西村力弥
会議録に記録された「西村力弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,161 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 商工委員会10 件・10%
- 文教委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○西村（力）委員 竹山建設大臣にわざわざ御苦労願いましたので、一点だけお尋ねしたいのでございますが、この財政再建促進特別措置法の制定に当って、自治庁側と折衝された経過、その結論、その内容を建設大臣としての所管事項に関する打ち合せの事項についてお伺いをいたしたいと思うのです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○西村（力）委員 関係する条項がたくさんございますが、第七条に、この財政再建団体に負担金を課して国が直轄で行う事業は、その事業の実施に着手する前に、その事業の経費総額あるいは財政再建団体の負担額を自治庁長官に通知しなければならないという一つの義務が付せられている。この点はどういう工合に了解になっておられるか、お尋ねしたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○西村（力）委員 通知をしてそれだけ万事オーケー、こういう工合に了解しているかどうか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○西村（力）委員 通知をいたさなければならぬというここに一つの規定づけがありますので、やらなければならぬでしょうが、通知をすればそれで済むのだ、こういう工合に話し合いが了解ついているかどうか、こういうことなんです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○西村（力）委員 通知をして、そのことに対して自治庁側から再度のその通知に基く相談にあずかることもあり得る。そういうときには相談に応じてその事業そのものの計画の変更なりあるいは地方の財政再建団体に対する負担額を減額したり、そういうような工合に相談する場合もあるのだ、こういう工合に話を進めているのだということでありますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○西村（力）委員 もう一つは、国の負担金等を伴う事業に対する特例といたしまして、財政再建団体に負担金を課して直轄で行う事業で政令で定めるものについては、その経費の負担の割合について特別の定めをすることができる、こういうことになっておりますが、この点はどういう工合に話し合いをつけられますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○西村（力）委員 第十七条の問題を先ほどお聞きしましたが、大蔵省と自治庁側と十分協議するということでありましたが、河川ですと大体どれくらいまで考えられる、あるいは道路ですとどの程度まで考えられる、こういうような一つの腹づもりは大臣としてございませんですか。それが全然ないということはないだろうと思うのです。現在は直轄河川ですと三分の二国庫負担、三分の一は地方団体に負担させるということになっておるが、再建団体に三分の一負担させたのではちょっ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○西村（力）委員 この点は先ほどもだいぶ論議になったのでございますが、やはり建設大臣もその腹づもりがないということになれば、相当公共事業の負担も軽くして、これこれの程度軽減されて仕事がやれるのだ、こういうめどが立たないということに相なるわけなんでございまして、この点まことに残念といわざるを得ないわけでございます。しからば、公共土木事業の災害復旧の国庫負担をこの間修正したわけなんでございますが、この再建団体に限ってやはり特別の定めをして軽…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○西村（力）委員 しかし、この再建団体は、年々災害をこうむった財政事情とほとんど同じなんです。あるいは年年災害をこうむっているようなところが再建団体としてやむを得ず身売りをしなければならない、こういうような状態に相なるだろうと思うのです。この点は十分考慮すべきものと思うので、なお一段と下げるめどをこの際考えてもらいたいと思うわけでございます。この点、今どうこうということは言えない。かようなことでございますが、しかし全然そういうめどを持た…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○西村（力）委員 全額国庫負担になる範囲が相当広がった、一歩前進せられたことに対して私たちは喜んで、不満な点はあるけれども修正というようなこともせず全会一致で通したのでございます。その点は私も知っておる。しかしまだ全額国庫負担でないところもある。だからその点に対してなお一段と拡充というか、前進せしめることができないかどうか、こういう考え方を言うたのでございます。これは幾ら申してもこの際御答弁が得られないとするならば、私といたしましてはこ…
