西村力弥
会議録に記録された「西村力弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,161 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 商工委員会10 件・10%
- 文教委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 協議方式ですと、協議のととのわない場合というのはあり得るということになるであろうと思う。そういうことになれば第六条の規定から見まして、やはり委員会というものは協力しない、こういう判定を受けるではないか、責任はそちらにあるじゃないか。その再建団体の長が言い、あるいは自治庁においてそういう判定をする、こういうことに相なるではないか、かように思うのです。だからそういう場合の協議という場合に成立しなくてもいいという場合もある、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 やむを得ない場合も想定するならば、第六条は削ったらいいじゃないか。第六条では大綱としてそれは協力しなければならないという工合に押えてしまっている。協議はととのわないと責任はやはり再建団体の長ではなく、予算執行権を持つ委員会とか何かそういうところにあるのだ、こういう判定は自然に下ってしまうのじゃないか。こう思う。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 議員提出の仮案でありますが、あれにあったからといって政府が責任を持って提案されるときに、そこに理由づけるというようなことはいささか迷惑至極だと思うのです。それで単なる訓示規定でも何でもいい、心理的拘束にせよ、拘束をつけることはやめたらいいじゃないか。第六条はこれは明らかに訓示規定として相当強くこれはもう心理的というかなんというか拘束を与えるものである、こう私は思うのです。やっぱり協議が整わなければ、この六条の規定によっ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 そうしますと今の解釈で、その一、地方公共団体内部にあるものはこの第六条の訓示規定によって拘束をされない、こういうことに相なるだろうと思うのでありますがそれでよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 それで警察庁長官もいらっしゃっておりますが、ぐんぐんとこの再建計画を絞っていった場合に、警察行政をやるために県の再建計画が考えたその不足分の穴埋めのために、現在も行われておるような一般住民に対する負担の転嫁、こういうようなことがますます強まってくるんじゃないかと思うのです。あるいは教育委員会等におきましても、たとえば県立学校を建てる場合とか、あるいは教員の不足を補う場合とか、さまざまな方法がある場合に、住民の負担にこれ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 もう警察にしましても、たとえば自動車とかあるいはそのほかの警察の装備とかそういうような費用、あるいは庁舎の建設費用とか、そういうようなところでも大きくこれは絞られてくるだろうと私は思うのです。そうすると今でも住民に対して寄付させないという方向をとりながらも、相当多く寄付が要請されておる。また学校なんかにしても、ところによっては教員の不足を市町村費で、わざわざ、臨時にというか任意に補充したりしておるし、また学校建築の場合…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 予想していないということは私はいけないと思うのです。なぜかというと、今でさえも地方財政計画は十分にまかない得る、こういう工合につじつまを合せてやっておるのですが——表面上つじつまは合っておることになっておる。そういうときでさえも足らぬ、足らぬと言うて、いろいろ住民に寄付を要請しているのです。これがますます財政規模を縮小されてくれば、やっぱりその方面が強まる。金を集めることが強まる。これを予想しないということでは、これは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 大臣はそういう御答弁をなさいますが、これは本質的に悪いことはきまっておる。もし今のように住民に寄付を要請している以上にふえていくということを予想するならば——大臣は寄付を求めることはいいのだ、やむを得ないのだ、こういう考え方に立っておる。だからこれだけはやむを得ないから、少しぐらい幅が広がったってよけい寄付をとるようになったって同じことだから、五十歩百歩だからいいのだ、今寄付を求めておる現実の姿を大臣は認められておる。…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 これは今でも起っているんだから起ると思う。それじゃ起らないという証拠を一つ見せてもらいたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 とにかく起らないということに大臣は太鼓判を押されるから、起らないかもしれませんが、まあ起らないにしましても、先ほどから私は疑問を持っておって大臣の見解を伺いたいのは、そういう寄付行為というのは、決して好ましいことじゃないから、これを断固として廃止していく方向にいかなければならぬ、こう考えておるかどうか、はっきりした言明を伺いたい。