西村吉正

第132回衆議院予算委員会第11号

○西村政府委員ただいま御指摘の中にもありましたように、いわゆる住専、住宅金融専門会社が経営上のさまざまの難題を抱えているということは事実でございましょう。住専会社におきましては、一昨年二月から六月にかけましてそれぞれ再建計画を策定いたしまして、現在それに沿って借入金の金利減免等を含め、関係金融機関の協力を得て経営の再建に向けた努力を行っているところと承知しております。なお、個別会社の経営の問題につきまして当局からコメントすることは…

第132回衆議院予算委員会第11号

○西村政府委員御指摘のように兵庫県には十四の信用組合がございますが、阪神の大震災によりまして兵庫県下の信用組合についても建物に損害が出る等の被害が生じましたが、鋭意復旧が進められていると聞いております。また、このような状況におきましても、各信用組合は被災者による預金の引き出しに弾力的に応じており、また円滑な資金供給の確保に努めていると聞いております。当局といたしましては、今後も預金者の保護、信用秩序の維持の観点から、兵庫県と連絡を密…

第132回衆議院予算委員会第11号

○西村政府委員御指摘のように、関係金融機関への協力要請という問題については、私どもも実は大変に悩んだわけでございますが、余り早く御相談を申し上げると、それが報道されるということによってあるいは信用秩序の安定に問題が生ずるおそれもある、しかしながら、できるだけ事前に御相談をする必要があるというこのはざまでいろいろと揺れ動いたところがございます。結果的には、この決断を予定しておりました時点にかなり近い時点で地方銀行の代表者の方々に御相談…

第132回衆議院予算委員会第11号

○西村政府委員御指摘のように、かつてこの信用組合の一つの経営者が経営する他の企業と関係のあった銀行との取引が打ち切られたというようなことはいろいろと報道もされたことがございますし、私どもは、個別の主体の関係についてこういう場で言及することは避けたいと思いますが、そういう問題はあろうかと思います。そして、この信用組合が最近破綻に至るまでの、数年間と申し上げていいかと思いますけれども、必ずしも先ほどの事柄と直結するわけではないと思います…

第132回衆議院予算委員会第11号

○西村政府委員金融の自由化、金利の自由化時代でございます。そういう中において、一方において、創意ある経営をしてくださいということが世の中の要請であると同時に、他方において、やはり預金者も経営者も、自己責任の原則というものを踏まえて経営をしたり運用をしたりしなければいけないというのもまた、自由化の裏側の問題として御指摘のとおりだろうと思います。そして、そうは言いながら、やはりこの金融という秩序を要する領域においては、行政がそれを常にウ…

第132回参議院大蔵委員会第1号

○政府委員（西村吉正君）御指摘のように、今回の災害に関連して住宅ローンの問題は大変に大きな問題だと認識しております。大蔵省は民間金融機関等に対しまして、災害関係の融資について被災者の便宜を考慮するよう要請しているところでございますが、これを受けまして、民間金融機関では被災者に対しまして、住宅資金を初めとして生活資金等のまず低利融資制度の創設を行っておりますし、また既往の貸し付けにつきましても、金融機関の自主的な経営判断により、被災者の…

第132回参議院大蔵委員会第1号

○政府委員（西村吉正君）かしこまりました。各支店に融資相談窓口を設置して実情に応じた対応をしておるつもりでございます。

第132回参議院大蔵委員会第1号

○政府委員（西村吉正君）住宅金融公庫の融資を受けて住宅を購入、支払い中の方が災害に遭われた場合の措置といたしましては、災害発生後大幅な収入減や支払い能力が低下した方につきまして、罹災状況に応じ、御指摘のように最長三年間、元金、利子双方の支払い猶予を認めるとともに、当該期間中の利率は最高一・五％引き下げることとしておりまして、一・五％というのは引き下げる幅でございます。これは既に実施しております。

第132回参議院大蔵委員会第1号

○政府委員（西村吉正君）先ほどお答えいたしましたように、現段階では現在の制度を最大限活用いたしまして、その円滑な実施を図るということがまずもって重要と考えております。今後につきましては、被害状況とか復興資金需要の実情の速やかな把握を行いまして、政府としては、今回の災害復旧対策全般の中でいかなる役割が求められるかという点、また他の災害に遣われ公庫の融資を受けられた方々との取り扱いの公平の観点などを勘案し、適切に対応してまいりたいと考え…

