大蔵委員会 第1号

○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月十一日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が、また、去る一月二十七日、牛嶋正君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（西田吉宏君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（西田吉宏君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。 　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。竹山裕君。

○竹山裕君　委員派遣の報告に入ります前に、当委員会が昨年十二月に参りました派遣地の関係行政機関等が去る一月十七日の兵庫県南部地震で罹災し、その犠牲者がおられます。ここに改めてその方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 　今回の大震災前に実施しました委員派遣について、その概要を申し上げます。 　委員派遣は、昨年の十二月十四日から十五日までの二日間にわたり、京都府及び大阪府に参りました。派遣委員は、西田委員長、志苫理事、白浜理事、増岡委員、吉岡委員及び私、竹山の六名であります。派遣地におきましては、近畿財務局、大阪国税局、大阪国税不服審判所、神戸税関、大阪税関、造幣局及び日本たばこ産業株式会社関西営業本部からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、京都の金融機関との懇談会を行ったほか、関西空港税関支署、造幣局工場及び月桂冠株式会社の酒造工場を視察いたしました。 　まず、近畿地域の経済状況等について申し上げます。 　近畿財務局の管轄区域は、大阪府を初め二府四県に及んでおり、その面積は二万七千平方キロメートル、人口は二千万人で、全国比で見ると、面積が七・二％であるのに対して人口は一六・五％を占めており、人口密度では、一平方キロメートル当たり七百五十七人で、全国平均の三百三十人を大きく上回っております。 　近畿経済の規模は、製造品出荷額や一般卸売業年間販売額など多くの指標において、総じて全国の二割前後のウエートを有しており、関東と並んで二大中心地として重要な役割を果たしております。 　近畿財務局からの説明におきましては、急増する相続税物納財産の処理と不良債権問題処理に関する金融機関の検査・指導が当面の課題として挙げられました。 　近畿管内における物納の引き受け件数は、平成四年度から急増しており、五年度におきましては五百件、二十五万六千平方メートルとなっております。これら物納不動産の処理方法としては、一般競争入札のほか、小規模宅地を対象とした価格公示売り払い方式により早期売却を図っているとのことでした。 　また、近畿管内における地銀、第二地銀の破綻先債権額は、平成六年九月期で二千七百六十五億円と、同年三月期に比べ二・二％の増加にとどまっており、その増勢は鈍化しているものの、処理に当たっては厳しい経営努力と相当の調整期間が必要とのことでありました。 　次に、税務行政についてであります。管内の平成五年度の徴収決定済み額は、十一兆二千二百九十七億円と、全国に占める割合は一八・二％であり、対前年度比二・三％の減少となっております。これを税目別に見ますと、法人税の落ち込みが大きくなっており、また、酒税につきましては、管内に大手酒造メーカーが多数存在していることもあり、全国に占める割合は二四・六％と高くなっております。 　一方、平成五年度の国税不服審査請求の発生件数は五百二十五件、前年度からの繰り越しが六百四十一件あり、このうち四百四十三件を処理しております。取り消しの状況としましては、例年、全部取り消しと一部取り消しを合わせて一〇％程度であるとのことであります。 　次に、税関行政についてであります。 　神戸税関は、山口県を除く中国・四国地方と兵庫県を管轄しており、管内の港の数は各税関の中で最多となっております。 　大阪税関は、大阪府を初め二府六県を管轄しており、管内の特色としては、地域別輸出入貿易額に占める東南アジアの割合が三六％と、全国平均の二九％に比べて高くなっているなど、東南アジアとの結びつきが強いことが挙げられます。 　また、両税関においては、麻薬類・けん銃等の社会悪物品の摘発に努力しているとのことであり、最近の主な水際検挙事例の開陳がありました。 　関西空港税関支署は、大阪税関の一支署として空港内における貨物の通関や密輸の取り締まりなどの業務に従事しており、麻薬探知犬管理センターも設置されております。なお、関西国際空港は我が国で初めての本格的な二十四時間空港であり、将来、ハブ空港として機能することが期待されており、同税関の業務はさらにその重要性が高まってくるものと思われます。 　次に、造幣事業についてであります。造幣局は明治四年に創業され、貨幣の製造のほか、勲章・褒章及び金属工芸品の製造等を行っております。工場につきましては、長期計画を策定し、設備の更新や効率的な生産体制の推進をしているとのことでした。また、毎年、桜の開花時期には構内通路を一般市民に開放しており、桜の通り抜けとして市民に親しまれております。 　以上、各行政分野について申し上げましたが、共通して言えますことは、それぞれの機関とも行政需要が多様化、高度化し、業務量が増大する一方、定員は横ばいないしは減少傾向をたどっているということであります。関係当局は、これらに対応するため、効率的な業務運営に努めているとのことでありました。 　次に、たばこ・酒事業についてであります。平成五年度のたばこの販売数量は四百七十一億本、販売代金は五千二百八十七億円と、全国に占める割合はいずれも一七・三％となっております。なお、葉たばこの耕作面積は全国比で〇・六％であり、年々減ってきているとのことでありました。一方、平成五年度の塩の販売数量は、国内塩九万七千トン、輸入塩五万三千トンであり、全国に占める割合は、それぞれ一一・五％、一三・〇％となっております。 　京都の金融機関との懇談会におきましては、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行及び信用金庫の各代表から、金融自由化への対応、地域経済の現状等について意見が述べられました。共通した意見、要望としては、平成六年十月に預金金利の自由化が完了したことに関連し、郵便貯金の金利決定方式を見直してもらいたいこと、また、官業である郵便貯金は民業の補完に徹すべきことなど、郵便貯金との関係に関するものが多数を占めました。 　最後に、月桂冠株式会社につきまして申し上げますと、当社は創業が江戸寛永年間にさかのぼるなど古い歴史を有する会社であり、年間の売上高は八万七千キロリットル、五百八十億円と大規模なものになっております。また、大倉酒造研究所などにおいて、絶えざる技術革新を進め、品質の向上に努めているとのことであります。 　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、団体及び事業所の方々に対し、この席をかりて厚く御礼申し上げ、派遣報告を終わります。

○委員長（西田吉宏君）　以上をもって派遣委員の報告は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（西田吉宏君）　次に、財政及び金融等の基本施策について、武村大蔵大臣から所信を聴取いたします。武村大蔵大臣。

○国務大臣（武村正義君）　今後における財政金融政策の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　まず、今回の兵庫県南部地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後速やかに被害状況を把握の上、財政金融上の措置につきましても、平成六年度第二次補正予算の編成も含めて最善を尽くしてまいります。また、今回の災害による損害を平成六年分の所得税において考慮し、その関連で災害減免法の所得要件を引き上げるほか、今回被災した関税延納制度の利用者の納期限の再延長等を行うこととしております。 　まず、財政金融政策の前提となる最近の内外経済情勢について申し上げます。 　我が国経済は、これまで景気を下支えしてきた公共投資と住宅投資が引き続き高水準で推移することに加え、個人消費や設備投資などの民間需要の自律的回復を通じて、内需を中心とした安定成長に向かうものと期待しております。 　世界経済は、地域によってばらつきが見られるものの、全体として拡大基調を強めております。今般、カナダのトロントで開催されたＧ７蔵相・中央銀行総裁会議におきましても、先進国経済は改善を続けており、現在の課題は成長を持続させることであるとの認識で一致しました。 　私は、今後の財政金融政策の運営に当たり、このような最近の内外経済情勢を踏まえ、以下に申し述べる諸課題に全力を挙げて取り組んでまいります。 　第一の課題は、現在回復局面にある我が国経済における内需を中心とした安定成長の確保であります。 　平成七年度予算編成に当たりましても、我が国の経済情勢を踏まえ、一段と深刻さを増した財政事情のもと、平成六年度と同程度規模の所得減税を引き続き実施するほか、公共投資の着実な推進を図るとともに、国内産業の空洞化の懸念等の構造的課題にも適切に対処し、我が国経済の中長期的な安定成長に資するものとしたところであります。 　今般の税制改革も、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って行ったものであり、我が国経済社会の豊かさと活力の維持、増進に資するものと確信いたしております。 　金融面では、七次にわたる公定歩合の引き下げの効果などにより、各種金利は依然として低い水準にあり、今後ともその効果を見守ってまいります。 　また、為替相場につきましては、経済の基礎的諸条件を反映して安定的に推移することが望ましいと考えており、今後とも市場の動向を注視しつつ、適宜適切に対処し、相場の安定を図ってまいります。 　第二の課題は、財政改革を引き続き強力に推進することであります。 　財政改革の目的は、一日も早く財政がその対応力を回復することにより、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応し、我が国経済社会の豊かさと活力を維持、増進していこうとするところにあります。財政の硬直化がさらに進めば、我が国経済の発展にとって重大な支障となりかねません。 　このため、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であり、将来の世代に多大な負担を残さず、健全な形で我が国経済社会を引き継いていくことこそ、今の我々に課せられた重大な責務であることに改めて思いをいたさねばなりません。 　しかしながら、我が国財政の現状を見ますと、累次にわたる経済対策を実施するための公債発行等の結果、公債残高は急増し、昨年末にはついに二百兆円を超え、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。これに加え、平成五年度決算において税収が三年連続して減少し、初めて二年連続して決算上の不足を生じるという極めて異例な事態となり、その後の税収動向にも厳しいものが見込まれております。 　平成七年度予算につきましては、各般の努力により、何とか財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行によることなく編成することができましたが、極めて厳しい状況のもと、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還に係るものを除いた建設公債の発行額を増加せざるを得なかったばかりか、平成五年度決算上の不足額の繰り戻しの延期等の特例的な措置をとるのやむなきに至ったところであります。この結果、平成七年度末の公債残高は約二百十二兆円に増加する見込みであり、また、特例的な措置の中には今後処理を要するものもあるなど、財政事情は一段と深刻の度を増していると言わざるを得ません。 　こうした足元の財政事情に加え、安定成長下の経済においては、過去見られたような大幅な税収の増加を期待することは困難であることを考えれば、今や我が国の財政は一刻も放置しておけないほどに脆弱な体質になっていると言っても過言ではありません。 　私といたしましては、我が国財政がこのように切迫した状況にあることについて、広く訴えるとともに、国民の御理解と御協力を得て、今後さらに一歩でも二歩でも財政改革の歩を進めるべく全力を尽くしてまいります。 　第三の課題は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済発展への貢献に努めることであります。 　我が国としては、世界経済のインフレなき持続的成長の強化を目指して、Ｇ７蔵相・中央銀行総裁会議を通じた政策協調を進めるとともに、ＡＰＥＣ蔵相会合等において各国との対話、協調に努めてまいります。 　日米包括協議の金融サービス分野における協議につきましては、先般、決着を見たところであります。その中で我が国が実施することを表明した金融サービスに係る規制緩和措置等につきましては、これを誠実に実施してまいります。 　七年半にわたるウルグアイ・ラウンド交渉の終結を受けて、本年一月一日に世界貿易機関が発足いたしました。我が国としても、この新たな国際機関のもと、多角的自由貿易体制の維持、強化に一層積極的に貢献してまいりたいと考えております。 　平成七年度におきましては、関税制度について、石油関係の免税・還付制度の適用期限の延長、自動車用繊維製品等の関税撤廃等の改正を行うこととしております。 　経済協力につきましては、引き続き開発途上国への支援の促進、旧計画経済諸国に対する適切な支援を行ってまいります。また、地球環境の保全を支援するため国際復興開発銀行に設けられる基金に拠出を行うこととしております。 　第四の課題は、金融自由化の着実な推進とともに、証券市場の活性化を図ることであります。 　金融行政においては、金融システムの安定性確保のため万全を期するとともに、金融機関の不良資産の処理の促進及び資金の円滑な供給の確保を図ってまいります。また、金融自粛化につきましては、これを着実に推進しているところであり、昨年十月には、流動性預金の金利が自由化されたことにより、預金金利の自由化措置がすべて実施されております。金融制度改革につきましても、証券子会社や信託銀行子会社の営業が開始されるなど着実に進展をしております。 　保険制度改革につきましては、昨年六月の保険審議会報告を踏まえ、所要の法律案を今国会に提出すべく現在鋭意準備を進めているところであります。今回の保険制度改革は、自由化、国際化等の環境の変化に対応するとともに、保険事業の健全性を確保することを目的とした改革であり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築しようとするものであります。 　証券市場の活性化のための施策につきましては、個人投資家の株式投資を促進し、証券市場のすそ野を拡大する観点から、先般、証券投資信託の改革の具体的方策を取りまとめ、実施に移しているところであります。また、我が国における外国株市場活性化のため、外国株に係る上場基準等の緩和と外国企業に係る開示費用の軽減措置を講じたところであります。さらに、研究開発型、知識集約型等の新規事業を実施する企業の資金調達をより一層促進するため、店頭登録制度について所要の見直しを行うこととしております。また、社債の発行に係る適債基準等の基本的見直しを本年度中に行うこととしております。 　次に、平成七年度予算の大要について御説明いたします。 　平成七年度予算は、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして編成をいたしました。先ほども述べましたとおり、平成七年度予算編成をめぐる財政事情の厳しさには尋常ならざるものがあり、全体として歳出規模の圧縮に努めましたが、厳しい中にあって豊かで活力ある経済社会の構築等のために真に必要な施策に要する経費の確保に努め、いわば風雪の中の寒梅のような予算づくりを目指したところであります。 　歳出面につきましては、既存の制度、施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努めることとし、一般歳出の規模は四十二兆一千四百十七億円、前年度当初予算に対し三・一％の増加となっております。 　また、現下の一段と深刻さを増した財政事情にかんがみ、特例的な措置として平成六年度予算に引き続き国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等三兆二千四百五十七億円を停止する等の措置を講ずるとともに、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額五千六百六十三億円の同基金への繰り戻しを延期するという臨時異例の措置を講ずることとしております。 　これらの結果、一般会計予算規模は七十兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対し二・九％の減少となっております。 　次に、歳入面について申し述べます。 　税制につきましては、今般の税制改革及び特別減税に関連する法律が成立したことを踏まえ、平成七年度税制改正として、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることとしております。今後とも、あるべき税制に向けて不断に努力してまいります。 　公債につきましては、公共事業等の財源を確保する等のため、建設公債九兆七千四百六十九億円を発行することとしております。また、所得税減税の実施等による平成七年度における租税収入の減少を補うため、いわゆる減税特例公債二兆八千五百十一億円を発行することとしております。なお、借換債を含めた公債の総発行予定額は三十七兆九千七百五十八億円となっております。 　財政投融資計画につきましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的、効率的な資金配分を図ったところであります。 　この結果、一般財投の規模は四十兆二千四百一億円、二二％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十八兆一千九百一億円、前年度当初計画に対し〇・七％の増加となっております。 　この機会に、平成六年度補正予算について一言申し述べます。 　平成六年度一般会計補正予算につきましては、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収等を計上するとともに、歳出面では、災害復旧等事業費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、義務的経費の追加など特に緊要となった事項等について措置を講ずることとしております。 　以上によりまして、平成六年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも六千七百三十五億円減少し、七十二兆四千八十二億円となっております。 　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。 　なお、今回の地震に関連する法案を除き、本国会で御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、既に提出したものを含め、平成六年度補正予算に関連するもの二件、平成七年度予算に関連するもの四件、その他二件、合計八件であります。このうち七件につきましては本委員会において御審議をお願いすることとなると存じます。今後、提出法律案の内容につきまして逐次御説明することになりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（西田吉宏君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件の質疑は後日に譲ります。 　　　　―――――――――――――