第22回 衆議院 建設委員会 第32号
○西村（力）委員 異議ないですけれども、これは公聴会にかわるべき参考人の招致でございますので、もっと検討せられて追加する場合もあることにしていただきたい。たとえばそういう道路に切られるところの関係住民とか、とにかく六千五百億の金を使ってやるという仕事なんですから、実際やろうとすれば並み大ていのことではない、影響するとろは全国民に及ぶだろうと思うのです。それで将来追加する場合もある、こういう工合に一つやってもらいたいと思います。 〔「異議…
第22回 衆議院 建設委員会 第32号
○西村（力）委員 この法案は議員立法によって制定せられておるわけなのでございますが、その法律を今度は政府において修正される、こういうことでございまするが、ここまで至ったその経過、それについて大臣から御説明を願いたいと思います。
第22回 衆議院 建設委員会 第32号
○西村（力）委員 議員立法修正の場合には、とかくすると議員立法の趣旨を低下させて、そうして財政支出なり何なりを軽減しよう、こういうような工合にいくわけなのでございますが、今度はとにかくいいものはいい、だから議員立法であろうと何であろうと、いいものはいいのだから、政府においてこれは修正するということだろうと思うのです。私もそれに賛成です。何もそれを悪いというのじゃございませんが、ただいまの御答弁にもありましたように、連絡ということでござい…
第22回 衆議院 建設委員会 第32号
○西村（力）委員 私たちはやはりこういう議員立法を政府側において修正発議する場合には、特定の、この法案の立案に当った人々とか特定の政党とかだけでなしに、全体に一応の話をつけて、そして各党とも了承するならば政府の発議にしてもいい。どうも意見の一致を見ない場合には議員立法の修正にまかせる、こういう方法にいくのが正しいのじゃないかと思う。だからわれわれに何ら連絡がなかった点については、議員立法にかかわる法律の修正の場合の一つのシステムとして、…
第22回 衆議院 建設委員会 第32号
○西村（力）委員 延長国会に入ってから提案するということは、事務的の手抜かりという工合に一がいに言って済ませぬと私は考えるわけでございます。このことはやはり現政府の弱体から来ておるかもしれないのでございますが、将来にわたってはこういうことは当然避けるべきことである、原則としては国会の会期中に必要な法案は全部提出し、通るものは通る、捨てるものは捨てる、こういう工合にけじめをつけていくのが正しいと考えておるわけでございます。そういう観点に立…
第22回 衆議院 建設委員会 第32号
○西村（力）委員 この法案の一番大事な点は、北海道は防寒住宅、しかも簡易耐火あるいは耐火建築、こういうことに規定して、住宅金融公庫の金を貸し付けるということになっておる。これは北海道の地域的な特殊性から当然のこととして、そうなっておるのだろうと思うのでございますが、今回の修正案は、事情やむを得ないとはいいながら、この基本原則から一歩後退するということに相なると思うのでございます。その点に対する希望意見として瀬戸山委員からも今出たので、ご…
第22回 衆議院 建設委員会 第32号
○西村（力）委員 あまりわからない御答弁でございますが、とにかく法案の趣旨ははっきりしておるのでございまして、防寒住宅、しかも簡易耐火構造あるいは耐火構造でなければならないという工合になっておりますのが後退するのだから、この後退を押える行政的な取扱いとか何かをやはり一応考えて、ずるずるべったりと現法案の趣旨がゆがめられていくような方向にいかないようにぜひやっていかなければならぬじゃないか、こう私としては考えるわけでございます。 私の質問…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 私久しぶりに地方行政委員会に参りましたので、あるいはかっての違った質問を申し上げるかもしれませんが、今北山委員から財政再建計画を立てる場合の各省との協議というような問題について関係する部面の権威者に来てもらうということでございますが、そのことはぜひお願いしたいと思うのです。そういう再建計画ができて、その実施について委員会とかその他と協議した場合、その協議がととのわないとするならば、責任はどちらにあるのだ、こういうことを…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 私どもは今第八条の関係、先ほどもちょっと論じられましたが、協議があった場合、協議がととのわなかったというような場合には、独自に執行していく、こういうお話でございますが、ととのわない責任はどっちにあるのか、私はそれを聞きたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 そうするならば第六条はこれを削った方がいいのではないか。協力しなければならないという場合に、第六条の規定が前提としてあるから、協議がととのわない場合には、やはり再建団体の委員会とか、あるいはそういうところが協議のととのわない責任を負わせられる、こういうことになってくるのではないかと思うのです。