西村吉正

第132回参議院大蔵委員会第9号

○政府委員（西村吉正君）金融制度改革法を議論していただいております段階からこの相互参入の仕方についてはいろんな考え方があったわけでございます。今御指摘のございました、本体で全体の事業ができるといういわゆるユニバーサルバンク方式のような形もあり得まずし、同じように子会社的なやり方をやる場合でも、持ち株会社というやり方で横並びの子会社にする方法もございますし、今のような業態別子会社方式のようなやり方もございますし、それぞれ一長一短があるわ…

第132回参議院大蔵委員会第9号

○政府委員（西村吉正君）おっしゃるとおりでございまして、現在実行されております金融制度改革のプロセスにおきましては、この業態別子会社方式という方法で相互参入を果たしていこうということでございます。もしそれ以上の議論が必要だといたしますと、改めてまたそのようなことを議論し直すということになろうかと思います。

第132回参議院大蔵委員会第9号

○政府委員（西村吉正君）平成三年に行われました金融制度改革論議の段階におきましても、銀行、証券、信託そしてこの保険業も含めた幅広い相互参入の問題が当時いろいろな場、いろいろな場と申しますのは金融制度調査会であり証券取引審議会であり、あるいは保険審議会であったわけでございますが、そのような各種の場におきまして金融業、広い意味での金融業全体の相互参入の問題が検討されたわけでございます。そして、それぞれの場におきまして、相互参入をする場合…

第132回参議院大蔵委員会第9号

○政府委員（西村吉正君）ただいま進めております業態別子会社方式につきましても、例えば証券や信託の子会社の分野では業務分野がまだ完全に開放されていない問題だとか、あるいは保険の問題に関しましては、保険業と銀行業、証券業の間の問題はまだ将来の課題として残されておるとか、この業態別子会社方式自体につきましてもまだ今後の課題が残されておって、我々鋭意努力をしていかなければならないわけでございます。したがって、現実的な課題としてはまだまだこの…

第132回参議院大蔵委員会第9号

○政府委員（西村吉正君）こういう金融制度改革などを通じて行われます金融業の変革というものが進んでいく一方におきまして、伝統的な金融の分野におきましても依然として国民の需要というものは根強くあるわけでございますし、基本的な業務として地域金融機関がそれぞれの地域において住民への金融サービスに尽くすべき分野というものはこれからも残されていくと思いますので、いわゆる地域金融機関の役割というものが軽くなるということは私どもはないと思っております…

第132回衆議院予算委員会第29号

○西村政府委員三百億と申しますのは、その三百億を元本にいたしまして、その収益分、十二億相当分を支援する、こういうものでございますが、いつまでということが決まっておるわけではございませんけれども、一応、年度内にはそのような収益支援をしていただくことが前提になっておると考えております。

第132回衆議院予算委員会第29号

○西村政府委員私どもは、この東京都の措置というものが大前提になってこの方策が成り立っているところでございますので、東京都の御理解を得て、この方策全体がスムーズに進行することを信じておるところでございます。

第132回衆議院予算委員会第29号

○西村政府委員いわゆる住専と言われておるものは八社ございますが、八社の合計で借入金残高十三兆九千億ばかりございます。そのうち信連及び農中からの借入残高は、住専八社合計で約五兆円弱と承知をしております。

第132回衆議院予算委員会第29号

○西村政府委員この住専問題は、金融という観点から見ましても、あるいは日本経済全般という観点から見ましても、大変重要な問題かと認識しております。そういう重要問題の処理に当たりまして、従来から関係省庁間で緊密な連絡をとりながら対応してきておるところでございまして、住専会社の再建問題を含みます個別問題につきましても、金融システムの安定性確保の観点から、関係省庁等と緊密な連絡をとりながら、また議論の整理をしながら対処してきたところでございま…

第132回衆議院予算委員会第29号

○西村政府委員こういう問題につきましては、それぞれの時点におきます環境もございますし、それぞれの立場もございますので、その時点におきまして関係者間で議論の整理をすることはあるわけでございますが、住専問題について関係者間で議論を整理をいたしました段階におきまして、この金融システムの安定性を図るためにはどういうような措置が必要であるか、こういうことにつきまして議論を集約したということはございます。

