西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1995/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 住専の会長をしている者は、大蔵省出身者では一人おります。会長と社長を合わせまして三名でございます。 それから、過去をさかのぼりまして、発足当初全員がというお話でございましたが、私の理解しておるところではそうではございません。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 ちょっと私、今正確にお答えするだけの用意がないのですが、手元に住専各社の社長、会長の過去の事例を記したものもございますけれども、御指摘のように、必ずしも大蔵省の出身者が経営に当たっておるということではございません。例えば、住専の会社の中には社長として大蔵省出身者が全く就任していないケースもございますし、現段階において会長にも社長にも就任していない住専もございますので、ちょっと累計という勘定の仕方が直ちにはできませんけれど…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 累計という意味がちょっと私に理解できなかったので先ほどのようなお答えを申し上げたわけでございますが、累計という意味が住専の社長に過去一回でも就任したことのある会社の数という……（若松委員「そうじゃないです。役員です」と呼ぶ）役員。それは、歴史的に設立以来の累計という意味でございます。私、今ちょっと手元にそれにお答えをする用意がございません。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 現時点で申し上げまして、社長、会長はもとより、役員にも大蔵省の出身者が入っていないというものは、例えば手元の資料では三社ございます。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 客観的な事実でございますので、私の理解しておるところを御説明申し上げますと、八社のうち、住宅ローンサービスには大蔵省出身の役員はおりません。それから、第一住宅金融、協同住宅ローンにも大蔵省出身の役員は現在おらないと理解を……（若松委員「現在じゃない、設立当初から」と呼ぶ）設立当初でございますか、設立当初からということで申し上げますと、――役員です。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 設立当初で大蔵省出身の会長、社長がいなかったのは住宅ローンサービスでございまして、この住宅ローンサービスに関しましては、現在に至るまで大蔵省出身の社長というものは就任したことがございません。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 住宅金融専門会社が設立されました当時、金融に精通した者として大蔵省の出身者が役員として迎えられたケースはたくさんあると思いますけれども、その後、この住宅金融専門会社の経営が軌道に乗りましてからは、次第に民間の方々にそういう立場が移りつつあるというふうに理解をしておりますし、かつ大蔵省出身者がその経験を買われて経営に当たります場合にも、それは民間金融機関の経営者として能力を発揮しておるということでございまして、大蔵省の行政…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 御指摘のように、発足当初は住宅金融というものに重点を置いて経営しておったわけでございますが、近年に至りまして、銀行、金融機関がみずから住宅金融というものに乗り出しまして、いわゆる住専の独自の活動分野というものが狭まってきた結果、不動産金融等に乗り出したのではないか、そういう御指摘は多いところでございます。 しかしながら、それが行政の結果であるということではなくて、むしろ民間金融機関の経営方針としてそのように進めてこられた…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 デリバティブ取引は、近年急速に拡大しているところでございますが、その反面におきまして、リスクが、基本的には従来の伝統的金融商品と変わるものではございませんけれども、複雑に絡み合っている商品や価格の変動幅が特に大きい商品もあるため、不測の損失につながる可能性もございます。 こうしたことから、生損保全社におきましては、資産運用における為替リスク、金利リスク、有価証券の価格変動リスク等をヘッジするために、オプション、為替予約、…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 ただいま申し上げましたように、デリバティブというものは便利な反面、いろいろとリスクが複雑多岐にわたっておるところがございます。そのように、デリバティブ取引にはリスク管理が困難な面もございますが、国民経済的な有用性も大きいことから、大蔵省といたしましては、これを直接的に規制しようというよりも、デリバティブ取引が適正に行われるための環境の整備が重要である、そのように考えております。 また、各国の金融当局においてもこのような意…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 今御指摘がございました中で、イギリスとの比較がございましたけれども、いわゆるベアリングズ社の問題というのは、マーチャントバンクと言われておる組織でございまして、どちらかというと日本では証券会社に近い組織がと存じます。 イギリスにおきましても、今回と同様の問題、セカンダリーバンクと言われるものが次々と経営破綻を生じまして、金融システムの危機と言われた時代がございました。日本でもその問題については、ライフボート作戦ということ…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 私ども、今回の二つの信用組合の問題が直ちに必ず金融システムの破綻につながるとまで申し上げておるわけではございません。 仮にこの信用組合の経営が破綻し、例えばペイオフというような手段をとったといたしますならば、御存じのように一千万円以下の預金については利子が払われませんし、一千万円を超える預金については元本も保証されないというような事態が生ずるわけでございます。そのことが日本の預金者、金融機関利用者が今まで預金とか金融機関…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○西村政府委員 日本長期信用銀行に対しましては、一般の金融機関と同様に六億円の出資、それから十億円の収益支援を要請するほか、先ほど大臣が御指摘になりました。収益ベースで二百七十億円、元本ベースでは四百五十億円ということになりますが、そのような協力を求めたところでございます。 これは、日本長期信用銀行が他の金融機関と異なった立場にある、イ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクであったという経緯にかんがみまして、応分の支援を求めたもの…
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（西村吉正君） 九三年の七月ごろに、イ・アイ・イ・インターナショナルに対する長期信用銀行の対応ということで、長銀から公にも一部されておりますが、イ・アイ・イ・インターナショナル社のリストラ計画の支援を続けてきたけれども、今回人的、資金的な支援の打ち切りに踏み切ることとなったというようなことを当時長銀が発表しております。その時点と相前後しまして、そのような事情については大蔵省も長銀から説明を受けておるというふうに理解をしておりま…
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（西村吉正君） 御指摘のように、私ども長期信用銀行につきましては従来から何年間に一回検査もやっておりますし、常々意見の交換もやっておりますから、長期信用銀行の経営状況なりあるいは基本的な経営方針については承知をしておるつもりでございます。 そういう意味において、長期信用銀行がイ・アイ・イ・グルーブのメーンバンクとして従来から関係が深かったということは、この信用組合の問題が起こる以前から承知はしておりました。ただ、それはイ・アイ…
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（西村吉正君） 東京都から提出されました資料の中にそのような記述があると存じております。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（西村吉正君） 平成六年三月末におきます高橋前理事長関連の融資額は六百六十四億円でございまして、このうち不良債権額は六百三十億円、回収不能額は四百四十九億円となっております。 また、鈴木前理事長関連の融資額は五百九十八億円でございまして、このうち不良債権額は五百九十五億円、回収不能額は五百三十四億円となってございます。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（西村吉正君） 各金融機関には、検査の緊急性や当局の検査体制等を勘案しまして、その必要に応じて随時検査を行っておるところでございます。 長銀についても同様でございますが、最近時点におきましては平成四年に行っておりますが、御指摘の平成元年にも行っていると承知をしております。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（西村吉正君） 東京都の検査に協力をして行いました結果によって明らかになっております数字につきましては、御指摘のとおりでございます。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（西村吉正君） 両信用組合の員外預金の比率でございますが、東京協和信組におきましては七二・八五％から八三・六五％に、また安全信用組合におきましては六〇・〇九％から六七・六七％に増加しておりまして、その増加額は合わせて約五百六十億円となっております。