西村章三
会議録に記録された「西村章三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,373 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 逓信委員会10 件・10%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 長期営農継続農地制度の認定を受けながらも、今おっしゃったようないわゆる偽装農地的なところもあり、あるいは出荷も生産も全くない、こういうところもあるわけでございまして、これは国民的な立場から見るとそれなりにひんしゅくを買うことでございます。ただ、問題は、これを地方自治体の指導だけに任せておいでいいのかといいますと、私はそうではないと思う。やはりそこまで適正化をおやりになろうというのであれば、国の方で長期営農継続農地の認定につい…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 これは大いに検討課題だと思いますが、ひとつぜひ御研究をいただきたい。 そこで、この宅地並み課税についてでございますが、逆線引きによって調整区域に戻す、こういうことは建設省、考えておられるのですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 時間が非常に逼迫をいたしてまいりましたが、大事なことでございますのでお尋ねをいたしておきます。 容積率や建ぺい率などの規制緩和、これらは今度の緊急土地対策要綱の中でもうたわれておるわけでございますが、私どもも土地の有効利用あるいは高度利用、これにつきましては大いに活用をすべきだ、こういうことでありますが、問題は、それを予告するだけで先走りして緩和そのものが地価の上昇につながる、こういうことが非常にあったわけでございます。実際…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 地方分散につきまして、最後に竹下総理にお尋ねをいたしたいわけでございますが、一省庁一部局一機関の地方移転を図るということであります。これは省庁の一部だけではなく、省庁全体を移転するというケースもあり得ると思うのですが、ただ、留意をしなければならぬことは、地方の出先機関を新たにふやす、いわゆる行革の方向に反する、こういうことにならないように留意をすることが非常に大事だと私どもは考えております。 けさほど来、総理のお言葉を承って…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 時間がなくなりまして、最後に総理に要望を申し上げたいと思うのでありますが、今日に至るまでの政府の施策というのは、戦後ずっと一貫してでございますが、余りにも土地問題に対しては長期的展望がなく、現状糊塗のびほう策に終始をしてきた、こういうことも一面では言い得るわけでございまして、そのために悪循環の集積があり、今日の土地住宅問題がこういう結果になってきておる。そういう中で今最も大事なことは、政府は地価の抑制を明確な政治目標にすると…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 ありがとうございました。
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 土地問題は今日、社会問題の中心であり、かつまた政治の最大課題でもございます。土地問題あるいは地価の問題は非常に間口も広うございますし、奥行きも広うございます。加えて、短期の緊急の対策と中長期の対策は場合によっては相矛盾をする、対立をする、こういう非常に難しい問題もたくさんございます。経験豊かな大臣が就任をされましたので、私どもも大いに期待をいたすところでありますし、また土地問題というのは、我が国におきましてはイデオロギーを差…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 政府として地価の抑制や地価の高騰を全国に波及させない、これは当然のことでありまして、言わずもがなのことだと思うのです。しかし、昨日の新聞にも報道されておりましたように、東京都の周辺十二市におきましてはおよそ半年間で六〇％も今なおかつ上昇を続けておるということでございますし、しかも、この首都圏の方は鎮静化の方向に向かいつつあるということでございまして、再び騰貴が起こらないという保証はどこにもないわけでございます。したがって、従…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 そこで私がお尋ねをしたいのは、限られた時間でございますので、地価抑制の切り札といいますか、最も効果的な措置として、国土利用計画法という法律があるわけであります。その運用の問題についてお尋ねをするのでありますが、ちょうど昨年の三月に国土庁は今回の急騰地価に着目をいたしまして規制区域の指定を東京都に要請をされた、持ちかけられたと伝えられておるのです。しかし、結果的にはこれは東京都の方が拒否をされ、お断りになったということでござい…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 線引きは難しいということなんですが、要因はそれだけではございません。いわゆる事務量が非常に増加をするということでありますとかあるいは買い取り請求に対する財源措置の裏づけがない、こういうことも自治体が規制区域の発動に踏み切れない大きな原因になっておるわけでございますが、規制区域の指定にはそういう消極的な面を取り除くための努力をしなければならぬと思うのでありますが、国土庁としては具体的な対策を考えておられますか。
