西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1995/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○西村政府委員 バブルの崩壊というのをいつの時点から置くのかという問題でございますが、私どもの実感、特に金融行政当局としての実感から申し上げますと、九一年の六月から八月にかけまして、いわゆる証券・金融不祥事というのがございました。あのような出来事から、私どもはこの日本の金融システムというものに、バブルの発生、崩壊が大変に大きな深刻な影響を与えているという感じを持ったわけでございますが、それ以後、いろいろな対応策を講じてまいったわけでござ…
第134回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○西村政府委員 ただいま拝見をいたしましたこの仮定計算も一つのお考えかと存じます。ただ、金利の引き下げは、金融機関の救済ということを目的とするものではございませんで、経済全体にプラスの効果を与え、景気回復に大きく寄与する、そういう見地から総合的に経済情勢を判断して決定されたものだというふうに考えておるところでございます。 すなわち、預金者、年金生活者というようなお立場の方には、金利の引き下げというのが、ここに示されたようないろいろ大きな…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 この問題につきましては、八月の八日に、前日、大和銀行の方から私どもの方に出向いて意見の交換をしたいというお申し出がありましたが、当時、コスモ信用組合の破綻処理の直後のことであり、また木津信用組合、兵庫銀行の処理についても世間の御関心が大変高まっている時期でございました。私の部屋の周辺には報道機関の方が常におられるという状況でございました。 私、そのとき大和銀行のお話の趣旨はまだ存じなかったのでございますが、都市銀行の頭取…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 御指摘のように、いわゆる住専は八社ございますので、私ども特に七社を区別して取り扱っておるわけではございませんで、例えば私どもの立入調査等も八社を対象として行っておるわけでございますが、一般的に七社と言われておりますのは、御指摘のように協同住宅ローンを除く会社でございまして、それらについては再建計画が立てられているということから区別をして論じられる場合がある、このように理解をしております。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 個別の金融会社の件でございますので中身にわたって詳しくは申し上げることは差し控えさせていただきますが、当時いろいろな国会での御議論もあり、また、新聞紙上等でもいろいろなことが論じられたという経緯は承知をしております。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 いわゆる住専と申しますのもノンバンクの一種でございますが、貸金業者と区別をすることがございます。もとは、旧、もともとの出資法に基づいて設立されたものでございましたが、昭和五十八年に貸金業の規制等に関する法律という議員立法がございまして、貸金業者、特に消費者金融に関する規制が厳しくなりました折に、住専につきましては、そのようないわゆる過酷な取り立て等の問題がないということで、もとの古い出資法の対象のまま残った、こういうこと…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 いわゆる住専が発足いたしましたのは、昭和四十六年の六月に日本住宅金融株式会社が設立されました。その後、今御指摘の昭和四十八年、金融制度調査会の答申がございまして、その答申では個人住宅ローンの問題等が論じられたわけですが、当時は必ずしも一般の銀行が個人の住宅に対する融資に積極的ではなかった。他方、個人住宅の建設というものが求められているという時期でございましたので、物的担保に主眼を置いた金融を行う住宅金融専門会社が育つこと…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 先ほど申し上げましたように、いわゆる住専は、改正前の出資法の規定に基づきまして、特段の業務規制を伴わない届け出制の会社として設立されているところでございますけれども、そのような旧出資法上の取り扱いで、都道府県知事に立入調査等について委任をできるという規定がございます。この住専につきましては、あえて都道府県知事に委任をするということなく大蔵省が直接所管をしておる、こういうことでございます。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 先ほどから御説明いたしておりますとおり、いわゆる貸金業規制法の対象あるいはそれの前の段階での取り扱いにおきまして、住専が多少異なる取り扱いを受けておりますのは、その性格が個人住宅ローンというような、当時の公共性のある性格を有していたというようなことも反映されているかと存じております。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 平成二年の三月二十七日に発せられましたいわゆる総量規制通達でございますが、これは極めて厳しい内容のものでございますので、当時もそういうものを出すことについていろいろな議論がございました。 