○委員長（西田吉宏君）　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。

○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定の保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。 　本法律案は、この勘定の保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成六年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。 　なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきまして、決算上の剰余を生じた場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。 　昨年五月、世界銀行において、開発途上国が地球環境の保全に取り組むことを資金的に支援するための基金を設けることが決議されました。これに伴い、我が国としましては、地球的規模の環境問題に対して積極的な貢献を行うため、同基金に対して四百五十七億円の拠出を行いたいと考えており、平成六年度補正予算においてはこのうち百十四億円を計上しているところであります。 　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、政府は、世界銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、地球環境の保全を支援するため同行に設けられる基金に充てるため、外国通貨または本邦通貨で拠出することができることといたしております。 　第二に、今回の拠出は、国債で行いたいと考えておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。 　以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（西田吉宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○楢崎泰昌君　最初に、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案についてお尋ねをまず申し上げたいと思います。 　これは平成六年度において、漁業共済をやっているわけですけれども、それについての支払い財源が不足したということでありますが、最近の日本の漁業を見ていると、年々漁獲額が落ちているというような状況にもあるわけですけれども、今回九十二億円の支払い財源の不足を生じた一番の原因は一体何であるか、水産庁の方から御説明を願いたいと思います。

○政府委員（鎭西迪雄君）　政府の特別会計におきまして繰り入れが必要となった原因でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、平成六年秋の北海道及び岩手県におきまして台風等によりますサケ・マス定置漁業の漁獲金額が著しく減少したこと、これが中心でございます。このほかに、平成六年度に至りまして保険金の支払い額が確定した、平成五年の冷夏、大変な冷夏だったわけでございますが、瀬戸内海の西部海域でのシラスが非常に不漁になった、こういうような状況。それから、同じく平成五年の冬でございますが、北海道におきまして来遊量が急激に減少いたしましたスケソウダラの不漁、こういうことが主たる原因でございます。

○楢崎泰昌君　漁獲量というよりも漁獲金額と言った方がいいかもしれませんが、それが年々減少し始めて漁民の生活が十分確保されにくくなっているという現状にあると思います。したがいまして、この共済金はそういう状況下で非常に大きな役割を果たしていると思いますが、どうも漁業そのものを見ていると回遊魚に対する漁獲金額は毎年少しずつ減少している。それに対して養殖関係が頑張っているとはいえ、これも横ばい水準にあるというぐあいに考えられます。 　今、水産庁長官が言われたように、今回の漁業の問題はシラスを除いては北日本に集中しているように思うんですけれども、私が見るところでは、安定している漁業であるところの養殖業は北海道及び東北等において、特に日本海の沿岸において十分なされていないように見えますが、いかがでございますか。

○政府委員（鎭西迪雄君）　確かに委員御指摘のとおり、我が国のトータルとしての漁獲量でございますが、これは最近の特に浮き魚でございますイワシの不漁によりまして二百万トンばかり最盛期よりも減っております。そういう趨勢の中で、御指摘のとおり養殖業は比較的安定的に推移いたしております。 　ただ、ただいまもお話しのように北海道でございますけれども、道全体で見ますとホタテガイなり昆布の養殖を中心にしましてかなり養殖業が盛んなところでございますけれども、ただ、地理的条件、気象条件等々で、非常に寒冷域で養殖条件が厳しいだとか、あるいはホタテだとか昆布の養殖は非常に盛んでございますが、魚類の養殖がまだ企業化試験の段階にあるということで、北方の海域におきます養殖業については解決すべき幾つかの課題がまだございます。 　特に、ただいま御指摘のように日本海海域でございますけれども、御承知のとおり冬場の波浪が非常に厳しゅうございまして、静穏域と言っているんですが、穏やかな海域が気象条件あるいは地理的条件から限られているということもございまして、魚類養殖についても非常に小規模なものに限定されているというハンディキャップがございます。このため、国といたしましては、北海道を中心とした養殖業の振興を図るために、特に冬場の厳しい条件下で越冬飼育が可能な養殖技術の開発に取り組んでいるところでございます。 　その中でも、今申しました日本海海域につきましては、冬場の波浪に耐えられるような大型の養殖施設の設置等、沖合養殖技術の開発といったような問題だとか、あるいは北海道の日本海海域はウニの養殖場としては潜在的に非常に条件がございますので、消波堤の設置だとか、あるいはニジマスの養殖等のための大規模な静穏域をつくるというようなことに取り組んでおります。 　さらには、北海道の海域特性に適した魚種の養殖技術の開発を一層推進するために、七年度予算案におきまして新たに、日本海、北日本養殖業普及対策事業といったようなものによります助成も計上しているという状況でございます。

○楢崎泰昌君　今、水産庁長官御答弁いただきましたけれども、現実の問題としては北海道、東北を含めて、そのうちまた特に日本海側が漁業者の生活が大変苦しいものであるということを御認識いただきまして、さらに施策を推進していただきたいというぐあいに思います。 　さらに、この特別会計では過去においても一般会計からの借入金がございました。一般会計に返済するという前提に立っていますけれども、まだ十分返済されていないように聞いております。現在九十二億円の繰り入れをやりますと、それは一般会計に将来お返しになるという前提、保険ですから当然そういう前提になると思いますけれども、保険料の改定とかその他どのようにお考えでしょうか、御答弁願います。

○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済でございますが、自然災害を対象としているという性格上、各年の単年度を見ますと事業収支が大きく変動する可能性がある、これは否めないところでございまして、直ちにどういう形で計画的な返済ができるかというめどを示すことは事柄の性格上かなり困難でございます。 　ただ、御承知のとおり、漁業共済制度は長期的に収支が均衡するように仕組まれておるものでございますし、さらに今国会におきまして、先般、加入の一層の拡大と収支の改善を図るための漁業災害補償法の改正案を国会に提出させていただいたところでございまして、こういう制度改正、あるいは漁協、地方公共団体、私どもを含めまして一体となりまして一層の加入促進運動ということを展開していくということにしております。こういう措置によりまして加入の一層の拡大、あるいはこれを通じた危険分散の一層の推進等によりまして収支の改善が図られまして、今後の収支は安定的に推移していくのではないかと見込んでおりますので、長期的には返済は可能である、かように考えております。 　それから保険料でございますが、平成七年度に改定を予定しております。三カ年ごとに大体定期改定ということでやっているのでございますけれども、これにつきまして過去の事故発生状況等に基づきまして私ども適正に算定をいたしたい、かように考えているところでございます。

○楢崎泰昌君　共済保険というのは漁民にとって非常に重要なものでありますので、今後とも御努力を願いたいというぐあいに思います。 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをいたしたいと思います。 　この法案は、開発途上国に対して地球環境の保全、改善に取り組むための基金をつくるということで、それに資金を拠出するんだという意味で、内容そのものについては世界各国で議論されて、その結論としてできたものであるようでございますので、内容的には特に問題はないと思うんですけれども、ただ手続上、地球環境ファシリティーに参加するというのはいつ、どのようにして決められたものか、それがどういう手続をとっておられるのかということについてお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょう。

○政府委員（加藤隆俊君）　委員御指摘のように、国際的な場で議論されてまいってまとまったものでございますので、若干経緯を説明させていただきたいと存じます。 　地球環境問題についての世界じゅうの関心の高まりを背景に、平成元年九月の世銀・ＩＭＦ合同開発委員会において開発途上国が環境問題に取り組むための費用を賄う仕組みが提案されました。この提案を受けまして世界銀行を中心に議論が行われ、平成三年五月の世界銀行理事会決議により地球環境ファシリティーが三年間の試験期間として創設されました。この世界銀行理事会の決議にはもちろん日本理事も賛成をいたしております。 　それから、平成四年六月、リオで開催されました国連環境開発会議、いわゆる地球サミットにおきましては、そこで採択されましたアジェンダ２１の中で地球環境ファシリティーの改善が要請され、また気候変動枠組み条約及び生物多様性条約において暫定的な資金メカニズムとして指定されたところでございます。これを受けまして地球環境ファシリティーの改組交渉が開始され、また一九九一年のロンドン・サミット以降、累次のサミットにおいてＧＥＦの改組が支持されてきておるところでございます。この間の交渉におきまして、我が国は関係省庁の代表団によりまして会議に参加をいたしました。 　平成六年三月、昨年の三月には約八十カ国が集まった参加国会合において今後三年間の資金規模等が合意されております。その結果、昨年の七月からの三年間に資金規模二十億ドル強で新しい地球環境ファシリティーが運営されることとなり、世界銀行理事会、それから国連開発計画、国連環境計画、それぞれにおいて合意文書が採択されておるところでございます。また、昨年のナポリ・サミットにおきましても地球環境基金の機構改革及び増資が歓迎されているところでございます。 　我が国といたしましては、今般お願いしております世銀加盟措置法の改正法案及び予算についての国会の御承認を得た上で拠出手続を進めることといたしておる次第でございます。

○楢崎泰昌君　いろんな会議の積み重ねの上でこれが決まっていった、また再確認もされているということでございますけれども、私は、国が債務を国際機関に対して負うわけですから、何らかの意味の外交交渉の一環なんですから、どこそこの会議で決議があったというだけではなくて、これは外交文書か何かをつくって本来的には国会の承認を得るというような性質のものではないかなというぐあいに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。

○政府委員（加藤隆俊君）　ただいま御説明申し上げましたように、地球環境ファシリティーは世銀の中に設置される信託基金を中心に、国連開発計画、国連環境計画という既存の国際機関の協力により運営される資金的措置であり、三つの機関の協力による基金の円滑な運営のための仕組みを取りまとめたものでございます。このような地球環境ファシリティーの性格から見て、新たな国際機関の設立には該当せず、外交文書は作成されていないところでございます。 　そもそもこういうやり方をとりました、こういう枠組みが選択された理由といたしましては、各国とも新たな国際機関をつくらなくても既存の機関の協力で対応できると考えたこと、さらには、既存の国際機関を利用した方が早く稼働し、喫緊の課題である地球規模の環境への途上国の対応を支援できる、こういった柔軟な対応が可能である、こういった観点から現在のような仕組みを国際的に合意したところでございます。

○楢崎泰昌君　基本になる国際基金に対する拠出は既に条約として規定をされていて、それの範囲内の応用動作である、こういう御説明のように承りましたが、このような措置は従来とも前例があるんでしょうか。

○政府委員（加藤隆俊君）　地球環境ファシリティーの信託基金のような基金、設立協定に基づいて設立された機関の受託する基金として理事会決議に基づいて設立した前例といたしましては、例えばブラジル熱帯雨林基金、これは世界銀行に設けられます基金でございます。あるいは原子力安全基金、これは欧州復興開発銀行に設けられました基金でございます。こういった前例がございます。

○楢崎泰昌君　前例があるということは相わかりましたけれども、なるべくこういう基金の設立については早目に、外務委員会になるのかわかりませんけれども、予算のときにひゅっと出てくるんじゃなくて、あらかじめ議論をしておいた方がいいのかなというような感じがしますので、念のために申し上げます。 　それからもう一つ、この法律案の中で国債を拠出するというぐあいに書いてあるんですね。お伺いすると、いわゆる国債、我々の考えている普通の国債ではなくて、国債という形で国際機関に提出をして、それを必要の都度支払いをする、こういう性格のもののように承っておりますけれども、どうも国債というと私どもが国債を出してお金をもらう方の国債になる。あるいはこれはそうじゃなくて国庫債務負担行為ということかもしれませんけれども、何かしら紛らわしい名前で、本当は国際機関の需要に応じて、需要に応じてというのか、要求に応じて支払う手形みたいなものなんですね。そういうのを国債として表現するということはどうもうまくないんで、拠出国債と通常言いならわしておられるようですけれども、法律上も国債国債と言わないで何らか表現上の工夫が要るんではないかというぐあいに考えますが、いかがですか。

