西村榮一
会議録に記録された「西村榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,398 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会88 件・88%
- 本会議12 件・12%
※ 全 1,398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○西村（榮）委員 あなたの今の御説明によりますと、官房長官の発表と違いますね。それでよろしいか。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○西村（榮）委員 私の質問はまだ残つておりますが、本会議の関係がありますから打切ります。ただ最後にお聞きしたいと思いますことは、白洲君が外国に行かれた費用は一体どこから出ておりますか。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○西村（榮）委員 本年度の予算の中には、そういうものがないと思いますが、ありますか。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○西村（榮）委員 それは貿易輸入代金の中から二％から一〇％海外にとどめておく費用ではないのですか。それ以外に日本が海外に資産があるはずはありません。それは占領軍の方から借金をするならばともかくも、そういう費用はない。それから本年度の予算には、そういう費目はなかつたはずです。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 私は質問に入る前に、まず行政庁にお伺いしたいのでありますが、この臨時石炭鉱業等管理法は今日一、二日を争つて、これを廃止しなければ、何か行政上の支障でもあるのかどうか、まずその点を承つておきたい。これは行政庁にお伺いしたい。具体的に御説明願いたいのであります。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 うわさによれば、本日質疑を打切つてという動議を出されるとかあるいは今明日というようなお急ぎの方面の意見も聞いておるのでありますが、一体これを急がなければ、行政を執行する上において支障を来しておるのかどうか。私はその点をお伺いいたしたい。もしもこれが支障を来すという場合には、私も日本の国会議員であるから、御協力を申し上げたい、こういう意味であります。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 ただいまの御答弁でわかりました。そうすると、行政上、これを存置することも廃止することも少しも支障はないが、同時にそんなに急に廃止しなくても、行政執行上支障がない、しかし国会の意思にまかせる、こういうふうに解釈してよろしいですね。 そこでそれでは先ほど来、神田氏が提案理由の説明を加えられておる中に、重要な点があるのです。本法は、業者の自由なる意思と創意と熱意を抹殺せるがゆえに、これを廃止することが大体の目標である、こう御…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 私は今は賛同の時間でございますから、計画経済並びに自由経済の論争をしようとは思つておりません。従つて本法を廃止するかいなやについての具体的の問題について、御質問申し上げたいと思います。私が先ほど神田さんにお尋ねしたのは、あなたが指摘されたような、自由なる意思と熱意とを業者の中から抹殺するというお話でありますが、私は概念論ではなしに、この四章から成つておるところの石炭臨時国家管理法の中に、どの箇所がそういうような支障を来…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 私は先ほど申した通り、具体的な答弁を承りたいのであります。しかしいろいろ御事情もありましようから、しいて御質問をいたしません。ただただいまのお言葉の中に、官僚統制がいかぬ、こうおつしやつたのであります。これもまた抽象論で私わかりません。そこでこの臨時石炭国管法を三箇年にわたつて施行せられて、そうして行政官庁として見た経験から、本法がいかなる長所を持ち、いかなる短所を持つかということを、私は行政官庁から率宜に承りたいと思…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 私は本法を二箇年執行された経験上、本法における長所と短所が、どこにあつたかということをお伺いしております。あなたが今おつしやつた中において、もう役目が済んだと、これは神田君もおつしやつたが、それは少し法文をごらんになつたらわかるじやないかと思う。本法の第一章の第一條にこういうふうなことか書いてあります。「この法律は、産業の復興と経済の安定に至るまでの緊急措置として、政府において石炭鉱業を臨時に管理し、以て政府、経営者及…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 そうすると本法の欠点というものは補助金制度と画一的である、これが欠点であるという御指摘ですね。それでは事務当局にお伺いしますが、本法を施行せられてこの第四章の中において法律のどこに欠点があつたか、将来の石炭行政をやつて行く上においてどこに欠点があるか、その点をひとつ……
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 そうすると事務当局としては報告かずさんであつて手続が煩瑣であるということが欠点である、こういうふうに思つておられるのですな。そう解釈していいのですね。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 わかりました。そうすると大体話がわかつて来たが、事務当局としては、応務の取扱いが非常に煩瑣である。だから先ほどやじが飛んだように、増産をいくらか阻害しておる。それから政務次官の方では補助金的措置等が画一的であるということが欠点である。こういうことですね。そうすると欠点はそれだけだということになると、臨時石炭鉱業管理法によるところの特色というものは、一体、どう考えられておるか、提案者の御意見を承りたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 臨時石炭鉱業管理法の全條を貫くところの趣旨というものは、要約すすれば四点にあると思う。それは増産と、石炭業の保護育成ということが第一点。それから私益よりも公益を尊しとする考え方、すなわち石炭業の利益を守りつつ、なおかつ高い段階における国民経済全般の利益を保護して行く。第三には、経営者と労働者とがお互いにその立場を生かしつつ、産業設計を樹立して、労資双方においてその遂行に対する責任を分担して行くということがここに明確にせ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 そうすると、今別に政府委員から御説明になつて石炭鉱業安定法というのですか、これはすでに事務当局の手を離れて折衝中であるというのですが、今の御説明によりますれば、この上石炭鉱業安定法というものかできてから、この廃止案を出されても、さしつかえないのじやないのですか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 それでは逐條的に御質問いたしますが、この第一章の第一條に、先ほど申し上げましたように、「産業の復興と経済の安定に至るまでの緊急措置」とありますか、この経済の安定という意味は、先ほど政務次官からお話がありましたか、日本経済善般の安定ということよりも、私はこの中では石炭業の安定ということに解釈いたしたい。しからば石炭業は今日の段階において安定しておるか、どうかという点を考えて見ると、私ははなはだ遺憾なから不安の念を禁じ得な…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 私のお伺いしているのは、今の増産よりも、石炭業の安定というものは、結局その設備改善その他によつて、十一トンを目標にして行かなければ、コストが下らないじやないか。同時に今日の国際的な関係から見て、石炭業を保護する対策をとらなければ、将来また国際関係のあらしの中に日本の基礎的産業というものが、追い込まれるのじやないかと思つておる。予算委員会の例をお引きになりましたけれども、わが国の現在の産業政策というものは、ドツジ処方箋や…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 ただいまの提案者の御説明によると、政府と業者と従業員が三者一体になつて、生産に対して立案と責任を分担しておる。その経営については事業家と従業員がその責任を分担して行く、しこうして事業家の所有権は認める。同時にそこで働いている人々の立場も認めて行く。またこれを生かして行く。その意味において生産協議会に重点を置かれたという制度は、これは悪くはないが、石炭業のみにそれが先行するということは考慮の余地がある。こういうふうに御答…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 大体お話はわかりましたが、御説明の中には、この制度を否定されるという御意見はなかつたようであります。ただこれのみ入れることについては、全般の均衡をそこねるということで、当時も意見があつたし、今もそう考えておる。これはお考えとしては一応もつともだと思うのでありますが、この制度が悪いという議論を承れば、私は得心するのですが、業者と従業員が協力して、増産と業務の責任を負うという制度が肯定される上からは、これだけを切り離してや…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○西村（榮）委員 業務計画を樹立し、かつ商工大臣の許可を受けなければならぬということは、日本の法律のもとにおいて仕事をしている人は当然なんで、これは自由なる活動を阻害するとは考えていない。農民に対しても今日供出の多くの制度がある。これは国民経済に対して、国民生活に対して重要なる影響があるから、嚴重なる罰則制度を設けて供出制度を立てる。従つて産業上重要な石炭業に対しては、国家が全般的な計画を立てるという意味において業務計画を立てさせ、そし…