆議院
総発言数
1,373
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1977/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会67 件・67%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 逓信委員会10 件・10%
  • 地方行政委員会8 件・8%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,373 13 を表示
民社党1977/03/16

80衆議院 建設委員会 第5号

○西村(章)委員 あと引き続いて対策の強化なり、早期完工ということでお願いをいたしておきたいと思います。 次に、いわゆる準用河川の問題についてお尋ねをいたします。 緊急措置法の一部改正案によりますと、いわゆる準用河川これを新たに五ヵ年計画の対象、こういうことにしようということであります。五十年に補助制度というものが創設をされましてから、ちょうど本年度は三年目であります。二年を経過いたしました、この問の実績はどういうことでございましたか。…

民社党1977/03/16

80衆議院 建設委員会 第5号

○西村(章)委員 地方の小規模な河川のはんらんというものが非常に最近、特に増加をいたしております。そこで、そういう意味でも準用河川の改修の必要性というものが一段と高まっておるわけであります。補助事業は二カ年で、ようやく緒についたばかりだ、こう言えるのでありますが、全般的に、まだまだ少ないと私は思います。そのためには、もっと拡大をしなければならぬ。それを新しい五カ年計画では、どの程度、見込んでおられるのか、この点についてお伺いいたします。

民社党1977/03/16

80衆議院 建設委員会 第5号

○西村(章)委員 十倍にしたい、こういう希望的なお言葉でございますが、やはり、この準用河川の補助事業というものは、もっと拡大をすることによりまして地方の、そうしたはんらんが、さらに少なくなるということでありますから、さらに御努力をお願いしたいと思います。 ただ現在、この補助事業を補助率という問題からながめてまいりますと、市町村の事業費、これは市町村は事業費の三分の二これを負担しておるわけであります。地方財政それぞれ現在、逼迫をいたしてお…

民社党1977/03/16

80衆議院 建設委員会 第5号

○西村(章)委員 最後に、先ほどから他の委員からも質問がなされておるんでありますが、治山と治水、これは有機的にタイアップして初めて、その効果というものが大きく期待できるんであります。これは当然のことでございます。そこで建設大臣、そういう意味から林野庁で、いま進めておられます治山五カ年計画、これは具体的に、どのような協議をなされるのか承っておきたいと思います。

民社党1977/03/16

80衆議院 建設委員会 第5号

○西村(章)委員 日本の行政は往々にして縦割り行政でございまして、そうした連動が非常に乏しいということが、よく指摘されているわけであります。どうぞひとつ緊密に連携をとっていただいて、各省あって政府なしということのないようにお願いを申し上げたいと思うのです。水を治める者国を治める、これは古今東西の名言でございます。河川のはんらん、洪水による被害を防ぐことは国を治めるかなめでもございます。新五カ年計画の達成を通じて、この大目的というものをさ…

民社党1977/03/11

80衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 住宅政策、宅地問題にしぼって、お尋ねをいたします。 自分の家が欲しい、しかも少しでも、ゆとりと値打ちのある自分の持ち家が欲しい、こういう願いは国民すべてが持っております。しかし、現実には土地も家も非常に値段が高くて、どうにもならない。まして、この経済の不況と低成長という悪条件の中で所得が伸びずに、住宅の価格と需要者たる勤労庶民の所得格差というものがどんどんと開いていく、いまの所得では年々、家が建てづらくなるんではないか…

民社党1977/03/11

80衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 大臣が、そういう実態を知っておられ、庶民の悩みを解消するために前向きに努力しよう、こういう考えを持っておられますことは、庶民にとっては、まだ救いだと思います。 私は基本的に、非常に値段が安くて、しかも質と環境のよい住宅、これを国民に提供することは、国と地方公共団体の責務だと考えております。その意味では、これら関連公共公益施設の整備というものは、本来、地方公共団体が行うべきものであります。ただ、昨今の地方自治体の財政事情…

民社党1977/03/11

80衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 おっしゃるとおり、この問題は広範かつ非常に複雑な問題であります。自然的な条件なり、あるいは地元市町村の置かれた状況によって異なりますので、画一的にいかないことは、よく承知をいたしております。しかし、むずかしい問題でありますけれども、野放しに放置することは許されない問題でございまして、負担区分の基本というものを踏まえつつ、宅地開発の諸条件の変化あるいは地方公共団体の財政事情も考えて、実態に即した負担区分を定めて、これらを…

民社党1977/03/11

80衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 いろいろとお伺いをしたいことがありますが、そこまでの自信を持って今後の見通しを述べられ、さらに、それに向かって努力をするということでありますので、一層の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。 それから次に、最近、大都市で非常に問題になっておりますミニ開発、これについてお尋ねをいたします。 これは国土法の届け出の対象とならない、いわゆる二千平方メートル以下の宅地あるいは都市計画法の開発の許可の対象とならない一千平方…

民社党1977/03/11

80衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 ミニ開発を放置し、進行せしめることは、やがて地方自治体そのものも後追い行政に非常に膨大な経費が必要になってくるというおそれが出てまいります。地方自治体も開発指導要綱に従ってこれをチェックするために、いろいろ知恵をしぼっているようでありますけれども、なかなか名案が浮かばないようであります。この対策についての、それぞれの内容は、いろいろとここにも例がございます。たとえば大阪の高槻市におきましては、たった一戸のミニ開発にも網…

民社党1977/03/11

80衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 要綱そのものは法的拘束力がないために非常に弱い、こういうことであります。したがって、これはもう市町村の問題ではなしに建設省が一つの基準を示されて、これに向かって各市町村がそれぞれ統一的な立場でこれに対処をしていく、こういう方策しかあり得ないわけでありまして、この点について重ねてもう一度、見解を承っておきたい。

民社党1977/03/11

80衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 もう時間が余りございませんので、最後に、わが国の行政といいますものは、建設だけに限らずに、ややもすると全般的に後手後手に回るケースというものが非常に多いわけであります。そういう意味で、ただいま申し上げました関連公共施設整備負担金、あるいはミニ開発も、その意味では同様ではないかと思います。結果が出てからでは非常に遅いわけでありまして、後追い行政ではなくして先手先手と行政が指導性を発揮しないと、計画目標というものはなかなか…

民社党1977/03/11

80衆議院 建設委員会 第4号

○西村(章)委員 終わります。