○政府委員（加藤隆俊君）　委員御指摘のとおり、いわゆる拠出国債は歳出の財源に充てるため発行される公債ではなく、金銭にかえて交付される国債の一種でございます。現在お願い申しております世銀加盟措置法案の改正案におきましては、該当の第十条の二におきまして、「政府は、」「本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。」という法律上の案文になっておりまして、拠出のための国債という書きぶりになっております。この点よろしく御理解いただきますようお願い申し上げる次第でございます。

○楢崎泰昌君　私は、国債という言葉が流布をしておる、それが実は拠出国債なんだという区別がつかないんです。法律上一つの言葉で二つの意味をあらわすというのは、日本には優秀な法制局がくっついているにもかかわらず若干おかしいなというぐあいに思っていますので、さらに御検討をお願いいたしたいと思っております。 　それから、この法律案と若干離れますけれども、補正予算案全体の関連において、二兆二千億の税収見積もりの減収を補正予算で計上されております。私が補正後予算の数値を十二月末の租税及び印紙収入調等々で見ますと、まあそんなところに近いのかなという感じがしないでもないのですけれども、一月十七日起こりました阪神大震災において相当の大被害をこうむっておられ、税金の方もそれに対して配慮するという施策を講ぜられるやに聞いておるわけですが、それについて概略お話し願えますでしょうか。

○政府委員（小川是君）　今般の被災者に対する所得税の課税上の臨時の特例措置として検討し、法案化を現在急いでおりますのは四点ございます。 　一つは雑損控除制度についてでございまして、雑損控除をいたしますのは災害の発生した年の所得から控除するわけでございますが、これがたまたま確定申告期の直前であるということから、平成七年に発生した災害でございますが、平成六年分の所得税で控除ができるというように改める特例を設けるのが一点でございます。 　いま一つは、選択適用されます災害減免制度につきまして、これまた平成七年の災害につきまして、この阪神災害につきまして平成六年分について適用をするというのがもう一点でございます。 　第三点といたしましては、事業をやっておられる方の事業所得の計算上、これまた損失は平成七年分から必要経費として控除されるわけですが、今回はこれを六年分から控除することができるといたすのが第三点でございます。 　第四点といたしましては、災害減免法には所得要件がございまして、上限は所得六百万円までの方について減免が行われます。これは、この所得要が昭和五十九年度に現在の六百万と定められたところから、今回、その後の所得の状況等から見まして一千万円にこの所得要件を改める。そして今回の災害も含めて平成六年分以降適用をする。 　以上四点につきまして特別の法律を現在準備いたしているところでございます。 　なお、そのほかの、例えば法人課税関係等につきましては、被害の状況あるいは法人の受けている損失の状況等、各方面から現在ヒアリング中でございまして、これにつきましても所要の措置がございます場合にはできるだけ早く法案化をいたしたいと思っております。 　これらの税収に及ぼす影響につきましては、制度改正以外にも、各種の損失の発生、現行法に基づく控除あるいは生産活動が低下することによる税収の減といったようなものが考えられます。その見込みにつきまして現在作業をいたしているところでございまして、第二次の補正予算をお願いするときまでにこの計数を固めて減額をお願いしたいと思っております。

○楢崎泰昌君　その法律案は二次補正と同時にお出しになるんだというぐあいに理解しております。それらの災害による減収額、それからさらに特別措置による減収額等々を含めて、どれぐらいになるかまだわかっていないという仰せでございますけれども、やっぱり三千億とか四千億とか五千億とか、それくらいの金額になるんだというぐあいに思います。 　これについては今おっしゃったこと以外にいろいろあるんだけれども、ゆっくり考えてとは言いませんけれども、その必要が出てきたところで検討するという仰せでございますけれども、実は税務の第一線におられる税理士さん方から、日本税理士会それから地元の大阪税理士会、そして東京の税理士会等々からいろんな要望が出されております。 　今、主税局長が言われた改正点はもとよりなんですけれども、例えば災害減免法による所得税の猶予、還付については簡便な方法でやらしてくれるようにお願いをしたい。あるいは、国税通則法の災害等による期限の延長については滞納税額を含めて徴収猶予を認めるようにお願いしたい。あるいは、これはちょっと深刻な話だと思いますけれども、税理士さんが災害に遭われた、しかし法人は災害の外にあった、しかし書類は全部税理士さんのところにあるんで一緒にやられちゃった、したがって申告がなかなかできにくい、こういうものについての特別の配慮を願いたい。あるいは、消費税の簡易課税の申請等が、実はこれ期限の定めがないんですけれども、したがって期限の延長というのはなかなか難しいんだと思いますけれども、実際上災害に遭ったので前の期間にはできない等々いう問題があるように税理士さんの団体から要望書が出ております。 　国税の方も十分それを見ておられると思いますけれども、これらについてできる限り被災の状況を勘案して弾力的に運用してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。

○政府委員（小川是君）　ただいまお話のございました税理士会からの緊急要望書、私どもも受け取っております。そのほか各界から各種の御要望が寄せられておりますし、各省からもまた御要望もございます。 　現在こういうものにつきまして鋭意検討をいたしておりますが、ただいまの税理士会からの具体的な御要望を含めまして被災者に対する課税上の取り扱いにつきましては、制度面、執行面、両面通しまして被災者の皆様方の実情を踏まえて今後適切かつ速やかに対応をしていくようにしたいと考えております。

○楢崎泰昌君　ぜひ法律、制度その他の中で目いっぱい読み取れるようなところは読み取って運用をやっていただきたいと思います。 　それからさらに、災害関係で今度は歳出の方ですけれども、公共事業関係ばかりでなくて、いわゆる四条債適用以外のいろんな支出があるように思います。例えば応急住宅をどうするのかとか、あるいは解体、瓦れきの処理をどうするのかとか、そういう問題が出ているように思いますけれども、どのように措置をされているかお伺いしたいと思います。

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。 　応急住宅の話でございますが、仮設住宅につきまして既に先般の二月六日の閣議におきまして百四十八億二千七百万円の予備費の決定をいたしまして、応急仮設住宅の設置に必要な経費をとりあえず調達しているところでございます。 　それから瓦れきの話でございますが、お尋ねの例えは損壊しました建物の解体につきましても、これは特例的に所有者の承諾のもとに市町村の責任におきまして処理することといたしておりまして、その要する費用につきまして国がその二分の一を補助するというような取り扱いとしているところでございます。

○楢崎泰昌君　瓦れきの処理ですね、本当に瓦れきになっちゃったものは瓦れきですから産廃事業としておやりになるんでしょう。しかし、解体というのは瓦れき処理と違うんですか違わないんですか。いろいろ諸説あって、読み込むんだという説もあるし、いやいや読み込めないんだという説もある。いずれにしても、その処理についてどのようになさるのか御見解を承りたい。

○政府委員（伏屋和彦君）　解体につきまして、実を言いますと、廃棄物処理法、これは厚生省の所管の法律でございますが、私ども大蔵省といたしましては有権的な解釈を申し上げる立場にはございませんが、その二十二条におきまして、国は、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができるという規定がございます。 　この処理の中に解体が含まれるかどうかということでございますが、厚生省の方からは、廃棄物でございます損壊建物を処分するため収集、運搬する際に必要となる建物の解体作業につきましても、ここに言う廃棄物の処理に含まれるというぐあいに解釈すると伺っておるところでございます。

○楢崎泰昌君　時間がなくなってきましたので最後にお伺いしますが、いずれにしても、瓦れきについても処理に二千億かかるとかあるいは三千億かかるとか、いろんな問題があると思います。 　したがって、それが本年度の執行において予備費の中で行われるのかどうかというのも若干疑問で、ことしは恐らく第二次補正で赤字国債を出さなければならないと考えられますし、来年度も、実は本予算ではこういう緊急事態を予定していなかったわけですけれども、恐らく税収の減もございますでしょうし財政支出も大きくなる。したがって、何らかの意味では国債で処理するとかいろんな財源措置が必要になってくると思います。 　一般的にともかくつなぎ国債等々で、赤字国債を当初は出してということになるのかもしれませんけれども、四条国債も含めてこれは天下の、天下のというんでしょうか、我が国にとっての一大災害、一大事件でございますので、それについて十分な財源措置、財政措置をしなきゃいけないと思いますが、最後に大蔵大臣に、この大災害に際しての税の減収、あるいは災害復興のためのいろんな諸経費について、国債を含めてどのような財源措置を今頭の中で考えられ、また問題点として持っておられるか、お伺いして質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　大蔵省としましても、今回のこの未曾有の大災害に対しましては財政、税制、金融等の各般の措置につきまして万全の対処をしていかなければならないというふうに思っております。 　何といっても、被害額、それに伴う財政等が対応しなきゃならない数字がまだ固まって出てきておりません。目下、各省庁今年度の第二次補正の財政需要を中心に必死で御苦労をいただいているさなかでございます。そういう数字が近々上がってこようかと思っておりますが、そういうものを基本にして、今月の二十四日を目標に第二次補正予算が国会に提出ができますように全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　財政需要全体についてはいずれにしても相当な規模になることが予想されるわけでございます。それも今年度の第二次補正対応という視点で具体的に取り組むケースと新年度において対応しなきゃならない措置とに分かれてこようかと思っておりますが、一体この財源をどうカバーしていくのか、まずは今年度も新年度も予算の中に上がっている既定の経費、予備費、新年度は災害復旧費もわずかでございますがありますが、そういったものを優先出動させることがまず第一です。とてもこれでは足りません。 　そうすると、切り詰めといいますか、先ほど予算委員会でも不急不要のものとおっしゃいましたが、当初予算に不急不要のものは組んでいないということになりますから、今ここで不急不要のもの云々はお答えができませんが、いずれにしましても、既存の予算の中で切り詰めをしながらどう工面するか、これが第二かと思います。 　それでも足りないということがもう目に見えている中で一体財源をどう対応していくのかと。既に各党におかれましてもあるいは議員各位におかれましても多大の関心を持っていただいているし、国民の皆さんもこのことに関心が深まってきております。この大震災に対する国民の皆さんの共感、共鳴あるいは連帯感というものを背景にしながら私どもはどういう臨時の財源対応をしたらいいのかを最終詰めていかなければいけないと思っておりますが、ぜひ議員各位におかれましてもいろんなお知恵をあるいは御提案をお出しいただきたいと思っているところでございます。 　大蔵省としては、先に増税だとか先に増税なしたとか、あるいは具体的な結論を先に持たないで、文字どおりあらゆる可能性を真剣に見詰めさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

○楢崎泰昌君　終わります。

○志苫裕君　時間の制約もありますので、世銀加盟措置法に絞って若干お尋ねいたします。 　他の案件につきましては、とりたてて問題もありませんし異論がありません。そのことを申し上げておきます。 　世銀に設置される地球環境ファシリティー、いわゆるＧＥＦですが、四百五十七億円の資金拠出をしようとするのが法案の趣旨ですが、ＧＥＦの資金規模は三年間で二十億ドル、日本のシェアは二〇・五％というんですが、このシェアについてちょっとお伺いするんです。 　日本が出資なり拠出している国際金融機関は随分たくさんありますが、例えば世銀でいえば六・二％、第二世銀でいえば一七・三％、アジア開発基金でいえば三七％、米州銀行グループの多数国投資基金の場合は四〇・六％。去年発足しましたＩＭＦの第二次構造調整融資制度、いわゆるＥＳＡＦ２は総額原資七十億ドルのうち日本のシェアは四三％。 　何が基準でこうシェアが決まっていくんですか、まずそれをお聞かせください。

○政府委員（加藤隆俊君）　今回の地球環境ファシリティーの拠出国のシェア配分についてはいろいろな議論がございました。ＧＮＰ基準でありますとかあるいはＣＯ２の排出基準といった議論もございました。ただ、地球環境ファシリティーは対象が全世界に及ぶものであること、それから所得の低い途上国を念頭に譲許性の高い資金、この場合はグラントでございますが、譲許性の高い資金を供与するということで、今回の増資におきましては、類似の前例としてＩＤＡの最近の出資シェアを参考に各国が拠出意図を表明したところでございます。

○志苫裕君　ＩＤＡの最近の出資を参考にした、じゃＩＤＡは何でその基準か。いろいろ聞いていきますと、ＧＮＰが大きいからとか、あるいはその融資の対象がアジアだとか、いろんな因縁がついて回るんだろうと思うんだけれども、これはという説明ができる材料になっていないじゃないの。あなたはＩＤＡを大体めどにしてと言うんだったら、じゃそのＩＤＡは何をめどにしていたか。一番最初は何がめどだったんですか。

○政府委員（加藤隆俊君）　増資交渉と申しますのは国際交渉でございます。ＩＤＡにつきましてはこれまで十次の拠出会議をやってきております。したがいまして、出発点といたしまして、その前のＩＤＡの各国の拠出シェアをスタートといたしまして、その時々の経済状況を加味しながらまとめてまいっているところでございます。私ども、ＩＤＡのシェアは各国の経済力等を考慮しつつ決定されたものでありまして、我が国の負担は現在の我が国の経済力から見て妥当なシェアじゃないかというふうに考えておるところでございます。

