西村力弥

第19回衆議院地方行政委員会第72号

○西村（力）委員奥野税務部長の御出席を前々からお願いしてあつたのですが、それは政令の問題に関してであります。端的に申しますれば、その点は二点あるのであります。一点は事業税の非課税の範囲を縮減しようという考え方に対しまして、私たち委員会としましては、実情に即してその範囲を適当に拡大する、こういうことになつておるのでございますが、その中の教科書の供給業は、総売上げの二分の一以上が教科書扱いでなければ、事業税免除の対象にしないというような…

第19回衆議院地方行政委員会第72号

○西村（力）委員私たちから言うと、やはり大衆飲食店の指定も百二十円以下のものが八割なら八割、こういうぐあいにすべきではないかと思うのです。そうでなければならない。それならば一旦二十円以下のものが八割以上の店は大衆飲食店の指定がなくて、非課税の対象にはならない、こういうぐあいになるのですか。そうすると百二十円の免税点ということは何にも意味がない。われわれ法律そのものを厳密に解釈すれば、それは飲食者からとるのだから問題がないというぐあいに…

第19回衆議院地方行政委員会第72号

○西村（力）委員私は政令をどうやつてきめたかというのではなくて、今かりに百二十円以下のものを八割以上販売している店は、非課税になるかならないかということをお聞きしているのです。

第19回衆議院地方行政委員会第72号

○西村（力）委員どうも、そういうことになりますと、あのときいろいろ考えてやつたことが無視されているように思えてならないわけなんです。これは私たち端的に言いますれば、直してもらいたい。政令を直すことはできるのではございませんか。

第19回衆議院地方行政委員会第72号

○西村（力）委員私はすし屋さん方の意見も聞きましたが、それよりも法律そのものの解釈が政令によつてゆがめられているのではないかという疑心が一番強いのですよ。静岡の実情を今るるお話がありましたが、私は勤労者の飲食はこれはやはり生活水準の向上とともに一回の飲食の限度も上つて行くのが当然だということで、百五十円までの減税をわれわれは主張しておるのであつて、それを百三十円までにいろいろ話合いの結果認めたわけでありますから、その百二十円の線をくず…

第19回衆議院地方行政委員会第72号

○西村（力）委員長代理それでは今問題になつておる事業税関係はこれを改正する、遊興飲食税については、今までの論議の趣旨を体してその方向に向つて六月中に結論を出す、これでよろしいですね。本日はこれをもつて散会いたします。午後一時五分散会

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○西村（力）委員私は日本社会党を代表いたしまして、奄美群島復興特別措置法案について賛成の意を表します。昨年祖国日本に復帰せられることになつて、われわれも島民の各位とともにそのことを心から喜んだのでございますが、ただ八年間アメリカ軍がこれを占領しておつた。この占領のやり方そのものが実にけしからぬ、あまりに放置してもう見るにたえない状態にして親元に返してよこした。こういうぐあいに住民各位の陳情あるいは証言によつてこれを知り、その点まこと…

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○西村（力）委員村松さんにお尋ねいたしますが、あなたが警察大学に入学なさるときに隊長からどんな話がございまして入校せられたか。埼玉県の国警の隊長からどういう話があつたか、これについてお尋ねいたします。

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○西村（力）委員宮崎さんと田中さんにお伺いしますが、この前の委員会における齋藤国警長官の答弁では、この講習に出る場合には、このような警備活動一般に適する人間を選んで来るようにということを事前に話をして、適任者を選んで来ているのだから、このような技術講習をやつても決して法律を犯してやるような心配はない、こういう答弁をしておる。確かにそのようなぐあいに事前に話合いがあつて、それでは何々を受講させよう、こういう手続をとられましたかどうか。

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○西村（力）委員この講習を受けられまして、村松さんお帰りになりましてこの技術について他の人々にこれを伝授する、こういうようなことがありませんでしたか。

