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自由党衆議院
総発言数
1,373
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1986/10/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会67 件・67%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 逓信委員会10 件・10%
  • 地方行政委員会8 件・8%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,373 20 を表示
民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 これは法令上はそういう規定はない、あくまでも閣議の了解事項でそういう原則が打ち立てられておるということでございますね。もう一度確認をしておきたいと思います。

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 日本に入国をして在留する資格要件は入国管理法上十八種類、厳密に言いますと十九種類だそうでございますが、あるようでございます。その在留資格を逸脱するケースが非常に多い、特にここ二年間でおよそ二倍以上になっている、こう伝えられておるのでありますが、最近のいわゆる資格外活動、十八種類以外の仕事で、職種で、あるいは目的で就労している人、及び資格外活動絡みの不法残留、これらの件数の推移はどうなっておりますか。

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 不法残留者は年々ふえてきております。特に最近の五年間の実態を見てまいりましても、総数では約三倍、そして、これはお国の名前を申し上げませんが、ある特定の国ではその不法残留事犯の件数が約十倍にも膨れ上がっておるということでございまして、この中に問題の単純労働者が含まれておるものであります。この単純労働者の実態というものを現在どの程度掌握をされておるのか。それから、資格外活動者及び不法残留者の就労職種の主なものはその中で一体何なの…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 いや、不法入国者のうちの単純労働者の実態を把握しておるか。

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 単純労働者の的確な把握はなされてないようでございますが、ここの、私の手元にあります資料によりますと、ことしの一月から六月までの上半期でこの不法残留者の稼働内容は、土木作業員が二百九十五名、工員が百二十二名、このようにふえ続けておるわけでございます。 そこで、これは法務省に一つだけ尋ねておかなければならぬ問題ですが、このほとんどが観光ビザで入ってきておるわけですね。出入国管理統計年報によりますと、観光ビザの在留期間というものは…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 きょうは法務省も若干関係をいたしますが、所管外でございますから、私もこの問題はまた他日に譲って当該委員会でお尋ねをしたいと思うのです。 問題は、我が国が外人単純労働者を受け入れないという政府方針を明確にしながら、他方では外国人単純労働者の雇い入れは事実上放任をされておる、こういうのが現状であろうと思います。こうした実態に対して、政府は今後どう対処されようとしておるのか。特に建設産業は、今申し上げましたとおり非常に出稼ぎの格好…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 もう一つお尋ねをしたいわけですが、これはどなたの所管になりますか、こういうことについてのいわゆる建設業に対する通達みたいなものはお出しになっておられますか。どうでしょうか。

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 今後、非常に受け入れやすい体質を持っております建設業界でありますだけに、建設省の方もこの問題については本格的に検討をお願いをいたしておきたいと思います。 次に私は、先ほど来、けさからも同僚議員からお尋ねがございました、いわゆる東京都心の地価の問題についてお尋ねをしたいと思います。この問題は今や国土行政のいわば中心課題ということでございまして、政府の土地問題を中心とした現時点における認識、それから対応、このことを中心にお尋ねを…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 全国的には横ばいだが、八府県においては異常な高騰だ、こういう見解でございます。 そこでお尋ねをしますが、この地価騰貴に対する政府の予測と対応についてでございますが、国土庁は、従来、都心の地価高騰は周辺地域には及ばないだろう、こういう予測がなされていたようでございます。しかし、六十一年の基準地地価調査結果によりましてその予測がある意味では外れた、こう報道されておるわけでございます。事実、実際にその土地取引に当たっております不動…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 率直に長官の方からお答えをいただいて、若干のギャップがあったのではないかということでございます。 ここに昭和五十九年度の国土白書がございます。その中で昭和五十九年度の都心部における地価上昇の要因と今後の動向についての記述があるのですが、この中では「都心部の商業地の地価上昇は、特定の地域に集中した店舗、事務所需要に支えられているので、一般の商業地に波及していない。また、住宅地と商業地とでは、需要者や需要要因等が質的に異なってい…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 今度のこの都心の地価高騰問題というのは、単に国土庁だけではもちろん解決のつく問題ではございません。民間活力の導入という面では、建設省も都市の再開発のためにこの問題に極めて重大な関心を示さなければなりませんし、また、国公有地の放出がなされようとしておりますときに、この問題はいわば内閣として一体的に取り組んでもらわなければならない課題なんですけれども、ところが今の長官のお話では、機能的に、有機的に運用ができるような見通しがつけば…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 大臣は今、国公有地の払い下げについては地価の鎮静に役立つのではないかという見方を示されましたが、それとは全く逆に、いわゆる一般競争入札で高値売却をされるとさらに地価高騰に大きな拍車をかける、こういう見方も強いわけでございますので、早急にひとつ関係閣僚会議を設置していただいて、あらゆる統合的な対策と対応を示していただくように、これはお願いでございますので、要望として申し上げておきます。 それから、さすれば現在の東京都心の地価高…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 その供給の促進という点では、その最大の原因をなすオフィス需要の増大に対応した措置ということに当面なるわけでございますが、その供給対策の一環として、新しい業務拠点、この育成が唱えられております。この中で東京湾十三号埋立地の活用ということが言われるわけでありますが、この構想と内容について若干説明してください。

