西村榮一
会議録に記録された「西村榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,398 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会88 件・88%
- 本会議12 件・12%
※ 全 1,398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 そうすると、今の御答弁によると、第三章の従来の法律が廃止された後には、業者の道徳と、自然淘汰において処理される、こういうようなことですか。それで石炭行政をやつて行けますか。單に道徳と自然淘汰だけに頼つて、この第三章をはずしてやつて行けるかどうか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 政務次官が御指摘になりましたように、この法律がきわめて中途半端であるということは、これはもう当時の事情上やむを得ず中途半端であつた。そこで私が今質問する要点のねらいは、どこにあるかということであれば、要するに石炭業の公益性というものをよく考えて、その法律の悪いところは悪いところとして直して、新しいより高い段階における石炭行政を運営する法律案をつくるために、本法の欠点がどこにあるか、單に抽象的な自由主義経済とか、計画経済…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 ただいま各党間において、議事進行について、大体協定ができたようでありますから、朝野両党が火花を散らして争うべきところは、別な戰場があることと思いますので、私は結論だけ申し上げて、あと二、三点疑問の点を質問しておきたいと思います。 そこで第一点は、この臨時石炭鉱業整理法がねらつた点は、何といつても、石炭業における労働力の占める比重が非常に大きい。この協力なくして増産と合理化は不可能である。これを従来の自由主義経済あるいは…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 わかりました。 次にお尋ねしたいのは、本法をはずしたときに、こういう弊害が生じてくるのです。それは石炭業が国際的関係において、あるいは天災地変において、不測の損害を受けたときに、あるいは新しい鉱区を開発するために、引合わないか、国家的見地に立つて、これを開坑しなければならぬというふうなときに対して、これが保護育成策を一体どうなさるか。 次には、何といつても、十八社の大会社が中心を占めているのでありますから、将来これらの…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 第三点に、消費者に対する保護の問題、これは英国あたりでは消費者審議会というものがつくられておりまして、工業用石炭の消費者並びに家庭用の消費者の消費者協議会というふうなものを持つて、燃料大臣がこれを統轄して、業者との間における利害の対立を調整して行くという制度があるのですが、将来これに対して何らかの考慮がされておるかどうか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 英国だけではなしに、アメリカでは金融的処置において、これを調節して行くのでありますから、日本においても本法が廃止されても——あなたの党の絶対多数をもつて行けば廃止されるのですが、しかし廃止されてもそういう点をよく考慮されておいて、社会党がまた勢力を復活したら、また別の法案をつくりますけれども、時の運命はいたし方がないのであります。これはしかし国民が迷惑しないように、アメリカにおいても金融的調節をしておる、この点をお考え…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 それから私の希望として、こい願わくば、こういう大きな問題は消費者代表、業者、学識経験者こういうものをお集めになつて、一応輿論をお聞きになる必要があるという希望を申し上げて、一応御意見をお伺いしたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 これは先ほど申しましたように、本法を制定するときも、そういう順序を踏み、輿論に聞いて制定したのでありまするから、やつぱりこの法律におわかれする、夫婦わかれするときも、やつぱりそれだけの手続が必要じやないか。私はそれだけの手続を省いてまで、急にやらなければならぬという理由は、先ほど事務当局並びに政府当局の御説明においては首肯しかねますから、委員長においては前途ある政治家でありますから、こいねがわくば、輿論を尊重するという…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○西村（榮）委員 ただいま神田委員の御答弁の中に、数字の点について、当時と少し違う点がありますので、私は政治論をぬきにして簡單にお聞きしたのであります。当時石炭管理法が提案されて、その後商工省が立案いたしましたときには、石炭増産五箇年計画を立てました。そこに官庁の人もおられるから御存じだと思いますが、今あなたは昭和二十四年度は四千二百万トンの計画を立てたとおつしやつたのでありますが、当時の計画によりますと、昭和二十三年度は三千三百万トン…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○西村（榮）委員 もう一点簡單に……。ただいま神田委員が御訂正になりましたから、私もそれで大体了解いたしますが、結局、そうすると政府の出炭計画三千六百万トンを、計画通り五千八百カロリーで行けば、今日の滞貨はさようできなかつた。しこうして当時立案した計画出炭量三干六百万トンというものは、昨年二十四年度の産業計画にマッチしておつたものであるということを、大体御承認になつたようでありますから、私は関連質問を打切りますが、ただその点において、今…
