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水産庁長官参議院衆議院
総発言数
689
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1952/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

689 20 を表示
法務府法制意見第三局長1952/07/08

13参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(西村健次郎君) 今ちよつとどの法律の第何條にあるかということを思い出しませんけれども、こういう例は恐らくあると思います。それが部分であるか全体であるかの違いであります。

法務府法制意見第三局長1952/07/08

13参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(西村健次郎君) その事実関係が残ると言われまするけれども、この鉱害というのは物理学的なそこの田圃がただおつこちているというだけのものではないと思う。やはり経済的な損失という、そういう事実だろうと思う。従つてそれはその打切り補償なり、或いは一括して金銭の補償をするといつた場合には、法律上取扱として事実関係はもうなくなつたと見て一向差支えない、こう思うわけであります。新たな鉱害が進行すればこれはもう別問題ですが、これは鉱業法上も…

法務府法制意見第三局長1952/07/08

13参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(西村健次郎君) 私は或いは、これはちよつと鉱業法のときの大分前のことで少し間違つておることを申すかもわかりませんが、鉱業法の百十一條の原状回復というような面は、五尺陷没したところは五尺盛土をすることだろうと思うのです。この法律にいう効用回復、仮に三尺盛土をして生産力が全く同じ効用だとするとそれで鉱害は消滅した。ところが吉田さんの言われるのは他の二尺だけはまだ鉱害として残るじやないかという御指摘だと思うのですが、それでこそむし…

法務府法制意見第三局長1952/07/08

13参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(西村健次郎君) たびたび言われますが、多少食い違つているかも知れませんが、みなすということは要するに一つの擬制をすることでございます。或いは事実は違うかも知れないのです。これはまあ冷やかに申せばですね、例えばこれは一つの失踪宣告の効果という民法の三十一條、これはまあ古い法律ですが、これは生きているかも知れないのです、だけれども失踪宣言があつたものは、ぴんぴんどこかで生きているかも知れない。併し法律には上つて来ない。日本の法律…

法務府法制意見第三局長1952/07/08

13参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(西村健次郎君) まあ失踪の例を咄嗟の場合に引いたものですから、或いは御納得行かないかと思いますが、先ほど申上げましたように、これは鉱業法上の鉱害というものが原状回復なんかと併せて考えますと、五尺陷没したところは五尺鉱害がある。従つて、それは簡單に申上げれば、三尺では鉱業法上の鉱害は回復しないじやないかという疑問も生じますが、こちらは三尺でも効用を回復すればよろしいと、これは実質的にその農地の効用が回復すれば、利用者なり或いは…

法務府法制意見第三局長1952/07/07

13参議院 通商産業委員会 第60号

○政府委員(西村健次郎君) この事業団はどういう性格のものであるか。これはどういう法人であるかと申しますと、まあ一口に言えば機能法人だ、機能法人とは何だというような議論も出ますけれども、要するにこの事業団は民法の法人でもございません。この法律に基いて作られた特別の法人であつて、法人と申しますのもいろいろありまして、まあ要するに簡單に申上げれば、個人以外におきまして、社会的な一つの独立の機能を営むものとして能力が與えられ、その存在を認めら…

法務府法制意見第三局長1952/07/07

13参議院 通商産業委員会 第60号

○政府委員(西村健次郎君) 先ほどの私の言葉が少し足りなかつたと思います。又今吉田委員の御質問も相当いろいろな点も含んでおりますので、或いはその質問の趣旨と合わないこともあると思いますけれども、答えさしてもらいます。私が先ほど公権的な任務というふうな言葉を申したと思いますが、その意味は事業団、この事業団は公権力の行使そのものをする法人という意味に申上げたのではないのであります。ただその仕事がいわば国家的な事業である。従いまして例えばこの…

法務府法制意見第三局長1952/07/05

13参議院 通商産業委員会 第59号

○政府委員(西村健次郎君) 大変むずかしい御質問でございまして、非常に大きなポリシイーに関連することだと思うのであります。先ほどから、私遅れて参りまして、いろいろ伺つおりまして私が感じたところを申上げますと、要するに農林省の谷垣部長のお話も、この法律自体が鉱害の発生を防止するなり、掘るべからざるところを掘らしたり、或いは逆に掘るべからざるところは掘らないようにして、片方の農業生産力の保持を図り、いわば国土の総合利用について遺憾なきを期す…

法務府法制意見第三局長1952/05/26

13参議院 経済安定・通商産業・建設連合委員会 第8号

○政府委員(西村健次郎君) この前の前々回の委員会におきまして栗栖委員からの質問の点は、たしか第一点はこの電源開発会社と工場財団設定の関係如何という問題であつたと記憶しておりますが、その点につきましては、この電源開発株式会社が若し電気事業会社、電気の供給の事業を行う会社でないといたしますと、工場抵当法にいう工場の観念には電気の供給を目的とするということになつておりますので、その間の解釈からいたしますと、財団を設定するということにつきまし…