で、私どもといたしましては、こういう厳しい内容のものでございますので、免許業種である金融機関、すなわち預金を取り扱っておるような免許業種である金融機関に限っでこのような取り扱いをすることが適当である、したがって、免許業種でない、先ほど届…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 当時もそうでございましたが、今現在、いわゆる総量規制というものをそもそもすべきであったかどうかというような御議論をされる方もございます。私どもとして、当時、金融機関の行動、ビヘービアからして、あるいは地価の高騰という状況からして総量規制というものを課することはやむを得なかった措置だと考えておりますが、そのことは逆に申し上げますと、総量規制をするといたしましても、その対象については十分慎重に対処すべきものであったということ…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 いわゆる住専も、預金を受け入れていない金融貸出機関という意味ではノンバンクと同じ性格のものと存じますが、しかし、先ほど申しましたような法律的な背景からいいますと、ノンバンクよりもさらに規制の緩やかな対象でございます。大蔵省が監督しておるということとは別の意味におきまして、規制の対象としては緩やかであるということも言えると申し上げられると思います。 いずれにしましても、当時から、この預金を受け入れていない広義のノンバンクと…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 当時出資法の改正論議というのがございました。これは国会でもあったと思いますし、新聞あるいはいろんなところで金融機関の不動産融資ということに関連してございました。そういう中におきまして、ノンバンクの不動産融資というものを何らかの規制の対象にすべきであるか、端的に申しますと貸金業法の改正論議ということでございましたが、当時いろいろな場においてその点については賛否両論があったように記憶をしております。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 住専八社合計の融資残高の推移を見てみますと、総量規制が発せられる前から相当な急増をいたしておりまして、六十年代に入りましてからかなり急テンポの増加を示しているところでございます。もちろん総量規制後もその状況は続いておりますけれども、必ずしも住専の融資の拡大というものが総量規制を境にして大きな変化をしたというふうには理解をしておりません。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 住専八社に対します貸し付けをいたしております金融機関の中で、今御指摘の農林系の金融機関の融資額は、むしろ総量規制を境にというよりももう少し前から増加をしておりまして、六十年代に入りましてしばらくしてからかなりの増加を示し始めておるわけでございますが、御指摘のように、総量規制以後さらにその傾向が顕著になった点もございます。 個々の会社の貸し付け状況ということにつきましては、それぞれの民間会社のデータでございますので、どこま…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 ただいま調査の結果を取りまとめておるところでございますが、もともと調査そのものは公表を前提としたものではございませんけれども、どこまでそのような結果をお示しすることができるか検討をさせていただきたいと存じます。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 調査そのものは公表を前提にしてなされているものではございませんが、いろいろな問題の検討をしていただく上で、どのようなものを提出できるかということは検討をさせていただきたいと存じます。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○西村政府委員 民間の金融機関の融資につきましては、金融機関の自主的な判断により行っているところでございますけれども、御指摘の点につきまして、住宅公庫が力を入れてやっておりますところでございますが、民間金融機関といたしましては、今のところ定期借地権制度が必ずしも一般化しておらず、現段階ではその定着状況を見きわめているというのが実情でございます。
第132回 衆議院 予算委員会 第31号
○西村政府委員 経営者に対します民事責任等につきましては、これは、新しく経営陣になりました者が前の経営状況等を詳細に精査いたしまして、その結果として、もし民事責任を問う必要があるものがございましたら問うことになろうかと思いますし、私財の提供等を含めまして、新しい経営陣がそのようなことを的確に遂行いたすことになろうかと思います。 また、信用組合の監督に当たっておりました東京都においても、そういう点については適切な指導を行ってまいることにな…
第132回 衆議院 予算委員会 第31号
○西村政府委員 まず、合併の問題でございますけれども、信用組合の経営問題に対処いたしまして、あるいは積極的に経営基盤の強化を図るために合併等の方策を講ずることも重要と考えております。経営基盤の抜本的な強化を図る観点から、合併等を選択する信用組合に対しましては、その円滑な実現のために、当局といたしましても都道府県と連携しつつ可能な限り支援、協力を行ってまいる所存でございます。 また、転換というお話もございましたが、現在その制度と実態とが乖…