第132回参議院大蔵委員会第1号

○政府委員（西村吉正君）大蔵省は民間金融機関等に対しまして、住宅ローンを初めとする災害関係の融資につきまして、被災者の便宜を考慮するよう要請しているところでございます。これを受けまして民間金融機関におきましては、住宅ローンにつきましても、それぞれの実情を踏まえまして、個々の被災者の方々と毎月の返済額の引き下げや、返済猶予等を含めた返済条件の緩和について十分に御相談に応ずることとしておるところでございます。

第132回参議院大蔵委員会第1号

○政府委員（西村吉正君）現在の制度で定められているところ以上の措置をどうするかということにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、全般の対応策の中で一生懸命考えてまいりたいということで検討中でございます。

第132回参議院大蔵委員会第1号

○政府委員（西村吉正君）恐らく御指摘の点は、自己破産というものに対する特別措置によって何か国の施策として強制的に免除をさせるようなことができないかという御趣旨がと思いますけれども、震災の被災者の銀行に対する債務というものは、これは基本的には銀行と借り入れた方々、民間の方々の債権債務関係でございますし、また金融機関にとっては、貸付債権というのは預金者から預かった資金を運用しているという性格のものでございますので、これを強制的に免除させる…

第132回参議院大蔵委員会第1号

○政府委員（西村吉正君）結局、その御指摘は住宅ローンの支払いを国が肩がわりをしてやってはどうかという御提案ということになろうかと存じますけれども、個人の債務を国民の税金である国費で補てんするということは、確かにこの方々のお気の毒な事情というのはよくわかりますけれども、なかなか難しい問題が含まれているのではないかと感じております。〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕

大蔵省銀行局長1995/02/08

第132回参議院予算委員会第2号

○政府委員（西村吉正君）まず債務者が破産宣告を受けまして、破産法に基づいた配当を行った後、免責の決定を受けた場合には、破産者は残った債務について原則として責任を免れることとなるのはもう御承知のとおりでございます。そのような方、自己破産した方に対する新たな融資につきましては、一般的には破産された方に将来にわたり確実な返済を期待しづらいということでございますから、もう一度借り入れるということについては大きな制約が加わると考えられます。し…

第132回衆議院予算委員会第10号

○西村政府委員御指摘のとおり、今までの同様のケースについては引き受けの相手方があったということでございましたが、今回につきましては、今回の二信用組合の破綻の程度が非常に著しかったこと、また従来の経緯からいたしまして、過去の例のように関係の深い金融機関を見出すことができなかったというようなことで引き受け手がなかったと理解をしております。

第132回衆議院予算委員会第10号

○西村政府委員御指摘のように、今まで既に実行された預金保険の発動例は五つございます。そのうち一つは相互銀行であり、二つは信用金庫でございまして、これらは大蔵省が直接監督をしておりますものですから、私どもその処理に当たっては初めからこの問題を考えてまいったところでございますが、二つの例、大阪府民信用組合と信用組合岐阜商銀については、これらは直接の監督責任者は大阪府及び岐阜県でございましたので、それらについては直接の監督を行っておられる方…

第132回衆議院予算委員会第10号

○西村政府委員御指摘のように、昭和銀行は、昭和金融恐慌の際に破綻した金融機関の処理のため、休業銀行の営業譲渡を受けるとともに、銀行の集約化を図る観点から昭和二年十月に設立されました。このときの出資金は資本金一千万円でございますが、有力民間銀行等によって賄われておりまして、国及び日本銀行からの出資はございません。

第132回衆議院予算委員会第10号

○西村政府委員私どもも、今回の処理に際しまして、御指摘のように、金融機関の自己責任をあいまいにするというようなことがあってはならないという意識は十分に持って対応したつもりでございます。今回の両組合につきましては、まず第一に、新銀行に対する事業譲渡の後、組織は解散するということとなっております。第二に、両組合の理事長は既に辞任しておりますが、他の理事につきましても、事業譲渡後に全員辞任する予定でございます。さらに、経営者責任を一層明確…

第132回衆議院予算委員会第10号

○西村政府委員私どもも今御指摘のとおりと東京都から聞いております。