法務府法制意見第三局長1952/05/26

13参議院 経済安定・通商産業・建設連合委員会 第8号

○政府委員(西村健次郎君) 今私のほうにその答弁が留保されたような御発言でございましたけれども、私の記憶によりますと、案は私がその答弁を留保した記憶がないのでございますが、これは実質的にも内容がちよつと私の範囲とは如何かと思いますので御了承を願います。

法務府法制意見第三局長1952/05/26

13参議院 内閣委員会 第30号

○政府委員(西村健次郎君) 只今審査の対象になりました法制局設置法案につきまして、その内容につきまして御説明申上げます。これはお手許にありますように、非常に簡單なものでございますが、今度の機構改革によりまして、従来法務府の法制意見長官の下において司つておりました仕事の大部分を内閣に持つて行きまして、内閣に法制局を置くということにいたした次第でございます。 第一條は、この意味におきまして「内閣に法制局を置く。」、こういうことになつておる次…

法務府事務官(法制意見第三局長)1952/05/22

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第2号

○西村(健)政府委員 この両法案の成立までのいろいろないきさつにつきまして細大御承知の尾崎委員から、きわめて私に痛い御質問を受けたわけでございます。率直に申し上げまして、先ほど運輸大臣からもお話がありましたように、いろいろこの法律案の成立の過程におきまして議論がありましたことは承知しておるのであります。私どもは法案審議の責任者といたしまして、その間におきましていろいろ審議いたしましたが、終局におきまして、これを私どもは政府の一員としまし…

法務府事務官(法制意見第三局長)1952/05/22

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第2号

○西村(健)政府委員 さようでございます。

法務府事務官(法制意見第三局長)1952/05/22

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第2号

○西村(健)政府委員 どうかと思うという意味は、私どもが法令を審査する際におきまして、時間的な関係等もありましたので、表現として、法令の形式として、あるいは私たちの才が至らないためにどうかと思う点があるということを率直に申し上げたつもりでございます。政策的にこの規定がどうだということを私は申し上げる筋ではないと思うのであります。御了承願います。

法務府事務官(法制意見第三局長)1952/05/22

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第2号

○西村(健)政府委員 わかりやすくはつきり申し上げますれば、この両法案の関係が非常にわかりにくいのではないか。しかし法律的には一応筋が通つておるつもりではおります。

法務府事務官(法制意見第三局長)1952/05/22

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第2号

○西村(健)政府委員 私の説明がはなはだまずいので、尾崎委員は了解得られないようですが、わかりにくい法律というのは、たとえば昔の法律を申し上げて恐縮でございますが、現行の自作農創設特別措置法だとか、あるいは独占禁止法だとか、非常にわかりにくい法律がある。これはまたそれとは違つた意味におきまして、両方読みますと、やはりそういう面からわかりにくい点がある、こういつたことを申し上げたつもりでございます。

法務府事務官(法制意見第三局長)1952/05/22

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第2号

○西村(健)政府委員 お答えいたします。航空法の第何条でありますか、今ちよつとわかりませんが、飛行機を落した場合の罰則が非常に重いというお話がありましたが、これは刑法にあります列車の転覆、あれと同じようないわば一つの自然犯であります。たとえば航空機製造法案の六条の罰則が軽いじやないかというお話でございますが、そもそもこの六条の制度は、航空機の量産を前提とした制度である。ここにいつている但書で試験的に製造する場合、その他通産省令で定める場…

法務府事務官(法制意見第三局長)1952/05/22

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第2号

○西村(健)政府委員 たとえば耐空証明なり、あるいはほかの証明の不備によつて、航空機が落ちたという場合に、一体航空機を墜落さす、転覆さすということを運輸大臣なり通産大臣がしたことになるかどうか、これは刑法の理論でございますけれども、因果関係がそこまで及ぼしたというふうには、ちよつと通常の場合は見られないのではないか。もう一つ、これは大臣の方からお答えになるかもしれませんが、やはり耐空証明というものが飛行機の安全性、英語でエアウオーシネス…

法務府事務官(法制意見第三局長)1952/05/22

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第2号

○西村(健)政府委員 お答えいたします。この八条の第二項にありますように、確認という行為はどういうことかと申しますと、承認を受けた製造設備、あるいは製造工程、これはおのおの技術上の基準に合致しております。それによつてできたということをただ字義通り確認するだけであります。

法務府法制意見第三局長1952/05/19

13参議院 経済安定・通商産業・建設連合委員会 第5号

○政府委員(西村健次郎君) 御説明申上げます。私ちよつと第一の御質問の点を聞き違えたかと思いますが、先ず私からお答えいたします。先ほど公共事業令とそれから公益事業委員会とのこの法律案との関係という点であつたかと思います。公共事業令につきましては、これは御承知のようにポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基くいわゆるポ勅であります。併しこれにつきましては、政府といたしましては別途これを法律化する法案を国会に提案しておりまして、まだ…