西村章三
会議録に記録された「西村章三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,373 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 逓信委員会10 件・10%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 法案の中身につきまして若干のお尋ねをしたいと思います。 まず今回の総合保養地域の整備法についての性格あるいは機能についてでございますが、良好な自然条件を備えた、相当規模の地域としておおむね十五万ヘクタール以下のものを想定しておる。しかも各種の活動をやれる、いわゆる重点整備地区というのですか、これはおおむね三千ヘクタール、そういうものが数カ所存在をするということになっておりますが、そういうことを考えますと相当広大な地域だという…
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 最近、各地方自治体におきまして大規模リゾートの開発が非常に力点を置いて進められ、計画がされておるようでございます。伝えられておりますところでは、各都道府県、一カ所のところあるいは二カ所、三カ所のところも含めまして、現在全く未定のところもありますけれども、調査中のところ、あるいは計画の策定中のところ、もう既に一部着工しておるところ、それから一部もう既に開業しておるところというのをたくさん承るわけでございます。今局長のお話では、…
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 既に各都道府県で重点整備地区というのですか、これが一つないし二つできている。その辺のところを眺めながら、これは将来大きな一つの保養地域になり得るというようなところについては国の方がむしろ基本方針を策定して、都道府県を誘導するあるいは指導する、こういうことにもなるのですか。
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 もう一つ、重点整備地区が数カ所程度ということになっておりますが、あるいは上限は別として、最低何カ所なければならぬというような考え方があるのですか。
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 この整備条件の一つとして、産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域でないこと、こううたっておるのですが、具体的にこれはどういうことですか。例えば工業生産量が幾らだとか人口数が大体幾ら以下だとか、そんな基準があるのですか。
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 圏域内でのそういう自然環境を利用したという面ではそうだと思うのですが、そこで先ほどから、いわゆる地域振興を図るための産業の育成、振興、こういうことがうたわれておるわけでございますが、しかもそれらは地域資源を活用したという前置詞がついております。地域資源を活用した産業振興、これは産業の種類、その規模等、具体的な例としてはどんなものがございますか。
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 わかりました。 伝えられるところによりますと、北海道のあるリゾート地域では、いろいろと計画がされまして試算をされた。先ほどちょっとハイテク産業云々ということがございましたが、これは売上高の七割が原材料で外に出てしまう、それよりもむしろスキー場であるとかホテルであるとか遊園地、こういうものの方が地元に落とす金は八割ぐらいあるのだ、こういう試算もあるようでございます。したがって産業振興、ましてや地域の資源を活用したものということ…
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 各省庁それぞれいろいろなリゾート計画がありまして、これをまとめたものでありますから、当然保養地域の内容につきましてはいろいろな特徴を持ったものができてもいいと思うのですが、少なくとも、都道府県との折衝その他、窓口はぜひ一本化をして支障のないようにやっていただきたいというお願いを申し上げます。 それから、この法律と環境庁の関係でございますが、環境庁との協議、連携というものはなおざりにできません。この地域というのは、良好な自然条…
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 環境庁お見えでございますか。 この地域と国立公園区域との関係でございますが。今申し上げましたように、これは相当大規模な開発を伴うものでございますが、自然の保護を図るべき国立公園区域との関係を環境庁はどのように対応されるのか。つまり、総合保養地域というのは、国立公園区域でやるのかやらせないのか、避けるのか含むのか、その辺はどうでしょうか。
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 今回のこの保養地域の整備に当たりましては、やはり自然公園法等の規制緩和を伴うことなく自然環境の保全に万全を期すべきだ、こういう意見もあるようでございますが、環境庁として、自然公園法の規制の緩和、これについてはどういうお考えを持っておられますか。
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 これは具体的に申し上げますと、施設整備というものが当然のことながら要求をされてまいります。さらに、治山治水等のいわゆる公共事業の執行についてもそれはかなりやらなければこのリゾート地域はできないということになりますと、自然公園法で規定をされております工作物の新築、改築、増築の禁止でありますとか、あるいは、河川や湖沼の水量に増減が及ばない、こういう自然公園法の規定があるわけでございますが、この辺のところは極めて弾力的に運用しても…
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 本来のことに戻りますが、この事業は、民間事業者により総合保養地域内につくられる各施設が相当程度整備されることが確実と見込まれる地域だ、こういう規定になっております。ということは、民間の事業者といたしましても、投資効果が大きく、しかも運転資金にかなりの余裕がなければならないし、投下資本の償還というものが確実に見込まれるということでなければなかなか協力が得られないと思うのであります。もちろん地方自治体では、民間の事業者についての…
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 いろいろな助成措置あるいは税制面での優遇措置等がとられるわけでございますが、しかし、それにいたしましても民間企業としては採算性というものが非常に重要でございます。そうなりますと、施設をつくるまでのその整備に要する期間、そして施設をつくる、まあ供用開始ということには相当年数がかかるということが見込まれるのでありまして、果たしてこれで十分であろうかという疑問もいささかございます。 それと裏表の関係で、やはり施設の使用料、利用料、…
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 この法案の成否あるいはリゾート地域の将来というものはすべて、私はこの料金問題がかなり大きなウエートを占めると思います。運営主体に任すということでありますが、できるだけ全国的な、統一的な基準が決められ、できるだけ幅広く門戸が開放され、利用がされる、そういう方向でぜひ御指導願いたいということをお願いをいたしておきます。 時間が参りましたので最後に大臣にお尋ねをいたしますが、この法案の提出過程でいわゆる遊びに税金を使うべきではない…
第108回 衆議院 建設委員会 第5号
○西村委員 終わります。
第108回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 最初に、今回の国土利用計画法の一部を改正することによってどのような効果が期待できるのか、まずその見通しからお尋ねをしたいと思います。
第108回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 具体的な内容に入ります前に国土庁長官にお尋ねをしたいのですが、国土庁は、昭和五十九年度の国土の利用に関する白書、この中で、五十ページでございますが、「都心部の商業地の地価上昇は、特定の地域に集中した店舗、事務所需要に支えられているので、一般の商業地に波及していない。また、住宅地と商業地とでは、需要者や需要要因等が質的に異なっているので、今後も、商業地の局地的な地価上昇が一般の住宅地へ波及することはないとみられる。」こう述べて…
第108回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 現在は、東京を中心にその隣接地域あるいは三大都市圏の商業地ということに限定をされておりますが、この傾向が必ずしも全国に波及をしないという保証はないわけでございまして、そういう意味では今後の土地動向には細心の注意を払って分析をして、後手に回らないようにお願いをしておきたいと思うのであります。 そこで、今回の改正内容についてでございますが、新しく監視区域を設置して、知事に届け出面積の引き下げあるいは地価動向の調査、土地売買契約の…
第108回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 東京の場合はこういう狂乱地価の中で三〇％が一つのめどだということでございます。それぞれ地域事情あるいは前年に対してのいわゆる上昇率、これが一つの実態であろうと思うのでありますが、一般的に申し上げて、前年比三〇％というのは異常な数値だと私は思うのです。したがって、通常の場合は大体二〇％アップすればこれは異常な値上がりだということで、例えば監視区域の対象になるというようなことにはならないのでしょうか。この辺はどうですか。
第108回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 今回の改正のねらいは、いわゆる小規模な土地取引を規制するということが一つの大きな眼目でございますが、その中で知事は届け出面積の引き下げができるとしておるのでありますが、引き下げの下限についてはどういう考え方ですか。