第7回 衆議院 本会議 第31号
○西村榮一君 私は、日本社会党を代表いたしまして、遺憾ながら本補正予算に対しまして反対いたすものであります。その理由といたしますところは、まず第一に、わが国の経済並びに社会生活の現状がこれを許さぬということであります。第二点においては、見返り資金運営の法律に抵触する疑義が生じて来ておるのであります。 申すまでもなく、これは連合国軍人の住宅二千戸の建設に要する五十二億円の支出を見返り資金からなすべしということでありまするが、連合国軍人の住…
第7回 衆議院 予算委員会 第31号
○西村（榮）委員 私は社会党を代表いたしまして、本件に遺憾ながら反対するものであります。 理由は、わが国の経済と社会生活の実情に即せざるという二つの理由でございます。私は現在のわが国の状況から考えまして、五十二億円の莫大な住宅建設の費用を支出する余力が、わが国に存在いたしまするならば、これは庶民住宅の方に充当すべきであつて、連合軍軍人のための住宅ということでありますならば、それは従来通り応急住宅の接收において支弁すべきであると思うのであ…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村（榮）委員 簡單にお尋ねいたします。この費目は見返り資金で出すよりも、むしろ終戦処理費で出される方が、この費目の性格上から言つて妥当だと思うのですが、大蔵大臣はこの点をどうお考えでありますか。一応伺いたいと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村（榮）委員 これは進駐軍の住宅費なのでございまして、見返り資金の規則から申しましても、あるいは見返り資金が積み立てられておる性格から言つても、進駐軍の軍人の家族並びに本人の住宅を建設するのに、対日援助費から支出することは、きわめて不適当だと思うのです。同時に将来こういうようなことで、けじめのつかない財政をやつておりますと、終戦処理費を削減して、一見してこれは少くなつたように見えるが、單に対日援助見返り資金のみならず、日本政府の予算…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村（榮）委員 私の言うのと少し筋違いの解釈を、大蔵大臣はされておるようなきらいがあるのですが、ただいま大蔵大臣が御答弁になつたように、これを見返り資金から使うということになれば、財政法の改正もしなければならぬし、法律も改正しなければならないのでありまして、同時に、そういう法制上の技術的な問題よりも、むしろそういうむりをして、アメリカ軍人並びに家族の住宅を建設するというような——これはいろいろな関連ありましようが、根本的にはアメリカの…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村（榮）委員 ただいま大蔵大臣は、電力資金その他が出ておるし、これに対しては悪例にならぬとおつしやるのですが、見返り資金というものができたのは、私が申し上げるまでもなく、大蔵大臣は御存じだと思いますが、対日援助費は、終戦におけるはなはだしく窮乏しておる日本国民の生活窮乏打開のために、食糧その他において援助しよう、第二には、日本経済再建のために復興計画として援助しようという意味においての援助費でありまして、アメリカ国民の納税負担による…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村（榮）委員 私の質問の趣旨を、大蔵大臣はすつかりのみ込んでおられないと思うので、もう一度申しますが、私は終戦処理費からも出すべき性質のものではないと思う。しかし見返り資金よりも終戦処理費の方から出すのが、いくらか近いのではないか。私はアメリカ軍人の住宅というものは、アメリカの軍事費から支出されてしかるべきものであつて、終戰処理費からも出すべきものでない。これは條文において明らかであります。ましてや見返り資金から出すべき性質のもので…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村（榮）委員 どうしても日本政府がこれを出さなければならないということであれば、私はむしろ法律の改正を要する見返り資金で出すよりも、予算だけの、追加予算で済む終戦処理費でお出しになつて、見返り資金の使用方法は、見返り資金の規則に定めるところによつて、産業資金であるとか、あるいはその他の国民生活の改善のためにお使いになるというふうにされた方が、適当じやないかと思いますが、その点もう一度伺います。
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村（榮）委員 水かけ論になりますから、私はこれ以上時間を空費することを避けましよう。 そこでお伺いしたいのでありますが、この連合軍最高司令官が内閣総理大臣に対して、連合軍に対する家族住宅の追加提供に関する件という通達が来ているのでありますが、こういうふうな問題について通達された先例、並びにこれを国会にそのまま参考資料としての形ではあるが、出されているのでありますが、こういう先例が今までありましたか。私は寡聞にしてあまり聞かないのです…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村（榮）委員 はなはだ愚問のようでありますが、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、国会がこの連合軍の家族住宅の問題を審議するにあたつて、それは日本政府の出された追加予算書を基礎として審議すべきか。あるいはこの連合軍司令官の指令を大体基礎的参考資料として審議すべきか。その点を承つておきたい。 それからこの問題の可否については、日本政府に自主的な判断があるのかないのか。この点も承つておきたいと思います。