西川知雄
会議録に記録された「西川知雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 商工委員会24 件・24%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会12 件・12%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 労働委員会7 件・7%
※ 全 796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 先ほども述べましたように、これは特別減税でございますから、減税ではあるものの恒久的なものではない、したがって、将来必ず増税をされるものでございます。そういうことでありますと、消費マインドというものは当然のことながら向上をしない、また、将来に対して、自分の老後、雇用についていろいろな心配がございます。 この間、実は、前のＦＲＢの議長とあるところで一時間半話す機会がございました。そして、政府の今度考えている十六兆円の対策と…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 先ほど申しましたように、恒久減税のやり方については、三会派でこれから十二分に詳細について詰めていきたいというふうに思っておりますが、基本的に合意しているところは、この我々の恒久減税をやるに当たっては、少子・高齢化社会、これを克服するための準備、そして国際的な競争力を確保するための制度の標準化、実効ある経済対策に資する、将来不安を解消し、個人のやる気を起こさせる税制改正をするということを基本としておりまして、平和・改革と…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 先ほど申しました平成十年四月十七日、平和・改革といたしましては、「今、そして未来の安心社会への緊急提言—緊急経済対策と安全ネットの実現に向けて—」ということで緊急提言をしております。 先ほど申しましたところで重複するところは省かせていただきますけれども、「未来型ストックの実現」ということで、具体的には、生活関連、福祉、医療、文教・科学技術、環境、情報通信基盤等についての具体的な施策を決めております。例えば、特別養護老人…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 基本的に、財政法二十九条というのは、当初予算の作成時、ことしてございますと一月十九日でございますけれども、その日以前に生じたものに対しての景気対策としては補正予算を組むことができない、一月十九日以降に発生した事項に基づいて緊急に必要となった場合のみ組むことができるというふうにされておりますが、これがいろいろな理屈をつけて法律が守られないで補正予算が提出されるということが現状でございます。そうしますと、機動的な財政運営と…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 キャップ制につきましては、例えば公共工事は七％、その他は前年比以下、また特別のものについては五％以上、またＯＤＡについては一〇％以下等々と決められておりますが、それが果たして本当に重点的に社会資本の充実、そして新しい社会資本の充実のためにその配分でいいかどうかということについてはかなり疑問があります。例えば、公共工事については、七・八％当初予算で減になっておりまして、補正予算で一四・六％上がっている、こういうことで、本…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 簡単に申し上げます。 今委員がおっしゃいましたように、財政再建の必要性については、これはだれも疑うものではございません。しかしながら、経済が疲弊している現在においてこれを今のままの形で優先させるということは、ますます経済を疲弊させ、そして消費マインドをますます冷えさせるということで、景気は一層悪くなって、また財政構造改革もできないということになると思います。 したがいまして、現在のところ、財政再建に全力を挙げるべきであ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 西川でございます。 きょうは一時間二十八分いただいておりますので、法律の内容等について、具体的に少し詳しくお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、社会保障関係費の量的縮減目標というところが第八条でございます。 第八条は、「平成十一年度及び平成十二年度の当初予算における社会保障関係費の額は、当該各年度の前年度の当初予算における社会保障関係費の額におおむね百分の百工を乗じた額を上回らないこと。」というのが現行法でございまし…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 もう一度お尋ねしますが、百分の百二を乗じた額を上回るということは、それでよろしゅうございますね。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 そうすると、今のお答えは、百分の二を上回ってよいという改正でございますけれども、それを上回るのは確実だと。それは当然のことだと思うのですけれども、それをどのぐらい上回るのか、また、できる限り抑制した額というのは客観的にだれが判断するのか、お答え願いたいと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 そこで、内閣の予算提案権と国会の予算修正権、この話にそれが連動しておりますので、お尋ねをしたいと思います。 