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 新たなる業務拠点の育成、それを通じての供給というのは大事なことでございます。ただ、今後、この問題と関連をいたしまして国鉄の汐留貨物駅ですか、これの払い下げ等も既に俎上に上っておりますが、これらの情報が余り先走りしてしまってまたその周辺の地価がこれに伴って高騰する、この悪循環が一番恐ろしいわけでございますので、この辺については十分留意をされながらさらに検討を推進をしていただきたいと思います。 それから、この地価鎮静の有効手段の…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 単に届け出面積のみならず、国公有地の規制対象につきましてもあわせて検討していただかなければならぬ課題だと思うのです。 そこで、当面、土地の面積の引き下げ問題でございますが、例えば三大都市圏にこれを適用する。今地価の高騰が著しい地域でございまして、もちろんこれは政府の権限ではなしに知事の権限でございますのですぐにはまいりませんけれども、もう既に大阪におきましても商業地を中心に地価の高騰が非常に著しいということでございまして、梅…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 同じく国土法の見直しの問題でございますが、現在、土地取引の規制区域の指定要件は二つございまして、投機的かつ集中的に取引が行われている場合と地価が急激に上昇した地域ということですが、この場合、投機的な取引が行われていなくても、単に地価上昇が著しい地域というだけでも規制区域の指定要件が成立するように見直すということはいかがなものか。私ども、地価の急激な上昇というのはその行政区域における公示価格の平均上昇率が前年よりも年間で約二〇…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 時間も少なくなったようでございますが、もう一つ、国土法の見直しに関連をいたしまして、けさほどからも論議のありました国公有地の扱いの問題でございます。 国公有地を規制対象とすることには各省庁のいろいろな思惑がございまして、すぐには意見の一致というのは難しいと思うのでありますが、例えば大蔵省は国有地の払い下げはできるだけ財政再建のために高値で売りたい、あるいは国鉄も借入金の返済を有利にするためには同じような考えであろうと思うので…

民社党・民主連合1986/10/29

107衆議院 建設委員会 第1号

○西村委員 終わります。

民社党・国民連合1986/04/16

104衆議院 建設委員会 第12号

○西村委員 花と緑の博覧会の特別措置に関する法案についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に、日本における博覧会開催のきっかけといいますのは、昭和六十年の六月に東京で建設省の主唱による国際シンポジウム「都市・緑・市民」、これが開催をされまして、一九九〇年、昭和六十五年に日本で花と緑の国際博覧会、この開催が宣言をされたと私どもは聞いております。乙の会議の趣旨、内容についてまず御説明をいただきたいと思います。

民社党・国民連合1986/04/16

104衆議院 建設委員会 第12号

○西村委員 大臣にお尋ねをいたしますが、大臣も御承知のように、日本は昔から豊かな緑と花というものに恵まれてまいりまして、人々の暮らしもこの花と緑と密接に関係を持ってきたわけであります。しかし近年、御案内のとおり都市化というものが、単に都市部にとどまらず農村地帯にまで及んでおりまして、国土の均衡ある発展ということから考えますとまことに結構ではございますが、その一方でやはり自然環境が破壊をされる、あるいは生活環境の悪化を招く、人々の体や心も…