第132回衆議院予算委員会第29号

○西村政府委員先ほども申し上げましたように、私ども、このいわゆる住専問題というのは大変に大きな課題であると認識をしております。しかしながら、先ほど十三兆九千億に上る借入金が八社合計であると申しましたが、その借入先、要するに融資先というのはいろいろな立場がある。先ほどの系統金融機関というお立場もございますし、その他のいろいろなお立場の方々がこの住専に融資をしておられるわけでございます。それらの方々の間でこれからこの問題をどうほぐしてい…

第132回衆議院大蔵委員会第17号

○西村政府委員金融の自由化が進展している中におきまして、金融機関の経営内容のディスクロージャーは、金融機関の自己規正を促すことにより経営の健全化に資するという効果を持ちます。また、預金者が自己責任に基づいて金融機関を選ぶ前提といたしましても、十分なディスクロージャーが要請されているわけでございます。このような観点から、先ほど御指摘いただきましたように、金融制度調査会の作業部会におきまして、先般、今月の十五日に「金融機関の資産の健全性…

第132回衆議院大蔵委員会第17号

○西村政府委員金利を減免するという場合にどれくらい減免したものを公表するのかということは、この作業部会においてもいろいろと議論があったわけでございますが、やはり客観性を有する必要がある、各金融機関が同じ考え方をもとに処理をする必要があるということで、この報告では、その時期における公定歩合以下に減免した債権を金利減免債権というふうに定義をして開示をしよう、こういう考え方になっております。現時点、七年の三月末における二十一行合計の金利減…

第132回衆議院大蔵委員会第17号

○西村政府委員御指摘のように、先般の緊急円高・経済対策におきまして、この不良債権の早期処理につきましては三つの点を述べているわけでございます。一つは、先ほどディスクロージャーに関して申し上げました、金利減免等を行っている債権をも含めて考えていこうという点であり、もう一つは、「概ね五年の間」、すなわち今世紀中に積極的な処理を進めようということでございますし、もう一つは、「従来からの発想にとらわれることなく」という考え方で取り組もうとい…

大蔵省銀行局長1995/05/16

第132回衆議院大蔵委員会第16号

○西村政府委員広い意味での金融制度改革、銀行、証券、信託、保険、いろいろな世界での相互乗り入れというものにつきましては、ある意味では今先生御指摘のように世界的な流れといいますか、議論の対象になっているわけでございます。我が国の金融制度改革もそのような大きな世界的な流れの中でこの十年ばかりいろいろな議論が行われてまいったわけでございますが、保険と銀行との関係につきましては、平成三年の金融制度調査会の答申「新しい金融制度について」におき…

第132回衆議院大蔵委員会第15号

○西村政府委員先般の金融制度改革の際に、子会社方式によって相互に乗り入れていくという措置をとりました基本的な考え方は、利用者の利便の向上等のために、競争の制限というようなことに弊害を生じないような手法をもってお互いに相互に乗り入れていこう、そういう趣旨であのような仕組みをとったわけでございます。そのような趣旨からいたしますと、子会社を設ける場合には、あくまでも原則は新たに子会社を設けて相互に参入していくということが基本になるというこ…

第132回衆議院大蔵委員会第15号

○西村政府委員このような形の子会社を認めるかどうかということにつきましては、委員御指摘のように一つは独禁政策、すなわち独禁法十一条の金融会社の株式保有の制限という観点からの例外を設けるについてどのような判断をされるか、こういう問題は一つ基本にあると思います。ただ、私どもは、またそれとは別の観点、金融行政上の観点から、子会社としてそのようなものを認めることが金融行政上適切かどうかという別途の、独禁法とは違った面からの判断をしておるという…

第132回衆議院大蔵委員会第15号

○西村政府委員御指摘のように、銀行行政あるいは金融行政も一種の産業政策であろうかと存じますが、しかし、金融業、銀行業というものは一般の産業とは若干異なる側面も持っているかと存じます。それは公共性というよう宣言葉で普通表現されておるわけでございますが、そのことを法令上明確に定めたものといたしましては、例えば銀行法の第一条、銀行行政の目的ということが記されております。この第一条の第一項では「銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預…

第132回衆議院大蔵委員会第15号

○西村政府委員いわゆるＢＩＳ規制、自己資本比率を初めといたします、広く言いますと健全性諸比卒基準というような言葉も使われますけれども、個々に行政が適否を判断するのではなく、計数の客観的な基準を設けて、それによって金融機関のいろいろな状況を判断していこう、これは市場経済あるいは金融の自由化のもとにおける金融行政の一つの方向として望ましいものと考えられておりますし、私どももそのような方向を目指しておるわけでございます。自己資本比率規制と…