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○西村（力）委員先ほど協力者について非常にあいまいな御答弁でございましたが、この協力者には一般人も、あるいは組織人もおる、そういうことでございましたのですが、そういう人々はそれは協力者である限り、今までも相当いろいろな点において協力をしておられたと思う。それはやはりこういう信書の秘密を侵すまでに至るようなものでなく、聞き込みとか、こういう点だけにとどまつておるのでありますか、そのほかにどういう協力を求めていらつしやるのか、それはお互い…

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○西村（力）委員こういう信書の秘密を侵したり何かする技術を講習するのは、法律に違反しないというぐあいに、その範囲内でとか、いろいろ齋藤国警長官は答弁なさいましたが、その受講の報告を聞かれた宮崎さん、あるいは田中さんはこういうことはいかぬというわけで、これをとめられた、こういうわけでそこに明らかに法解釈上の立場が相違をしている。われわれももちろんどんなぐあいにりくつをつけられましても、このことは決して認められる限界内ではない。かように思…

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○西村（力）委員田中さんにちよつとお伺いしますが、そうしますと、やはりあなたは齋藤長官の言われるように、信書の開封も法に触れない場合があり得る、そういうように考えられたかどうかお伺いいたしたい。

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○西村（力）委員村松さんにお聞きしますが、その道のべテランが一緒に集まられて、いろいろ警備活動のことについて講習を受けて、相互に検討したわけですが、その場合においてあなたはやはりこの講習に来て、今まで知らぬことをよけい覚えたとか、まつたくこれはすばらしいというようなぐあいにお感じになられたか、それともこんなものは陳腐だというぐあいにお感じになられたか、どうですか、その点あなた自身はどういうぐあいにお感じになりましたか。

日本社会党（左）1954/05/26

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○西村（力）委員私は日本社会党を代表いたしまして、地方公務員法の一部を改正する法律案に対しまして反対の討論をいたしたいと思います。地方公務員法そのものにつきましても、これは憲法の第十一条に保障されておる国民の基本的人権を大幅に制限をするものである、こういう観点から反対しておるのでございます。もちろん公務員は全体の奉仕者であるというようなこともありまするし、また国民の権利というものは公共の福祉に反するような濫用を行つてはならないという…

第19回衆議院地方行政委員会第68号

○西村（力）委員地方公務員法そのものに対してわれわれは基本的立場において反対を続けて来、なおわれわれとしてはこの法の撤廃にまで向つてやろうとするのですが、このたび改正法を拝見いたしますると、いろいろございまするが、まず第一に不利益処分を受けたときの理由書の申請期間を十五日以内と定めたということはいかなる理由に基くものであるか、これは昨日も質問があつたではないかと思いまするが、〔委員長退席、鈴木（幹）委員長代理着席〕私たちとしまして…

第19回衆議院地方行政委員会第68号

○西村（力）委員これはやはり今の法のように、三年過ぎても思い出して理由書の交付を受けることができる、そういう非常識なこともやれるようにしておくことはあまり好ましい、適当なことではないと思います。ただ私は十五日以内と非常に短期間に区切つたところに問題を考えるわけなのであります。事実上公務員は自分たちの職員団体を結成する権限を与えられている。そうして職員団体のその団結の力で自分たちの地位、身分あるいは勤労条件、こういうものを確保して行くわ…

第19回衆議院地方行政委員会第68号

○西村（力）委員説明書の交付を受けるというのは、組合の団体交渉やその他においてもいろいろ話はあつたが、どうしてもそれは納得できないというときには、公的な手続として説明書の申請を受ける。今申されたような、事情が皆目わからない、それで突然何が来て、だから理由書の交付を受ける、こういうようなぐあいには行かないので、いろいろ話合いに話合いを重ねた結果、どうしても納得できない、こういう、理事者側の意思もはつきりして、そうして公式に提訴を始める場…

第19回衆議院地方行政委員会第68号

○西村（力）委員先ほど地方税の異議申立ての例がありましたが、前から申し上げましたように地方税というのは個人の問題なのです。ところが公務員の身分に関する問題では、おのれ一人の問題として処理することはできない。こういう関連性を持つておるものでございまして、その準備期間に相当期間を要する。その間に十五日間という期限が切れてしまつて、その関門は通れないということになつてしまうから、相当の期間を置かなければならないと私たちは強く主張するのです。…