○志苫裕君　余りわかったようでわからぬが、これはいずれまたゆっくりやりましょう、たくさんあるんですから。 　ＧＥＦの目的には全く異論はありませんが、問題はＩＭＦ、世銀そのものにあるということを少し指摘したいと思うんです。というのは、第二次大戦後の金融・通貨システムに大きな役割を果たしたブレトンウッズ体制は去年で五十年を迎えたわけですが、この間にお金の流れも変わったし、また性格も役割も時に応じてずっと変わってきております。そして、主として最近は北から南へという資金の流れになっておるんですが、南と北との関係においてはいろんな問題点が指摘されるようになってきました。 　とりわけ、八〇年代半ば以降、ちょうど八二年のメキシコ通貨危機のころからだと思うんです。その後だと思うんですが、累積債務国に対する構造調整プログラム、ＳＡＰと言っているようですが、これが南の国々の矛盾を拡大して、これに関心のあるＮＧＯはもちろんのことですが、国連やサミットの場でもやっぱり問題点の見直しが唱えられるようになってきております。 　また、九四年に始まった第十次ＩＤＡ評価においては、貧しい人々の暮らしを向上させるという基本目標が実現できていない、あるいはまた基本方針の策定に当たって確認された参加の原則が守られていないといったような指摘がなされております。 　さて、以上申し上げたいろいろな問題点あるいは批判、指摘等々について、言うなら大株主の日本はどのような認識を持っておられるか。また、ＩＤＡに関しての十次評価が問題になっているわけですから、十一次に関して日本はどのような方針で臨もうとしておるのか、この二点をひとつ簡潔に述べてください。

○政府委員（加藤隆俊君）　委員御指摘のように、世銀はその時期時期におきまして業務の方向性、課題、取り組みのあり方を検討してまいっておるところでございます。昨年は五十周年に当たりまして世銀の活動の課題として五点を挙げております。貧困の緩和を図る経済改革の推進、それから貧困層の参加、貢献を図る人づくりへの投資、将来世代へのための環境の保護、民間セクターの振興、それから民間部門の補完を図るような政府の役割の見直し、この五点を掲げてございます。私どもも世銀がコスト意識を認識しながらこういった課題を追求していくということを支持しておるところでございます。 　それから、御指摘のように、ＩＤＡの十次の増資におきましては、貧困問題への取り組み、あるいは受益者参加型の重要性がうたわれたところでございます。第二世銀を含め世銀におきまして、貧困アセスメントや国別の援助戦略の策定を通じ、社会セクターへの取り組みを強化しております。教育や人口、保健衛生、栄養及び開発における女性問題などの分野における支援に重きを置いてきております。 　それから、貧困問題への取り組みといたしましては、各国の貧困の緩和のための取り組みにつき、世銀と途上国政府が協力して作成する貧困アセスメントが作成されてきており、一九九四年世銀年度末時点で三十九件が完成いたしております。 　また、受益者の参加につきましては、第二世銀第十次増資の初年度から統計の編さんが開始され、九四年世銀年度においては、第二世銀の融資のうち五十五案件で地域住民やＮＧＯ等が参加してきておるところでございます。 　それから、これから始まります第十一次の第二世銀の交渉における日本の取り組み方でございますが、我が国としては、貧困の緩和をより効果的に進めていくための借り入れ国側の制度の構築や整備、さらに人づくりのための施策の推進、初等教育への投資、それから上下水道や農道の整備といった貧困層に資するインフラの整備などを主張していきたいと考えておるところでございます。

○志苫裕君　日本は一九六〇年代まではお金の借り手だったんですが、七〇年代からは資金を提供する側になりまして、ＩＭＦ一世銀の出資でも、今お話がありましたＩＤＡでも、あるいは国際金融公社、これはＩＦＣと言うんですか、あるいは多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡと言っておるようですが、そういう機関でもアメリカに次いで二位、ＭＩＦの場合には一位、ＯＤＡや民間資金でも大きな影響力を持って、まさに世界最大の資金供与国になっております。対外債権の保有ももちろん第一位だし、世界一のＯＤＡの供与国だと。 　だが、ここから先が問題なんです。日本から出た資金がそういう国際金融機関でどのように使われておるのか。世界、特に南の国々にどのような影響を及ぼしておるのか。国民はもちろんのこと、国会も一切の情報がもたらされてはおらない。これは大きい問題です。膨大な資金が日本から出ていくんですが、国際機関に入っちゃったらなかなか先がわからない。わかっているんだろうが我々には知らされない。ＯＤＡでもよく議論するんですが、これは二国間関係であったりしますから、評価報告があったり実施報告があったりしますけれども、この種のものは全くわからない。 　いずれこれは本格的に取り上げますけれども、時間の制約があるので一、二だけ尋ねますが、日本が国際金融機関に出資し、あるいは分担し、拠出し、まあいろんな区分けがあるようですが、これは一体どれくらいの資金量になっているもんですか、ここ二、三年分だけでもいいですからちょっと述べてくれますか。

○政府委員（加藤隆俊君）　今お尋ねの世銀・ＩＭＦ等国際金融機関への出資及び拠出につきましてディスバースペースでここ三年の数字を申し上げますと、一九九一年は千九百七十四億円、一九九二年が二千七百七十一億円、一九九三年が二千九百四十九億円、おおむね我が国のＯＤＡ全体に占めるシェアが二割前後という水準でございます。

○志苫裕君　今の例えは二千億から三千億ぐらいの話にわたっていましたね、それは出資なんですか拠出なんですか、あるいは分担というのもあるかどうかわからぬけれども、あるいはＯＤＡ予算の中から国際金融機関にプールされるものがありますね、そういったものも含まれているんですか。 　これ聞いていると、私の時間はあと五分しかないんで、これは一遍大蔵委員全員知っていても悪い話ではないんで、相手の金融機関別、それから、出資金がどうかというお金の性質別というんですか、出資とその他に分けてもいいですよ、出資、拠出だけでもいいですが、そういうようなものをできれば一覧表でいただくことにしまして、この次の大臣所信のときに仏そのことでもう少し勉強させてもらいたいと思っております。 　それで、これは大臣にむしろお答えいただきたいんですが、今二千億か三千億のお話がありましたが、累積にしますとえらい額です。国際機関に分担あるいは拠出した資金がどのように使われているのか、使途はもちろんのこと、評価も含めて国会に報告をするシステムをつくるべきだと、私はそう思います。ＯＤＡにつきましては大綱があって、そして白書や評価報告、なおそれに関連をして調査会では法律をつくろうというような話まで出ているんですが、そのことは抜きにいたしますが。 　ちなみにアメリカやドイツでは、資金拠出に対してこのような基本方針で、このような条件でやれということをアメリカの場合には法律で決めている。ドイツの場合には国会の議決で決めている。 　それから、話はちょっと違いますけれども、最近の報道で御存じのように、ＥＵは、国連の任意拠出したお金がどんな使われ方をしたかおれが監査するということを申し立てて国連の事務当局と四の五の言っておったようでありますが、国連の事務当局はその拠出国の監査権を認めた。これは国連始まってのことです。 　こういうふうに、お金の使われ方というものも、出すと同じように、それが国際的な拠出であろうとも、やっぱり納税者はあるいは拠出したものはちゃんと知る権利がある。そうすることによってますます理解が深まる、改善ができるといったぐいのものだろうと思うんですが、大臣どうでしょうね。

○国務大臣（武村正義君）　志苫議員のおっしゃるように、国際金融に限らずさまざまな機関に対する拠出、出資等の行方、効果等について日本の国会、ひいては国民が関心を強めていくということは当然のことだというふうに認識をいたします。政府もまたそういうことにより積極的に今後対応していく必要があるというふうにも思います。 　世銀の場合は、東京に事務所も置かれて、去年ぐらいからいろんな世銀のレポートも日本語訳が出されたりして、僕は初めて見ましたが、こういうものも国会議員さんにもお配りしているようです。今御指摘のようなこともずっとこう書いてあるんですが、こういう努力を今後一層努めさせていただきます。

○志苫裕君　今、国際問題調査会で、ＯＤＡだけに絞って、もう少しましな方法がないかと議論したり立法の考えをしているが、ＯＤＡ資金あるいはＩＭＦや世銀やそういうところの資金も大体同じような方向を向いて流れておるという意味では、相互に補強し合っているのかなという、二国間関係が大部分ですが、そういう意味で絡めて考えぬといかぬのかな、そういう感じもしておりますが、この問題はいずれまた我々も勉強して、しかるべき提言があれば提言をしたい、こう思っておるわけです。 　そこで具体的な事例を、抽象的な話だけではだめですから一つだけお伺いしておきますが、ＩＤＡのプロジェクトでありますネパールのアルン・ダム建設について、世銀の独立調査パネル、あるいは審査委員会とでもいうんでしょうかね、は内外の環境保護団体からの異議申し立てに対して、住民移転やあるいは環境、人権問題等にかかわって再調査を勧告いたしました。この世銀独立調査パネルというのは去年に設けられたものでして、初めての仕事ということになるわけです。 　さて、そういう勧告が出されたのですが、勧告を受ける側は世銀の理事会ということになるんでしょう。その理事会には、我が日本は理事がそこにおるわけでありますが、これは大蔵当局から出ている人かわかりませんが、いずれにしても日本の理事あるいは日本はその独立調査パネルの勧告に対してどのような認識、あるいはどのような対処をなさろうとしておるのか、今の時点でわかっている分だけ、まとまっている分だけでもいいですからお答え願いたい。 　ついでに、これから資金の役割がそういう方向にどんどん向いてまいりますと、日本のＩＭＦ理事オフィスヘ出向しておるのは大蔵省だけのようなんだけれども、ＩＭＦというのは銀行だから銀行屋さんが行くというのもわからぬわけではありませんが、しかし、使い方によっては随分幅広くなってきまして、環境から人権から社会発展の問題から全部を視野に入れなきゃならぬという役割が出てまいりますと、大蔵省からの出向だけでオフィスが間に合うかという問題がないわけでもないんです。それの補強も含めて前段と後段のお答えをいただきたいと思います。

○政府委員（加藤隆俊君）　まず、ネパールのアルン・ダム・プロジェクトにつきましては、御指摘のように、昨年の十一月に世銀の所要の手続が遵守されているかどうかを問う申し立てがネパールの関係住民のグループよりパネルに行われました。これを受けまして、昨年の十二月、独立調査パネルは予備調査の結果として、代替案についての検討が不十分であった、環境アセスメントについて更新が必要である等の指摘を行い、本格的な調査が必要であるとの結論に至りました。 　この結論について二月三日の世銀理事会で議論が行われ、独立調査パネルの結論に従い本格調査を行うことを決定いたしております。我が国の理事は、本格的な調査を必要とする独立調査パネルの結論を支持したところでございます。 　それから、お尋ねの後段の件でございますが、私どもといたしましては、国際開発機関における日本政府の代表として理事を務めるために、開発金融の諸課題について豊富な知識、経験、能力を備えた人材を配置しておると考えております。また、各機関の業務運営の範囲が広がってきておりますので、我が国政府としての意思決定を行うに当たっては、これまでも必要に応じて国内関係機関等の間で所要の調整を行った上で理事会に対処してきておるところでございます。

○志苫裕君　あと、地震に関連をして峰崎理事から。

○峰崎直樹君　地震に関連しまして若干の質問、お尋ねを申し上げたいと思うんですが、今回の阪神大震災に対して非常に高く評価されているのがボランティア組織ですか、新聞等でも相当取り上げられています。私も各種の報道を丹念に追ってみたんですけれども、最近では、かつて政治的に無関心な若い人が多くなったんじゃないかとかいろいろ言われていたんですけれども、むしろ若い人たちの中にも積極的にボランティアで参加をしようと。そういう意味では大変大きな変化があらわれているような気がするわけです。 　これを受けて、政府の中に十八省庁でボランティア問題に関する関係省庁連絡会議が設置をされる、こういうことで二月三日に発足をしたようでありますけれども、この審議状況といいますか、いつごろまでをめどに、例えば税制の問題であるとか、あるいは二次災害が起きたときの保険の問題であるとか、あるいはもともとそういうボランティア組織、非営利組織というものに対する法人格の付与の問題、これも前回の大蔵委員会でかつて私たちの仲間でありました堂本議員がかなり突っ込んで大蔵大臣と議論した経過もありますが、非常に古い明治三十年の民法の法人格の付与の問題、こういったものについてどのように今後早急にやられようとしているのか。 　都市のインフラを考えたときに、復興はハードの面も非常に重要なんであります、これはもうこれでやらなきゃいけないんですが、ソフトの面でこういったものがどのように扱われていくのか。これはたしか経済企画庁に事務局があると思うんですが、その点まずお聞きしておきたいと思います。