それがなければ起るのです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 そうです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 好ましいことじゃない、その表現の裏にはやむを得ないということがあるのですが、やはりそういうことなのですか。やむを得ないという場合には、お認めになるのでございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 そういう態度で推進して強くやってもらわなければ、この再建整備計画進行途中においては、ますます住民の負損が加重していく。そういうことを憂えざるを得ないわけなのでございますので、はっきり今のような御見解を、法制的にもあるいは行政指導上においても、強めてもらわなければならない、かように要請したい。 次に、この再建団体の長の知事なら知事が、自分の職員を委員会や議会、そういうところの職員に兼務させるという問題でございまするが、人…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 大臣は兼務をさせても大丈夫問題は起らない、こういうお考えでございまするが、しかし兼務をさせる人、たとえば教育委員会なら教育委員会の相当のポストの方に兼務をさせるということも、だれが命令するかといえばこれは長が命令するわけでありますので、もし委員会の意向に沿わないような動きをしたという場合でも、これは長が任命するのだから委員会自体には任免の権限がない、これはもう首の切りようがない、こういうことに相なって参りまして、これは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 しかし責任をもって出してきた政府側がこういう答弁をするというのは僕は受け取れないのであります。第十条の第二項には「財政再建団体の長は、」とはっきり出ているわけでしょう。それが兼務させることができる、あるいは所掌事務に従事させることができる、こういう工合になっているでしょう。あくまでもそれを兼務させるあるいは事務所掌させる当事者は自治団体の長なのです。それであって、教育委員会が任命することができるということはどこにも見出…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 財政再建計画というのは、先ほどから言われておるように大ざっぱな規定をするというようなことなんでございますが、その計画の中には、各独立した委員会とかあるいは議会とかいうものは、その兼務する場合の職員の任命権を確保するものである、こういうようなところまでその再建計画にはやはり書くわけですから、そうすると先ほど言われた再建計画は大ざっぱなものだからそういうことはこまかくは規定しないのだというような答弁は矛盾するというか、こう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 百八十条三の御説明、まことに私の知らないことで啓発されました。しかしその規定の云々にかかわらず兼務させることができるといったらあくまでもイニシアチブは再建団体の長にある。そうでしょう。だから申し出があろうとなかろうと兼務させることができる。それが先行しているのですよ。それでは教育委員会とか何とか委員会が任命権を持つなんと言ったて、そんなものは意味がない。そんなことは理屈が立たぬじゃないですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 小林行政部長の法解釈は、町村合併に伴う議員の身分の問題、あれが条件付採用になるという解釈をとったことによって、その権威と信用とがいかほどあるかということは私はまことに疑わざるを得ないわけなのです。任免権はやはり形式的には委員会なり議会にあるでしょう。しかしそれは辞令面だけのことであって、こういう条項をつけたならば、これは押しつけられて仕方なく任命します、こういって辞令を出し、それでおれは任免権がある、こういうふうにする…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 そういう工合に形式的に任免権を持っておったって、押しつけられるというのでは、これは何も任免権を持ったことにならない。皆さんお役人も長いことなさっておる、大臣もまた大臣になられて、官僚の一番大きい握り方というのは人事権を持つことだ、そういうことはもう十分おわかりだと思うのです。ところがこの点について何も権限を持たずに、押しつけられたのをただへいへいとめくら判を押して、おれが任免権があるなんていったって、そんな者には全然人…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 だからそういう工合に対立と言わないにしても、独自性というものだけは高度に尊重されて、この再建計画も立てなければならない。この法律でもやはりそういう尊重は通さなければいかぬ。今の御意見ですと、その独自性というものは全然没却された立場においていかなければならないということになる。それは財政再建計画の遂行の責任者、それをやろうとするのは長なんです、長の意思によってすべてが左右されてくるのであって、それぞれの独自性というものは…