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 その交付金、補助金の額だけではなしに、実際に買い取り請求に対する財源ということになりますと非常に膨大なものも予想されるわけでございまするから、これは今すぐというわけにはまいりませんけれども、この問題を解決しない限り自治体が主導でこの適用ができないということを銘記をいただいて、ぜひ御検討をしていただきたいと思うのです。 しかし、そういったことと別に、これは十二条の関係でありましょうが、国土法十三条では、国が都道府県知事に規制区…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 説としてわからぬこともないのでありますけれども、規制区域のいわゆる指定要件であります著しく地価の高騰している地域、あるいはそのおそれのある地域、それから投機的な取引が集中的に行われている場合、この適用条件がその時点では今指摘のありました地域についてはあったと思うのです。それがどうしてその合意に達しなかったからというだけで発動ができなかったのか。これはどうですか。
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 先般ＮＨＫテレビで、緊急特集「土地はだれのものか」というのが数週間にわたって続きました。その中でたまたま討論会がございまして、鈴木都知事と綿貫国土庁長官、これはテレビ参加でございましたが、私拝見をさせていただいた。 そのときに、規制区域の発動についてそれぞれ発言がされております。この際、御参考までにちょっと御披露申し上げさせていただきますと、鈴木都知事はこう言っておられるわけです。「国土利用計画法は、知事が指定するというやり…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 土地問題、地価問題というのは、今回の対策だけがすべてではございません。いわゆる二十一世紀にまたがる国土の均衡ある発展、あるいは豊かな生活というものの最大の基盤になるものでございまするから、ぜひ、今後は対応におくれのないようにしていただきたいということを切に要望申し上げておきます。 そこで、長官にお伺いをしたいわけでございますが、御就任早々各社からいろいろインタビューをなされまして、いわゆる国土法の運用の中の規制区域について発…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 現在の監視区域だけで何とかこれを食いとめたい、最悪の事態には備える必要がある、しかも、自由な社会を維持していきたいし、あるいは権力行使はしたくない、こういうことでございます。私どもも規制区域の発動につきましては慎重でなければならぬと思いまするけれども、土地は、先ほど同僚議員からもお話のありましたとおり、これは国民共有の公共財産でございます。一般の商品と違いましてこれは生産ができない。したがって、これの所有あるいは利用または処…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 私も今長官がおっしゃったようなこと、理解できぬでもございません。しかし、宅地の大量供給ということも非常に難しゅうございます。またオフィス需要に対して、これも供給をもって対処していくという基本的な方向はわかるのでありますけれども、東京臨海部の開発にいたしましてもまだ十年やそこらは容易にかかるであろう、その間にまたまた土地が急騰するというようなことも考えられるわけですから、そういう意味で規制区域の発動につきましてはぜひ万全の準備…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 時間が残り少なくなってまいりましたので、若干問題を飛ばしまして、先ほど来申し上げておりますように、規制区域の発動につきましてはいわゆる十二条に基づく知事の権限と、内閣総理大臣の、これは実質的には国土庁の長官でございますが、判断で規制区域の指定ができる、こういうことになっております。しかし、先般の東京都との経緯がございましたように、片方の方は自治体の意向を尊重する、片っ方は財源がないから政府がやるべきだ、こういう中で、国土庁に…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 最後にお尋ねをいたしますが、これは監視区域の適用の拡大の問題でございます。 今日、着々とその指定がなされまして、それなりに大きな地価抑制の効果を上げております。いわゆる後手後手に回らない予防の措置として、多少早目にこれを措置していくということが大変重要なことだと思うのです。 先般長官は関西へ御視察に赴かれて、関西文化学術研究都市あるいは関西新空港の現場をごらんになったわけでございますが、既に関西圏、近畿圏におきましてもそうい…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○西村委員 これからのいろんな建設計画すべてに支障を来す問題でございますので、できるだけタイミングを外さないように指定をしていただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第109回 衆議院 本会議 第9号
○西村章三君 私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま提案をされました所得税法等の一部を改正する法律案外三法案について、中曽根総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。 まずその第一は、法律案提出の経緯についてであります。 さきの通常国会で売上税など税制改革関連法案はすべて廃案となり、今後の税制改革については、与野党税制改革協議会の場で論議を進め、国民の合意が得られる改革案をまとめるという約束をしたはずであります。また、税制改…