○説明員（平野正宜君）　御説明させていただきます。 　先生今御指摘のとおり、関係省庁連絡会議、二月三日に第一回の会合が開かれたところでございますが、そこの会合では、ボランティアあるいは市民公益団体の実態をまず把握した上で、四つの点を中心に検討を進めるということで合意を得たところでございます。今先生御指摘のとおり、市民公益団体の法人格の取得の問題、それから二番目がボランティアや市民公益団体の公益性を担保する法的な枠組みの問題、それから三番目がボランティアや市民公益団体に対する支援方策の問題、四番目として、その他各分野で活動されているボランティアや市民公益団体に共通する課題ということで、検討の課題が合意を得たところでございます。 　何分にも急な御指示ということで、事務局を預かります私どもでは、我が国のボランティア活動等の実態あるいは諸外国の関係制度のあり方について今早急に取りまとめを始めているところでございますが、今申し上げました四点につきましてもいろいろ資料の収集あるいは専門家の御意見を今拝聴しておりまして、準備が整ったものから検討事項についても連絡会議に順次上げていって御検討をいただきたいというふうに考えているところでございます。 　おおむねのめど、官房長官から数カ月以内でという御指示をいただいておりますが、当方としてはそういうことで、月に一回ないし二回程度連絡会議に準備の整ったものから上げて御検討をいただくように考えて今作業を進めているところでございます。

○峰崎直樹君　もう少しその点をお聞きしたいんですが、この十八省庁の検討会議の中で民間の人たちの、ＮＰＯですから、あるいはＮＧＯですから、そういう人たちの組織の意見というものを聞く機会といいますか、あるいは意見を反映するようなシステムというのはきちんとやっておられるということなんでしょうか。

○説明員（平野正宜君）　今現在、まさに先生御指摘の我が国のボランティア活動の実態ということで、関係省庁からも民間のボランティア、いろいろ御意見を伺う方の御推薦をいただいているところでございますが、そういった方々の御意見をまず伺うということで事務局は準備を進めているところでございます。 　現に、昨日もある大阪の方のボランティアの方々が私どもの方へお見えいただきまして個別に御意見を拝聴しておりますけれども、今後組織的にそういった御意見をいただくような機会を設けていきたいというふうに私ども思っております。

○峰崎直樹君　最近、新聞を見ると、どうもボランティア支援の法制化問題で連絡会議と対策本部が対応を押しつけあっているとか、ともすればお役所仕事になってしまって縦割りの弊害などが出ないように、またこの点はぜひともお願いしておきたいと思うんです。 　さて、きょうは関西大震災の一番わかりやすい例から申し上げていきたいと思うんですが、義援金を今それぞれの団体で随分取り扱っていると思うんです。この義援金に対する国税なりあるいは地方税における、これはたしか寄附金の扱いになるというふうに思うんですが、この点の寄附金控除の扱いについてはどのようになっておるか。まず国税と、それから地方税についてお聞きしたいと思います。

○政府委員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。 　このたびの兵庫県あるいは神戸市等に対します義援金につきましての国税上の取り扱いでございますけれども、国等に対する寄附金として税制上の特典を受けることができるということになっております。具体的に申し上げますと、個人の場合でございますと、個人が支出する寄附金につきまして、寄附金控除の対象といたしまして所得金額の二五％または寄附金の額のいずれか少ない方の金額から一万円を控除した金額を所得から控除できる。法人でございますと、法人が支出した寄附金につきまして全額を損金の額に算入できるということになっております。 　こういう取り扱いでございますけれども、今回の震災に際しまして国税庁で一つ手当てをしてございますけれども、それは募金団体等いろいろな団体を通じまして県なり市に寄附する場合がございます。いろいろな形で今行われておりますけれども、そういった募金団体を通ずる寄附金につきまして、このたび事態の緊急性にかんがみまして、その間に立ちます義援金を取り扱います募金団体の税務上の確認手続というのがございますけれども、それを思い切って簡素化をいたしまして、こういった一連の活動が速やかに進むように対処したということでございます。

○説明員（折笠竹千代君）　お答え申し上げます。 　地方税における寄附金についてでございますけれども、個人の方が寄附された場合につきましては、個人住民税におきまして寄附金控除という制度がございまして、都道府県とか市町村、あるいは共同募金会あるいは日赤などに寄附をされた場合、寄附をされた金額から十万円を控除した金額について所得から控除するという制度を設けております。法人につきましては、国税と同様、損金算入という形になっておるところでございます。

○峰崎直樹君　もう時間ありませんから、私の意見だけ申し上げて、先ほどの十八省庁の対策会議等にもぜひ反映していただきたいと思うんです。 　今も聞いていて、特に法人と個人の寄附におけるアンバランス、これは国税にも恐らく地方税にも共通して言えるんだろうと思うんですが、特に地方税ですね、いわゆる足切りが十万円というところなんです。国税の場合一万円ということですからまだ比較的あるんですけれども、義援金は税の寄附金控除のためにやるということではないということはよく存じているんですけれども、実は本当は議論したかったのは、ＮＰＯと言われている人たちの中には、これは趣旨からすればまさにノンプロフィットですから、そういう点では自分たちが税の還付を受けるためにやっているわけではないんです。あるいはそれに寄附しようとする人も税の還付を受けるということではないんです。 　そういう意味ではまさに政策税制だと思うんですが、どうもこの地方税の十万円の足切りというやつは、非常にこれはそういう意味ではもうほとんど、十万円以上しなきゃ返っていかないという、ＮＰＯの諸団体の方々から見ると、国税にも問題はあるけれども、地方税の場合にはもっと実は非常に個人の寄附が閉ざされているような、そういう問題点があるということもよく指摘を受けております。 　その点だけを今後十八省庁の中でも、これは税制がすべてではないと思いますが、こういう税制における改善方をぜひとも検討していただきたいし、さらに公益法人全体の税、今度は租税特別措置の見直し等でまた議論になると思いますけれども、この点にもやはり、公益法人の監督やあるいはそういうものをどのように監査をしていくのかとか、そういった点にも問題があるということだけ指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。

○白浜一良君　初めに、地球環境ファシリティーについてお伺いいたします。 　大臣にまずお伺いしたいんですけれども、昨年十月一日にＧ７に参加されまして、そのときの新聞報道でございますが、非常に活発な意見があったけれども、武村大臣は原稿を読むだけだった、日本は寡黙な金持ちと、そのときのＧ７の会議をそのように報道されていたわけでございます。それに関連して言うわけではございませんが、今回このファシリティー、総枠は二十億ドルらしいですね。その中で日本が、今回が百十七億円ですか、七年度予算で三百四十三億円、全体で四百五十七億円拠出される。二割以上日本が拠出するわけですね、大きなお金を。 　これを決められるときにどういうお考えで大臣はその拠出を決められたんですか。それはこういうことで必要なんだ、当然そういうお考えあっての上での決定だと思うんですが、まずそれを冒頭お聞きしたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　私もまだ経験は大変浅いんでありますが、しかし考えてみると、もうＧ７の会合、ナポリ・サミットでございましたから、三回出席をしてまいりました。 　原稿を読むというのは、読むときもございます。それは原稿を読む方が一番きちっと間違いなく日本政府の意思を伝えることができるからでありますが。しかし原稿を読まないで、大体自信のあるところは頭に入れて、先般のトロントＧ７、しゃべらせていただいているときもありまして、かなり発言は多い方であります。ですから、新聞がどういう報道をしたのか知りませんが、精いっぱい日本の立場睦言うべきは言う。前回も、ウクライナの支援が出れば、北朝鮮の軽水炉もぜひ各国支援すべしということも主張してまいりました。 　それはそうでありますが、この二十億ドルにつきましてはＧ７で議論されたテーマではありません。世銀の理事会……

○白浜一良君　そんなことはもうわかっています。

○国務大臣（武村正義君）　ですから、私の聞いた話では、最終は日本はどのくらい出すんだとまず金額を意思表示するわけですね。その日本の意思表示した金額が全体で合意されますと、それを割り算すると二〇一五％と、こういう数字になるわけで、何％かで議論をしているわけじゃないそうです。 　日本は、憲法の理念を踏まえても、地球環境のような問題については最近特にサミット、各会合では熱心に主張をしている国でございますから、ある意味では日本の主張が認められて、結果的にこのＧＥＦについては、先ほど志苫議員から御意見ございましたが、国連の分担金よりはやや率が高い。日本の意欲がこういう結果をもたらしたというふうにも理解していただいてもいいんではないかというふうに思っております。

○白浜一良君　意欲はいいんですが、私の言いたいのは、そこら辺はＧ７での議題じゃないということはわかっていますよ。ただ、これだけ大きなお金を拠出されるから明確なお考えのもとにやっていただきたいということを私は言っているだけでございます。 　地球環境は大事だと、それに応じて日本はちょっと多目に負担する、拠出する、それは結構でございますよ。しかし、先ほど志苫理事からもお話ございましたけれども、いわゆるＧＥＦの使われ方に対していろんな問題が指摘されているんですよ。私ども実態を調査したわけじゃないから詳しくはわかりませんよ。詳しくはわかりませんが、しかしいろいろ指摘されていることはあるんですよ。 　これも報道なんですけれども、アメリカの地球防衛基金の経済学者というふうに書かれておりますが、要するにこういう表現をされているんですよ。ＧＥＦの金の使い方は不明確で、環境破壊的な巨大プロジェクトを正当化する言いわけとなっている、この方はこういうふうに言っているんですね。またグリーンピースの方は、本来的な趣旨からすれば、世銀本体から切り離し、国連または新しい事務局が運営すべきだと、こういう御指摘をされている方もいるんです。 　この指摘そのものが、私は実態を調査したわけじゃないですから詳しくはわかりませんが、こういう指摘がされていること自身を十分認識されているんでしょうか。

○国務大臣（武村正義君）　私も、自民党時代も環境部会にずっと所属をしてまいりまして、こうした問題にもいささか関心を持ってきた一人でございますので、世銀融資についてはいろいろ環境上問題ありという確かに先入観を持っておりました。インドのあのダムにしましても、今回大蔵大臣になってからは先ほど御指摘のネパールのダムが浮上しております。国際ＮＧＯの二、三の団体の代表とも大蔵大臣室で会ったこともあります。批判、陳情も受けておりまして、間接的ではありますが、そういう環境団体から世銀の各種の融資について厳しい批判の声があるのは知っております。 　ですから、就任直後も、大蔵省出身理事を含めて世銀での日本政府の発言は、環境には十分目を向けてくれということを指示したぐらいでございまして、どういう結果になっているか、そう具体的な状況まで全部は承知いたしておりませんが、こういう大きな拠出をしてまいります以上は、今後一層大蔵省全体としてもそうした視点で関心を持ち、努力をさせていただきたいというふうに思っております。

○白浜一良君　ですから、先ほども御指摘ございましたが、世銀の広報誌という意味じゃなしに、実態はこうなんですよと、これだけ巨額なお金を拠出しているわけですから、これは実際こういうふうに使われ、こうなってますよというぐらいちゃんときちっと調べて――世銀のＰＲ広報誌にそんな悪いこと書くわけありません、絶対にそんなもの。どういう機関で調べるかということはいろいろ問題あるでしょう。あるでしょうけれども、少なくとも実態はこういうことですというぐらいは、これはきちっと報告すべきじゃないですか。

○政府委員（加藤隆俊君）　先ほど大臣が説明いたしましたこのパンフレット自身も、大蔵省の方で去年から作成させていただいておるところでございます。 　それから、今回のＧＥＦの改組につきましては、パイロット期間中の評価委員会というものを設けまして、そこの中でＧＥＦの仕組み、やり方について中立の意見を提出していただき、それを踏まえ今回のＧＥＦの仕組みの改組に至ったところでございます。

○白浜一良君　しっかりやってください。 　ちょっと関連して大臣にお伺いしますが、この間の二月三、四日ですか、カナダのＧ７へ行かれましたですね。あの今回のＧ７の成果は何だったんですか。ちょっと簡単に言ってくれますか。

○国務大臣（武村正義君）　昨今Ｇ７は、年三回ないし四回ですが、サミットを入れますと四回ぐらい開催をされるようになっておりまして、回数がふえてきておりますのは、それほど世界の金融、通貨をめぐる動きが非常に流動的であるということも言えるかと思います。 　この間のトロントのＧ７は、もちろんいつもまずはＩＭＦの専務理事が参りまして、この七カ国と世界経済の状況をＩＭＦの立場から報告をいたします。それを受けて各国蔵相が七人、それから中央銀行総裁七人がそれぞれコメントをするわけであります。そこから始まります。全体としては、絶えず各国というか世界全体の経済がどう動いているか、我が国との関係でそれをまず認識することが大事であります。 　先般は、先進国中心でありますが、成長、雇用、インフレ等々の分野で、世界経済は順調というか景気の明るい拡大方向に向かっているという共通の認識でありました。しかし、今後の問題点としては財政赤字、日本が一番ひどくなってきてますが、の問題とインフレ、この二つが懸念されるという認識でありました。 　一番カレントな問題としては、やはりメキシコの通貨危機、これにもう大半の議論、時間を割いたわけですが、日本から見ると太平洋のかなたのメキシコという国のペソの問題ではありますが、たまたま衆議院ではこの間まで東京共同銀行の御質問も受けておりますが、別に無理して比べるわけじゃありませんが、よく似ているなど私は思っておるんです。やっぱり世界の一角で、発展途上国ではありますが、その国の通貨が大きく変動いたしますと、それがもう即世界全体の通貨危機になりかねない。だから急遽、アメリカが中心ではありましたが、アメリカ、ＩＭＦ、あるいはＢＩＳという国際決済銀行が出動する形で五百億ドル前後の緊急対応、メキシコに対する対応を決定して、そのことをめぐっていろいろ議論がございました。 　これで果たしてメキシコがよくなるのかということもありますし、メキシコの経験をどう今後生かしていくか、アジアも含めてどこでそういう通貨危機が起こるかもしれない、そのときにＩＭＦを中心にしてＧ７がどう緊急に対応していったらいいのか。そのためにはいわゆる監視、監視というのはサーベイランスと言うようですが、ＩＭＦが絶えずそういう国々を定期的に、できたら年四回ぐらいサーベイランスをやっていこう、経済の動向を絶えずチェックしていこう、そして異常があればＩＭＦにそれに対する何か新しい対応の手段を持つ必要があるんではないか、いやまだそこまで具体的に結論づけるのは早い、いやもう今必要だ、こんな議論をしておりました。最終的にはそういうものを検討しようということで合意したところでございます。 　そのほか、ロシアあるいはウクライナ等の問題もございました。そんなところが先般のＧ７の主な議題でありました。