平成九年十月二十一日の財革法の審議のときに、私の質問に対して大森法制局長官が、この関係について、昭和五十二年二月二十三日における政府の統一見解を説明されました。それによりますと、 国会の予算修正については、それがどの範 囲で行いうるかは、内閣の予算提案権と国会 の審議権の調整の問題であり、憲法の規定か らみて、国…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 総理、その見解でよろしゅうございますか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 それは間違いなんです。というのは、大森政府委員は、私が先ほど読みましたように、「憲法の規定からみて、」まず憲法上の解釈ですから、「国会の予算修正は内閣の予算提案権を損わない範囲内において可能と考えられる。」と。だから、多数決で決めたらいいという話じゃないのです、憲法上。憲法上、国会の修正というものは、そもそも内閣の予算提案権の範囲内、またこれを損なわないということ、その限度でしか許されないのです。ですから、総理、その今…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 それで、協議するのはいいのですが、どういう基準でどういうふうにして協議したらいいかということがわからない限り、協議のしょうがないわけです。 厚生大臣、政府ができる限り抑制した額というのを出されたときに、それができる限りなのか、そうじゃないのかということは、我々はどういう基準で判断すれば、協議の場に着けばよろしいのでしょうか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 よくわからないのですけれども、「憲法の規定からみて、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損わない範囲内において可能と考えられる。」というのが昭和五十二年二月二十三日におきます政府の統一見解であるというふうにおっしゃるわけですから、政治判断ということじゃなくて、これは憲法上の判断である、そういうふうに政府は統一見解をされているわけですが、大森法制局長官、今の小泉大臣の政治判断であるというのは、今の統一見解と合致していますか…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 小渕外務大臣、内閣は連帯して国会に対して責任を負うわけでございますから、これも内閣の一員として、今の、私が申しました、「憲法の規定からみて、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損わない範囲内において可能と考えられる。」こういう統一見解が出ているわけですから、今法制局長官がおっしゃったように、我々が国会として協議の場に出る場合に、どういうことをベースとしてお話をしたらいいのか、討論をしたらいいのか、これは今おっしゃったよう…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 ちょっとほかの大臣にもお尋ねしたいのですけれども、今私が言っているのは、内閣の予算提案権というものと、どの範囲で国会がそれを修正できるかという比較をしているわけです。比較をするためには、まず初めにあった提案権というものの範囲が何かということがある程度わかっていない限り比較はできないわけです。 私は、さっきから聞いているのですが、できる限りというのは、百分の百二以上、または三千億円以上ということはわかりました。しかし、そ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 最後に、大蔵大臣にお尋ねします。 大森政府委員は、先ほどの見解に続けて、「この場合は、この法律は」、財革法ですが、「基本的には内閣の予算編成権に対する制約たる性質を有します。」というふうにおっしゃっているわけです。すなわち、この財革法というものが決められるその内容は内閣の予算編成権に対する制約である、ですから、その範囲でしか政府は予算を提出できない、こういうことなんですが、大蔵大臣、例えば小泉厚生大臣が百分の百四という…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 それは当然のことだと思うのですが、もし積み上げて百分の四になった場合は、それはできる限り抑制した額となりますかどうですかという質問にはどういうふうにお答えになりますか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 今のいろいろな方の御答弁を聞いていますと、要するに極力抑制するとか、できる限り抑制するということははっきりとはわからない、これは多数決で決めましょう、そんなふうに私は聞こえまして、先ほどの五十二年の二月二十三日における政府見解、憲法上の問題から、「憲法の規定からみて、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損わない範囲内において可能と考えられる。」というのが、これが何か意味のない、要するに憲法が意味のない規定である、多数決に…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 私が申し上げたいのは、要するに、今度この法律が改正されようとしている、何がどのように改正されるのか、そしてそれをどういうふうに判断したらいいのかということをまず明確にしていただかないとなかなか議論ができないというふうに思うのです。 そこで、別の観点からまた御質問をします。 特例公債発行枠の弾力化を可能とする措置ということで、これについてやはり第四条の二号、これが改正をされるということになっております。「著しく異常かつ激…