○白浜一良君　これも報道によるんですが、その中で、まあメキシコの例もあるんでしょう、ＩＭＦの短期融資制度を創設したらどうかとアメリカが提案をした、ヨーロッパの各国は慎重意見が多かった、こういうふうに報道されておるんですが、これは日本として何か御意見を申されましたですか、このことに関しまして。

○国務大臣（武村正義君）　Ｇ７の会合の中身はしゃべってはいけない、こういう申し合わせだそうであります。しかし、私が何を発言したかはしゃべってよろしい、こういうことになっておりまして、詳細、各国の反応とか意見までは紹介をしないことになっております。 　しかしこの点については、アメリカが主張する前に、今度のＧ７も冒頭私が発言しましたので、メキシコ問題ではこの監視機構を強化すべしということと、同時に、危機が起こったときに、短期融資という言葉は使っていませんが、国際金融機関が何らかの装置を持つ必要があるんじゃないかというふうな感じの主張をして締めくくりました。 　もう少し時間をかけようという意味ではありませんが、まだそこまで、二の問題ですね、その具体的な、ＩＭＦに新たに何かの機構をつくる、あるいはファンドを設けるということについてはもう少し時間をかけようということで、最終は検討ということに合意したと。どこの国が賛成した反対したかは申し上げませんが、そういうことでありますので、黙って見ていたわけではありませんし、アメリカの考えに追随したわけではありません。

○白浜一良君　いや、私は大臣がどういう御意見を述べられたかを聞いているわけでございまして、この問題に対して。結果として検討となった、それは結構ですよ。でも、そういう議論の中でどういう御意見を述べられたかということを私は聞いているわけですよ。もう一回言ってくれますか。

○国務大臣（武村正義君）　今申し上げたように、メキシコ危機に対する認識を述べて、最終的に今、監視機構をもっと頻度を多くして強めていこうということと、もう一つは、問題が起こった場合には何らかの、ＩＭＦが緊急に対応できるような、そういう可能性について真剣にお互い検討をしていこう、こういう提案をしたわけであります。大体私の提案のような方向で最終の議長報告はまとまりました。

○白浜一良君　もう一点伺いますけれども、この時期のＧ７として考えれば、当然阪神大震災の大きな資金需要の問題もある、それは当然世界的な話題ですね。と同時に、アメリカ・クリントン大統領が減税政策を発表されましたね。このクリントン政権の減税政策と財政赤字削減の関係性というのはもっと議論すべきじゃなかったか、これの方がもっと大きな世界的な問題だ、こういう指摘もされているんですが、この点はどうですか。

○国務大臣（武村正義君）　ＩＭＦ専務理事の報告の中に、アメリカについては御指摘のような歳出カットによる財政再建の姿勢と、さらに減税をやるという姿勢が報告されておりまして、減税についても一定のコメントがありました。ルービン長官からもこの問題に対する発言はありました。詳細は申し上げませんけれども、アメリカの経済、財政運営をめぐってそういう議論があったことは事実であります。

○白浜一良君　ちょっとテーマを変えまして、漁業共済の関連でお伺いしたいと思います。 　一般会計から繰り入れをされるわけでございますが、漁業共済は非常に加入率が低いですね。これはどういう理由で低いんでしょうか。

○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済制度は我が国の中小漁業者の経営の安定にとって極めて重要な役割を果たしてまいったわけでございますが、ただいま委員御指摘の加入率という点で見ますと、三十九年度から事業が始まっておりますけれども、その後徐々に向上はしてまいっておりますけれども、現時点におきましては、一部の漁業種類、七割だとか八割の加入率を持っている漁業種類もございますが、総体的に見ますとまだ低い水準にございます。 　このように加入率が低い理由でございますけれども、一つは、現行の制度が漁業の実態の変化あるいは漁業者のニーズの多様化に十分対応し切れていないんではないかというのが一点だろうと思います。もう一つは、加入をする漁業者の経営リスクに対する認識が必ずしも十分でございませんで、共済の必要性なり有効性について末端の漁業者まで十分周知徹底されていないんではないか、こういう二点が主な理由ではないかというように考えております。 　こういう状況に対します対応策といたしまして、今国会におきまして、つい先日でございますが、漁業災害補償法の一部改正法案を提出させていただきまして、この改正法案の中で、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と四つの共済事業をやっているのでございますけれども、その全般にわたりまして、昨今の漁業者ニーズの変化、多様化に対応いたしますための加入拡大のためのいろんな工夫というものも内容にいたしておりますし、あるいは共済団体なり漁協、都道府県等々の自治体と我々が一体となりまして加入促進運動というのを展開いたすことにしているわけでございます。

○白浜一良君　さきの阪神大震災に関連いたしまして、兵庫県は非常にノリの生産高が高いんですね。これが非常に致命的な打撃を受けたというのがよく報道されているんですが、この被害総額とかは承知されておりますか。

○政府委員（鎭西迪雄君）　今回の地震によりますノリ養殖に対します被害につきましては、この災害の性格から、海中に敷設しております網自体の損害というよりは、むしろノリの加工施設、これが壊れた、あるいは断水で稼働できないということによる被害が中心でございまして、それが現時点で大体十億円前後という報告が都道府県からもございます。 　それから、今御指摘のノリの生産そのものに対する被害の状況でございますけれども、現在私どもも共済団体なり自治体と関係機関が調査を進めているところでございますが、御承知のとおり、ノリの盛漁期といいますか、収穫時期が兵庫県の場合は大体十一月の中旬ぐらいから四月の中旬ぐらいまでにわたって累次刈り取りが行われる、そういうサイクルでやられているものでございまして、またいわゆる盛漁期の途中である。それから、一部、北淡町のように加工施設自身が大変やられた、あるいは給水のめどがまだ立っていないというような地域は別にいたしまして、順次施設の修理が完了したところから生産が再開されているというように承知をいたしておりますので、現時点におきますノリの生産そのものに対する被害状況につきまして、数量なり金額ベースで、ある程度見通しをした数字を申し上げられる段階にはまだないというように御了解願いたいと思います。

○白浜一良君　もう一点確認しますが、要するに、四月までは採取期だから、それが終わらぬと、そういう共済の支払いとかそういうことも四月いっぱい終わってみないとわからないということなんですか。

○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済の共済金の支払いでございますが、委員御指摘のとおり、原則といたしましては養殖期間が終了した時点、これは兵庫県の実態でございますと、大体平年ベースで申しますと四月の末ということになるのでございますけれども、損失査定を行うわけでございますが、ただいま申しました北淡町あるいは神戸市等々、一部の地域では給水のめどがまだ立っていないというような地域もございまして、そういうところを中心にいたしまして損失の発生が確実であると認められるときには、共済金の支払いについて、早急に仮払いを行いますと同時に、最終的な共済金の支払いについて早期支払いをするように団体を指導している、こういう状況でございます。

○白浜一良君　その辺は迅速な対応でお願いを申し上げたいと思います。 　それから、災害に関連して大臣にちょっと何点かお伺いしたいんですが、昨日予算委員会集中審議がございまして、いろいろ答弁をされているわけでございますが、復興債の質問が出ておりました。それに対して、あらゆる財源の可能性を真剣に求めていきたい、きょうもそのような御発言をされておりましたけれども、こういう答弁をされたわけですね。含みのある答弁をされたと、こういうことでございますが、一つの選択肢としてはあるんでしょう。その場合、いわゆる復興債という意味されているものは、通常の赤字国債とかというようなものじゃない、特別なそういう国債だと、こういうことをイメージされていたんでしょうか。

○国務大臣（武村正義君）　昨日の参議院予算委員会冒頭、自民党の沓掛委員から御提案があったわけです。それは、金利二％の国債を発行してはどうか、そして二％のままで貸してはどうかと。その際、二％だから免税にしたらどうかという大変具体的な提案がございました。 　私はこれを積極的に認めるということで答えたわけではないんですが、私の答弁は、もう繰り返しあらゆる可能性という表現で終始をさせていただいておりまして、あらゆる可能性という場合は、何もかもやるという意味ではありませんで、可能性としてはあらゆるものを真剣に勉強もさせていただき、検討もしていこうと。その中で、もちろん国会の皆さんの御議論もございますし、国民の皆さんの支持が得られるかどうか、与野党含めて国会の幅広い御理解が得られるかどうかということを前提にして政府としては最終一定の財源の方針を固めさせていただきたいと、こういう姿勢でございます。 　もう既に例えば、金額は小そうございますが早々と郵政省が、あれははがきでしたか郵便でしたか、二十円ほど上げて、八十円を百円にして、その差額を被災地域に充てるということも発表されておったり、自治大臣が、復興宝くじ約二百億ぐらいの売り上げで、そのうち四割、ですから八十億ぐらいの収入を目標にした復興宝くじを踏み切るということを決めていただいたりしておりまして、そのほかにも競輪、競馬で何かやろうとか、いろんな議論は出ております。そういう財源論もあります。 　そこへまた、国民負担という議論も当然あるでしょう。そしてまた建設国債、赤字国債を含めた債券の議論も大きな財源論としては当然あるわけでございまして、国債そのものにつきましては、これも答えておりますのは、余り関東大震災のような、あれは免税債と言うんですが、市場に出回っている、今まで出しております国債よりも有利なものを発行しますと、確かに買ってはいただける。しかし、その他の国債、新年度も九兆数千億の建設国債あるいはつなぎ国債等を予定いたしておりますし、借換債もございます。そういったマーケット全体を考えると、そこへ資金が集中してその他の債券が買っていただけないという影響が出るおそれもあります。また、余り不利な条件を設定しますと、今度はそれがマーケットの利率になっていく心配もある。微妙に日本の市場に影響を与える。 　大正の時代と違って随分そういう意味では、国債の額も大きいということもありますが、微妙な影響を与えることを考えますと、なかなか容易ではないなという思いはあるわけであります。 　たまたまきのうは二％という、まあかなり低い利子ですね。そういう御提案をいただいたので、そのことも含めて、あらゆる可能性の中に含めて検討をさせていただきますと、こういうふうに申し上げたわけであります。きょうもそのレベルでお許しをいただきたいなと存じます。

○白浜一良君　わかりました。 　もう一点確認したいんですが、阪神高速に対する助成のテーマも出ておりました。同じように、これはもうそういう御理解されておるんですかね。例えば神戸市の公社でやっている神戸港の復旧事業、これも大変な事業ですよね。それから地下鉄も壊滅的になっておりますが、この辺も復旧事業、補助対象じゃないらしいんですよね。そういうことも含めて当然考えているんだというような理解でいいんですか。

○国務大臣（武村正義君）　よく言われるのは、激甚災の対象になるかどうかという議論がございますね。それから財投資金を借りてやっている公的な仕事、あるいは言葉をかえれば、有料道路でございますから料金収入でその財投資金を返済していくと。恐らく埠頭公社もそういう仕組みが基本にあると思いますが、そういう公約ではあるけれども、借金をして、料金をいただいて返していくという事業もあるわけですね。従来は補助金の対象になっていないものも多いわけです。ＪＲとか私鉄についても言えます。 　今度の被害、ＪＲにしましても私鉄にしましても、それから阪神高速道路公団にしましても、あるいは埠頭公社にしましても大変大きいわけでありますし、どうしたら復興できるかということが緊急のテーマになっている中で、私どもとしましては、それぞれの団体の経営に及ぼす影響あるいは事業の性格等々を踏まえながら、適切に対処をさせていただきたいというふうにお答えをいたしているところでございます。

○白浜一良君　適切に対処してください。 　それから次に、先ほども出ておりましたが、きょうの新聞で減免法の改正点の内容が出ておりましたが、これは第二次補正と一体の法律なんでしょうけれども、二月十六日から御存じのように確定申告が始まりますね、全国的には。ですから、こういう内容はできるだけ早く国民に告知した方がいいと思うんですね。一番いいのは、法律を早くつくって、閣議決定されたらこれは法案として必ず出てくるわけですから、これはもうそういう補正が組み上がる前に法案提示されてもいいんですよね、考え方としては一体ですけれども。国民が非常にわかりやすい。こういうお考えはないんですか。主税局長で結構です。

○政府委員（小川是君）　今御指摘のとおり、確定申告期限は被災地について延長はいたしておりますけれども、雑損控除の適用等によっては還付金の発生される方がおられるわけですから、そういう意味からできるだけ早く法案を準備すべく現在作業中でございます。日にちをいつまでにと、補正予算と関連するから少なくともそれまでにはと、できるだけ早く法案を提出できるように現在作業を鋭意進めているところでございます。

○白浜一良君　鋭意進めていらっしゃるんでしょう。それはわかりますよ。いつとは言えないでしょうけれども、十六日から確定申告が始まりますよね。それは兵庫県は関係ないんですが、全国的にそういう時期になりますから、ああ、こういう内容になるんだなと早くわかった方がいいですよね、被災民の方々も非常に安心もできるし。 　ですから、補正と一体なんでしょうけれども、補正が二十四日提出されるというような話が報道されておりますが、それまでに提出されることはあり得るということですね。

○政府委員（小川是君）　そのとおりでございます。私ども何とか作業を一日も早めるように現在努力中でございます。補正予算と必ず同時にまで待つ、そういう考え方は全くございません。

○白浜一良君　できるだけ迅速に、そういう趣旨に沿ってお願いを申し上げたいと思います。 　それから、もうこれは何回も大きな問題で取り上げていると思うんですが、被災地の住宅ローンの問題、非常にこれは大きな問題で、私も伺った話なんですけれども、二年前に家を買った。頭金は二千万、相当蓄財されていたんでしょうね。それは貯金から払った。二十五年払いのローンを三千万組んでおうちを買われた。ローンの返済が月々十五万らしいんです。ボーナス月が五十万円。二年間払われて家がなくなっちゃった。基本的にこれはずっと払わなきゃいかぬわけですね。そこに、整地された後でしょうけれども、また家を建てるとなればまた新しいお金が要るわけで、今確かに銀行も住宅金融公庫もそれなりの災害の対応案を出されているんですが、ちょっとその辺の認識をまず伺いたいと思います。

○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、今回の災害に関連して住宅ローンの問題は大変に大きな問題だと認識しております。大蔵省は民間金融機関等に対しまして、災害関係の融資について被災者の便宜を考慮するよう要請しているところでございますが、これを受けまして、民間金融機関では被災者に対しまして、住宅資金を初めとして生活資金等のまず低利融資制度の創設を行っておりますし、また既往の貸し付けにつきましても、金融機関の自主的な経営判断により、被災者の個々の事情を踏まえ、条件変更等の御相談に応じているところでございます。 　もう少し具体的に申しますと、新たに住宅を取得、補修される場合の融資については通常より低い金利を提供すること、あるいは保証料とか事務手数料の一部を免除すること等賞し付け条件を緩和した低利融資制度を創設しております。また既往の貸し付けにつきましては、被災者の実情に応じまして、借入期間の延長、毎回の返済金額の引き下げ、返済猶予等条件変更等の御相談に応ずるようにしております。 　また、こういう問題はそれぞれの人の事情がまちまちでございますので……

○委員長（西田吉宏君）　時間が大変切迫しておりますので、端的に質問に対して答えてください。

○政府委員（西村吉正君）　かしこまりました。各支店に融資相談窓口を設置して実情に応じた対応をしておるつもりでございます。

○白浜一良君　西村さん、そうおっしゃるけれども、本当にローンが長く残った場合は、後で建てかえるよりも負担がしんどくなって考えられなくなりますよ。だから、ちまたにも言われておりますが、もう破産宣告した方が早い、ローン破産した方がさらからもう一遍考えられる、こういう話がよく出ているんですよ。これをしたら住宅金融公庫も困りますけれども、民間の銀行だって随分困りますよ。だから、いろいろそういう多少の対応をとられているのはわかるんだけれども、もう少し誘導していくような考えがなければ、無利子でちょっと二年か三年置くとか、何かやっぱりちょっと考えないと、今当座に二重のローンを払っていくような意欲が起こりませんよ、実際被災地の方は。 　この問題はそういう深刻な問題なんです。それは確かに個人の資産だから、そういう公的な資金をどうこうできない、それはそのとおりなんですよ。だけれども、何かもう少しいい方法はないのかどうか考えないと、もっと大きな被害が波及してくるというか、そういうことも考えられるわけで、最後、大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、本当に多額の住宅ローンを借りて家が燃えたり全壊をした、再建するにはまた新しい借金をしなきゃならないというのが一番典型的に気の毒なケースだと思っております。西村局長から申し上げたのは、それでもこの異常な災害という事態で特例の措置を含めて申し上げたわけであります。 　さらにどういうことが可能か。これは財源論ではありませんが、歳出の方でありますが、他の中小企業融資とか先ほどのＪＲや高速道路等に対する対応も含めて、この実態を踏まえて、可能な道があるかどうか政府としては検討をさせていただきたいと思っております。

○白浜一良君　大臣、いわゆる激甚指定で国金なんかの指定の金利三％を下回るような、例えば中小企業向けでですよ、それはそこまで含めてもう考えていらっしゃるわけですよね。決まっていませんが、要望も強いし考えていらっしゃるわけだから、通常の災害時以外に、それに対応した形で考えていくんだというふうに理解していいんですか、今のお話は。 　いろんな対策があるでしょうから、そういう国金の融資なんかは金利が激甚指定で三％と決められているけれども、それの特例を今いろいろ検討されているわけですから、そういうふうなものと並んだ形で可能な形でいろいろ考えていくというふうに理解していいんですか。

○国務大臣（武村正義君）　中小企業と申し上げましたが、国金、中小企業、政府でいえば官営等のさまざまな融資の対象者もあります。いずれにしても民間の事業者も必死で立ち上がっていただかなければなりません。住宅ローンの話は個人の話ですが、同じようにといいますか、それ以上に個人のベースでありますだけに厳しい状況であることを認識しながら、何が可能か政府としては今検討をいたしているところでございます。

○池田治君　既に提案されております二法案につきましてはかなりの質疑がございましたので、省略をさせていただきまして、簡単に地震関係の質疑をさせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 　ただいま住宅ローンの問題が質疑されておりますが、私もこの問題について若干お尋ねをしたいと思います。 　まず第一に、住宅金融公庫のローンにつきましては、新聞が報じるところによりますと、被災者の生活が軌道に乗るまで最高三年間、最低金利は一・五％まで引き下げる方向で検討中である、こういうのが伝えられておりますけれども、これはどの程度まで政府としては煮詰まっておるんでしょうか、お答え願います。

○政府委員（西村吉正君）　住宅金融公庫の融資を受けて住宅を購入、支払い中の方が災害に遭われた場合の措置といたしましては、災害発生後大幅な収入減や支払い能力が低下した方につきまして、罹災状況に応じ、御指摘のように最長三年間、元金、利子双方の支払い猶予を認めるとともに、当該期間中の利率は最高一・五％引き下げることとしておりまして、一・五％というのは引き下げる幅でございます。これは既に実施しております。

○池田治君　三年間最高一・五％下げるといっても、ただいま白浜議員の質問のように、これはまた新しい住宅を建てようと思いますとさらにローンを組まなくてはいけないという、低所得層は二重のローンで苦しめられるわけでございまして、この三年間一・五％という数字はありがたい話ではありますけれども、新住宅建設には余り役立たぬ問題ではないかと思っております。 　そこで、大々的な支払いの猶予をするか大幅にローンの期間を延長するか、こういうような政策をとらなければ救済の道にならぬと思いますが、どうお考えでしょうか。

○政府委員（西村吉正君）　先ほどお答えいたしましたように、現段階では現在の制度を最大限活用いたしまして、その円滑な実施を図るということがまずもって重要と考えております。 　今後につきましては、被害状況とか復興資金需要の実情の速やかな把握を行いまして、政府としては、今回の災害復旧対策全般の中でいかなる役割が求められるかという点、また他の災害に遣われ公庫の融資を受けられた方々との取り扱いの公平の観点などを勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○池田治君　公庫につきましては政府が直接方針を出されますけれども、民間金融機関についてはどういう救済策をもって臨んでおられるんでしょうか。

○政府委員（西村吉正君）　大蔵省は民間金融機関等に対しまして、住宅ローンを初めとする災害関係の融資につきまして、被災者の便宜を考慮するよう要請しているところでございます。 　これを受けまして民間金融機関におきましては、住宅ローンにつきましても、それぞれの実情を踏まえまして、個々の被災者の方々と毎月の返済額の引き下げや、返済猶予等を含めた返済条件の緩和について十分に御相談に応ずることとしておるところでございます。

○池田治君　親切な御相談はありがたいと思いますけれども、いかに相談するにしても、もう家居は倒壊してしまった、職場も失われた、こういう人たちは個々の事情に応じてといっても応じる限度があるわけですよ。こういう人たちを救済するには現制度を前提にした上での救済というのは不可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府委員（西村吉正君）　現在の制度で定められているところ以上の措置をどうするかということにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、全般の対応策の中で一生懸命考えてまいりたいということで検討中でございます。

○池田治君　破産法というのが日本はございまして、他に財産がなくて負債が多い、そして弁済の見込みも立たない、こういう人たちは破産手続をすれば債務は免除されるという法律でございます。 　御存じだと思いますが、これを適用すれば今までのローンは免除される、支払いの免除ということになるわけですけれども、土地が自分の土地であったり、サラリーマンでも幾らかの収入があればこの自己破産の手続もとれないわけですが、これを何とか活用して自己破産の道を認めて今までの債務を何とか免除させてあげたい。そうすればサラリーマンや中小企業者が家屋の建設に一生懸命励むだろう、こう思うわけでございますが、ほかの財政との都合もありましてそう簡単な問題ではないと思いますが、自己破産手続の特別法ということは考えられませんでしょうか。

○政府委員（西村吉正君）　恐らく御指摘の点は、自己破産というものに対する特別措置によって何か国の施策として強制的に免除をさせるようなことができないかという御趣旨がと思いますけれども、震災の被災者の銀行に対する債務というものは、これは基本的には銀行と借り入れた方々、民間の方々の債権債務関係でございますし、また金融機関にとっては、貸付債権というのは預金者から預かった資金を運用しているという性格のものでございますので、これを強制的に免除させるということはなかなか難しいということは御理解いただきたいと存じます。

○池田治君　確かに民間の債権債務の関係を国が勝手にああせよこうせよというわけにはできませんけれども、債権回収が不能になった銀行に対しましては国がまた新たな援助を差し伸べるということをすれば、民間同士の問題であっても国が関与できると思いますが、いかがでしょうか。

○政府委員（西村吉正君）　結局、その御指摘は住宅ローンの支払いを国が肩がわりをしてやってはどうかという御提案ということになろうかと存じますけれども、個人の債務を国民の税金である国費で補てんするということは、確かにこの方々のお気の毒な事情というのはよくわかりますけれども、なかなか難しい問題が含まれているのではないかと感じております。 　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕

○池田治君　私も簡単にできるとは思っておりません。しかし、大蔵省の方は非常に英知のある人たちが多いと伺っておりますから、何とぞその点もあわせて震災の復旧についてのお考えを練っていただきたいとお願いをしておきます。 　それから、災害減免法につきましてもお尋ねをする予定でございましたが、主税局長が先に答弁されましたのでこれは省略をさせていただきますが、何せ五十九年に見直しをしてから今日まで見直しをしていない法律でございます。これは大蔵省だけを責めるわけにいきません、立法機関である我々も怠慢であったと思っておりますが、早急にこれは改正いただくようお願いをして、私の質問を終わります。

○吉岡吉典君　世銀加盟措置法改正案についてですけれども、私、主として大臣に数点お伺いします。 　まず、途上国が地球環境問題に取り組むのに先進国が資金援助を行うことは、これは当然の責任だと思います。その際私ども考えなくちゃならないのは、地球環境問題に我々が取り組む場合に、こういう援助で足りるということではなくて、その一番出発点は自国の公害問題、環境問題をきちっと万全を期してやるということでなきゃならないと思い、私どもはそういうことをこれまでも主張し続けてきているところです。 　その点で、日本はさまざまの公害問題でも環境問題でも決して問題なしとはしない。とりわけ先進国は地球温暖化、あるいは海洋汚染等に責任があるということが言われており、私は日本としてもこういう問題でも問題がいろいろあると思います。同時に、今回の阪神大震災をめぐって日本の環境対策をめぐるさまざまな問題も露呈し、提起されたと思っております。例えば液状化の問題にしろ、そのほかいろいろな問題があるわけです。復興に当たっては当然そういうことを念頭に置かなくちゃならないいろいろな問題があると思います。 　私は、地球環境問題に取り組むに当たっても、こういう日本の環境問題、公害問題、これをきちっとやらなくちゃいかぬという考え方について、大臣はどのようにお考えになるかというのをまずお聞きします。

○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、近代都市で直下型地震というのは我が国民が初めて経験した事態でありました。したがってさまざまな経験をしたことになるわけでありますから、当然貴重な経験が今後の国政や地方自治体の政策に生かされていかなければなりません。そういう意味で、防災という視点に今後ひときわ目を向けていかなければならないというふうに思っております。 　環境問題についても、地球規模の環境問題に力を入れる以上は、国内の環境問題もしっかりやるべしとおっしゃるのは当然であると思っております。ただ地球規模の問題は、お話しのように、オゾンにしても大気汚染にしても緑や海洋汚染にしても、日本に全部はね返ってくる、国境がないということもお互い認識していきたいと思います。

○吉岡吉典君　第二番目の問題として、こういう拠出は当然だといたしましても、その拠出の一方で、日本がこれまでもしばしば受けてき、先ほど志苫議員の質疑の中でもありましたような、公害輸出国と言われるような批判を受ける状況では、片方で幾らこういう拠出をしてもこれはやはり問題になる、そういうふうに思います。そういう意味で、私は多国籍企業の環境問題に対する行動を厳しく規制する必要があると思います。 　そういう点で、環境庁が九二年、九三年、九四年度と海外進出企業への環境保全問題についてのアンケート調査をやった結果がありますけれども、これを見ると回答率というのが非常に低い。そして、環境問題の責任は相手国の政府ないし企業の責任だという答弁になっているという結果があります。私は、この環境問題についてのこういうアンケート調査への低さというのは、環境問題についての責任感が少ないのか、あるいは大手を振って答えることができないためか、これはわかりませんけれども、やはり問題があると思います。 　特に、これは去年の五月二十五日付の日経産業新聞ですけれども、「その国の最低限の環境ルールを守ることは必要だが、何も先進国と全く同水準の規制をしなくてもいいのでは」ないかというような企業の声が紹介されております。そういう姿勢で日本の企業が海外に出かけながらでは、片方でのこういう拠出というものも帳消しになってしまう。日本が地球環境問題に取り組むに当たっては、こういう当然の拠出と同時に、日本の海外でのこういう活動についてのきちっとした規制も必要だ、そういうふうに思いますが、大臣、どのようにお考えになりますか。

○政府委員（加藤隆俊君）　事実関係を必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、気候変動枠組み条約にいたしましても生物多様性条約にいたしましても、地球規模の環境問題に関しまして先進国のみならず途上国を含めて対応するということが期待されております。それぞれの国において取り組むべき課題というものを明らかにし、その中で努力するという方向でありますので、その中の一環としてこの問題も当然対処されるべきであるというふうに考えております。

○吉岡吉典君　そういう見地を踏まえて、今度の拠出問題についてもきちっとした態度をあらゆる場面で貫いていただきたいんです。 　一つ私お伺いしたいのは、この拠出額というのは総額が二十億ドル、年にすれば六・七億ドルですか、六百七十億円。この額、大きいといえば大きいわけですが、これで一体どれだけのことが期待できるのか、ちょっと具体的にお伺いします。

○政府委員（加藤隆俊君）　その評価、非常に難しいところでございます。 　昨年までの三年間のパイロットフェーズ、試験期間につきましてプロジェクトが順調に実施に移されておりますので、今後そのプロジェクトの評価の努力の中でいろいろな点を検討してまいりたいと思います。 　なお、地球環境ファシリティーのプロジェクトの選定に当たっては、科学技術諮問パネルという世界的な科学者グループが科学的知見を持ち寄り、審査、レビューをしておりまして、今後も地球環境ファシリティーのプロジェクトが地球環境の改善に資するものと考えております。 　なお、二十億ドルという規模でございますが、試験期間の規模が八億ドルでございましたので、約二・五倍の規模になってきておるということもあわせて御指摘申し上げさせていただきたいと存じます。

○吉岡吉典君　私がこのことを言ったのは、地球環境への日本の責任がこれだけでは果たせないだろうという気がするから言ったわけです。 　もう時間がありませんから最後の一点ですけれども、ＧＥＦの事務局を世銀に置くことについてさまざまの議論がある問題です。これは、大蔵大臣も世界銀行に問題ありという先入観を持って臨んだと先ほどの答弁でもおっしゃっていた点にかかわるわけであります。 　今、世界銀行の開発戦略が途上国では人権侵害、地球環境破壊の元凶だというふうな非難まで呼んでおる。そういう事例が先ほども一つ論議になったことだと思います。そういう非難のある世銀にこの事務局を置くということは、結局これが世銀のこれまで非難を受けた開発戦略に沿って運営されることにならないかという議論がいろいろ日本の国内でも行われているわけです。そういう点どうお考えになって、どう対処されるかということ。 　あわせて、日本とアメリカの拠出額が四〇％を超え、日米両国が一致して拒否すればそういう案件は成立しない、いわば日米が一本化すれば拒否権が生まれるという形になる。そのことが、ＧＥＦが日米の思惑で動かされることになりはしないかという議論ともつながっての論議もあるわけですけれども、そういうふうな点についての大臣の考え方を最後にお伺いします。

○国務大臣（武村正義君）　今の世銀はそれなりに御評価をいただきたいと思うのであります。 　かつて公害国と言われた日本が今公害先進国という、何もかも先進国とは思いませんが、そういう評価もいただいているように、世銀も確かにかつてはいろいろ厳しい批判も受けました。世銀みずからもその反省をし、絶えず改革の努力をしてきておりまして、環境の面についてはもう環境アセスをきちっとまずやる、あるいは決まった場合は途上国と世銀で環境の行動計画も決めるというふうな姿勢に変わってきておりますし、また数多くの案件についてはＮＧＯと対話をしたりＮＧＯの意見を聞きながら決めていくというふうにも変わってきておるわけですから、そういう点はぜひ御評価をいただきたいと思います。 　ちょっと四〇％の話は国際金融局長から。

○政府委員（加藤隆俊君）　地球環境ファシリティーにつきましては、運営する枠組みといたしまして総会と評議会というものを設けております。その二つとも、いずれも原則はコンセンサス方式で運営するということになっております。 　ただ、投票が要請された場合には、参加国が一国一票による六〇％の多数決と、拠出の六〇％以上という二つの形の二重のマジョリティーの要件というものを掲げてございます。こういったやり方は、そもそもリオの地球環境サミットにおきまして採択されましたアジェンダ２１というものがございますが、その中で開発途上国の利益のバランスをよく公平に代表することを確保するとともに、拠出国の拠出努力に適切な重みをつけた意思決定と運営方式の観点を含めた管理を行うというのがアジェンダ２１の考え方になっております。 　今の地球環境ファシリティーの枠組みはこういった考え方に沿ったもので、途上国も拠出国も協調しながら地球規模の環境問題に共通の問題として対応していく、こういう考え方でつくられておりますので、その運営につきまして我が国としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○吉岡吉典君　ちょっと簡単に補足的に。

○委員長（西田吉宏君）　端的にやってください。

○吉岡吉典君　拠出率がどうなっているかというさっき論議があった問題とも関係があるわけですけれども、日米が反対するともうその案件は通らないということが実際に起こるわけですよね、もし投票すればね。だから、例えば日本はいろいろな国が要望するものをそういうふうな出資比率による投票権でつぶすようなことはしないとか、何かきちっとしておかないと、日米が力を合わせればもう何でもつぶせるという投票率を持っているわけですから、その点はちょっと言っておいていただきたいと思います。

○政府委員（加藤隆俊君）　拠出に基づく投票率につきましては、パイロット期間中の拠出額、それから今回の拠出額、それからコファイテンスを拠出に換算したもの、こういったもので投票率が決まってくるわけでございます。現時点ではまだ確定いたしておりませんので確たることは申し上げられませんが、それぞれの国がそれぞれの考え方に基づいてベストを尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。

○島袋宗康君　新聞報道によりますと、全国一の生産量を誇る兵庫県内の養殖ノリが大震災で壊滅的な打撃を受けているというふうな報道がなされておりますけれども、この被害実態についてちょっと御報告をお願いしたいと思います。

○政府委員（鎭西迪雄君）　委員御指摘のとおり、兵庫県は我が国一、二を争うノリの生産県でございます。 　今回の地震によりましてもノリ養殖に関連いたします被害が出たわけでございますが、地震の災害としての性格上、海面上の網が損壊したということは比較的少なかったんでございますけれども、主としてノリの加工施設が損壊をする、あるいは断水で稼働ができない、こういうことによりまして相当の被害が現在発生をしております。二月六日現在の兵庫県の調査では、ただいま申し上げましたノリの加工施設等につきましては被害金額約十億円というように私どもは聞いております。 　それから、各地の現状でございますけれども、北淡町あるいは神戸市の一部地区が非常にノリの加工機械の損壊が激しゅうございまして、今の時点におきましてもまだ生産再開のめどが立っていない、こういう状況でございますし、それ以外の明石市等々におきましては、加工機械の応急修理も完了し、断水が復旧した地域から順次生産が再開されつつあるということでございまして、ノリの生産そのものに対する被害状況は、先ほども御答弁をいたしましたが、いまだ盛漁期の途中でもございますし、施設の修理が完了したところから順次生産が再開されているということでもございますので、現時点におきまして、ある程度の見通しを持ちまして被害数量なり金額を申し上げられる段階にはないということを御了承願いたいと思います。

○島袋宗康君　県内の養殖業者の共済に加入をしている方々は何％ぐらいおられるのか、それをちょっと。

○政府委員（鎭西迪雄君）　問題のノリ養殖業でございますけれども、ノリ養殖業につきましては、頭数での加入率は約四〇％、生産金額ベースで見ますと約六五％ということでございますし、その他いわゆる漁獲共済、これは頭数で二一％、金額ベースでは五四％、あるいは魚介類の養殖共済でございますが、頭数では六九％、金額ベースでは七二％、このような状況でございます。

○島袋宗康君　先ほども話があったんですけれども、仮払金の制度について、これは今回の大震災によって大きな被害がもたらされておりますけれども、全額その支払いが可能かどうか、その辺については。

○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済の共済金の支払いでございますが、原則といたしましてはいわゆる養殖期間が終了した時点、兵庫県の場合は大体四月の末でございますけれども、その時点で損失の査定を行うということになっておりますが、先ほど申しましたように、北淡町等々大変被害がひどくてまだ生産の再開の見込みが立っていないというようなところは損失の発生が確実であるというように認められるわけでございますので、共済金の支払いにつきましても、いわゆる早期の仮払いというものを行うように指導いたしておりますし、最終的な共済金の支払いにつきましても早期支払いを期するよう団体を指導しているところでございます。

○島袋宗康君　地球環境ファシリティーについてお伺いいたします。 　このプロジェクトが試験期間を経て現在ＧＥＦⅡというふうな実施段階でありますけれども、この客観的な評価というものはどういうふうな評価をなされているのか、あるいは今後どのような評価をしていくのか、具体的に今日までの評価というものをちょっと御報告願いたいと思います。

○政府委員（加藤隆俊君）　パイロットフェーズの三年間につきましては合計百十四件の案件が採択されております。そのうち、種の保護が五十六件、地球温暖化が四十一件、国際水域汚染が十二件、オゾン層が二件、複数分野が三件ということになっております。 　ただ、そのプロジェクトの中身についての評価につきましては、専門家の委員会が、まだプロジェクト実施中であるということでありますので個別プロジェクトの評価は時期尚早という結論になっております。しかし、パイロットフェーズを運営する仕組みにつきましてはこの中立専門家の委員会がいろいろな具体的な提言をいたしております。こういった提言が今度の地球環境ファシリティーの中に取り入れられているところでございます。

○島袋宗康君　この資金供与の配分ですが、これは資料によりますと、地球温暖化防止が三七％、種の保存が四三％、国際水域汚染の防止が一七％、オゾン層の保護が一％と、こういうふうな配分率になっておりますけれども、今後もこういった配分率でなされる見通しであるのか、あるいはこれからの資金配分についてどういうふうなまた変化が出てくるのか、その辺についておわかりでしたら説明願います。

○政府委員（加藤隆俊君）　新しいＧＥＦにつきましては、今のところ本格的な活動が開始されておりませんので、対象四分野の資金配分も決定されておりません。したがいまして、今御指摘のありましたようなパイロットフェーズでの実績も踏まえまして、今後評議会という仕組みの中で四分野の配分について活発に検討していくことになろうかと思っております。

○島袋宗康君　これはいつごろ決めていくんですか、その配分については。

○政府委員（加藤隆俊君）　配分につきましては、まだ新しいＧＥＦそのものが発足いたしておりませんので、私どもは今回加盟措置法の御承認をいただき、予算の御承認をいただいて手続を進め、一刻も早く発足をさせるよう寄与したいと考えております。発足の後、早々にも評議会の中で検討が開始されるかと思っております。

○島袋宗康君　日本は、現在は第二位の基金の拠出国であるというふうに言われております。それに見合うような発言権というもの、組織の中でどういうふうに発言力があるのか、その辺について具体的にひとつ。

○政府委員（加藤隆俊君）　御指摘のとおり、我が国は新しい地球環境ファシリティーで第二位の拠出国になる予定でございます。したがいまして、評議会におきましても単独で議席を確保することになっております。私ども、日本における環境問題への経験も踏まえまして、地球環境の四分野におけるプロジェクトの推進に尽力してまいりたいと考えております。

○島袋宗康君　最後ですけれども、さっきの四分野にわたって日本として主張していく、あるいは発言を求めていくというふうな場合に、一番優先すべきことは、日本としては何をどういうふうな形で発言されていきますか。

○政府委員（加藤隆俊君）　御指摘のように日本は第二の拠出国でございます。貴重な資金を拠出いたしますので、その拠出した資金が効率的に、効果を上げるようなプロジェクトに使われるよう、評議会の中で積極的に参画してまいりたいと考えております。

○島袋宗康君　だから、それは何を優先するんですか。

○政府委員（加藤隆俊君）　四分野それぞれ重要な分野でございます。四分野のそれぞれにつきまして、気候変動条約、種の保存条約、温暖化条約のそれぞれの締約国からのガイダンスを得て、その後評議会で検討されますので、その運営、そのガイダンスをよく見ながら評議会の議論に参加してまいりたいと考えております。

○島袋宗康君　終わります。

○委員長（西田吉宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。 　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（西田吉宏君）　次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。 　まず、提案者衆議院大蔵委員長尾身幸次君から趣旨説明を聴取いたします。尾身大蔵委員長。

○衆議院議員（尾身幸次君）　ただいま議題となりました平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　本案は、去る七日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。 　御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し、水田営農活性化助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、平成六年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。 　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。 　なお、本案による国税の減収額は、平成六年度において約二億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。 　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。 　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（西田吉宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十七分散会 　　　　　――――◇―――――