西川知雄
会議録に記録された「西川知雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/08/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 商工委員会24 件・24%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会12 件・12%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 労働委員会7 件・7%
※ 全 796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 予算委員会 第3号
○西川（知）委員 そうすると、健全な債務者とか善意な債務者、そういう判断というものも、最終的には金融監督庁、それがする、そしてそのビジネスが成功するかしないか、そういうことも行政庁がその権限を握ってやる、こういうふうに理解をすればよろしいのですね。
第143回 衆議院 予算委員会 第3号
○西川（知）委員 きょうはせっかく日銀総裁に来ていただいて、質問の時間がなくてまことに申しわけないのですが、もしお許しいただければ最後に、今の日銀総裁は、情報開示ということについては非常に積極的に御発言をされていると思うのですが、個々の名前を出すということは伏せておきまして、それ以外の場合で日銀考査の結果というものを情報開示されるというおつもりはあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
第143回 衆議院 予算委員会 第3号
○西川（知）委員 時間が来ましたので、質問を終わります。
第142回 衆議院 予算委員会 第36号
○西川（知）委員 平和・改革を代表して、政府提出の平成十年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。 反対する最大の理由は、このたびの補正予算案の編成自体が、十年度当初予算は最善のものである、景気対策としての補正は組まないとしていた橋本内閣自身の自己否定そのものであるという点であります。 我々は、当初予算案の審議の際、今日の景気状況からいって、財革法に縛られた緊縮路線をとるのではなく、景気回復のための施策を講じるための予算に組み…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○西川（知）委員 平和・改革の西川でございます。 総理とは、今国会、予算委員会で多分五回ぐらい質疑をさせていただくということで、きょうは五回目だと思いますけれども、きょうは時間もたくさんあるわけでございませんので、主に二つの点に絞って質問をしたいと思います。 今度の補正予算は、四月二十四日の経済対策閣僚会議というところで決められました総合経済対策ということに基づいて策定をされておりますが、その中で、我が国経済の直面する課題というのが記載…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○西川（知）委員 確かに、アメリカのＳＥＣ基準というのは世界の中でも最も厳しい。日本もそれに今回倣ったということで、他国との比較では、今総理のおっしゃったようなことではないかというふうに思います。 日本の、先ほどから国税庁の通達の話が出ておりました。これは、いわゆる直接償却、ある債務者が倒れた、その結果債権放棄をしなければならなかったということだけではなくて、いわゆる間接償却、例えば利息の利率を割り引いたとか、また支援のためのプランをつ…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○西川（知）委員 先ほど申しました、住宅ローンの利子の部分の必要経費化ということを時限的にも今の消費を喚起する意味でやるというような方法は、これは我々の主張だけでなく、どうも与党の何人かの方も御賛同いただけるというふうに思いますので、その点についてはぜひ御考慮をしていただきたいというふうに思います。 ところで、先ほど申しましたように、この総合経済対策には、景気停滞の背景には産業の空洞化の問題があるというふうに書かれております。 私、横浜…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○西川（知）委員 今の質問と答えを聞いておられた皆さんは、まず、何で経企庁長官が出てくるのかということに驚かれたと同時に、答えが質問に全然合っていないということでもびっくりされると同時に、さらに、こんなことで空洞化対策になっているのかということで、三つの意味でびっくりされていると思うのです。 そこで、何が今問題かというと、こういうような答弁が出るということが、そもそも、政治に対して非常に不信感を持ってくるということになるんじゃないかと私…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○西川（知）委員 その点はちょっと横に置きまして、私が先ほど申し上げました財政法二十九条の問題、この点についてどういうふうにお考えになるのか、その点についての答弁をお願いします。
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○西川（知）委員 それは私は全然納得できないのです。 なぜかと申しますと、今度の予算では、新しい総合経済対策に基づいて、二十一世紀を見据えた社会資本の整備等ということで、あたかも非常に新しい、斬新的な、本当にいいものが入っているんだというようなことでいろいろと言っておられます。ところが、例えば電線共同溝、これは情報通信高度化の一端としてこの事業が行われているのですが、これは平成七年から毎年少しずつやってきているのですね。それで今度もやる…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○西川（知）委員 こういうようなことは私は一切やめて、これから政治に対しての信頼感を取り戻していっていただきたいというふうに思います。 これで私の質問を終わります。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号
○西川（知）委員 私は、平和・改革を代表して、内閣提出の財政構造改革法一部改正案及び平成十年分特別減税関連三法案に反対し、中小企業信用保険法等一部改正案に賛成するとともに、民主党、平和・改革、自由党三会派共同提案の財政構造改革法の停止に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。 財政構造改革法改正案は、施行からわずか五カ月で改正案を提出されております。しかも、財構法自体、自社さの連立与党が強行採決によって成立させたものであります。 …
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 まずお答えいたしますが、三会派の共同提案と申しますのは、まず今の財革法の停止に関する法律案に関する三会派の共同提案だったということで、まずそれは念頭に置いていただきたいというふうに思います。 そこで、まず基本的に恒久減税でやっていこうということで、三会派はその点については一致をしておりますが、それは村井議員も先ほど御指摘なさったように、消費者のマインド、これが今の景気に随分と影響を与えているということでございますから、…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 北脇委員の御質問でございますが、今、民主党の池田提出者から述べられました意見のほかに、我々平和・改革といたしましても、平成十年四月十七日に「今、そして未来の安心社会への緊急提言」というのを記者発表をしております。 細かいことは別にいたしましても、いわゆる将来の問題点というのは、将来に対して国民が不安を非常に持っている。その不安感というものが解決されない限り、どんな景気刺激策をやっても消費が喚起されない、また景気もよくな…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 お答えします。 財革法が成立をするというときの議論といたしまして、我々を含め反対する者は、経済の動きに対して臨機応変に対応することができない、そういうような硬直的な財革法というものはその当時の状況からしても施行されるべきではないということを強調してまいりました。しかしながら、政府の方は、そういうことはない、緊急事態、特に湾岸戦争等のような場合でない限りこの財革法の枠組み改正はしないというふうに言っていたにもかかわらずこ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 お答えいたします。 今石井委員が申されたように、野党がこぞって大反対をいたしました財革法が、政府の、また与党のいわゆる強行的な解決方法によって通りました。そして、こうやって五カ月後にまた財革法を改正しないといけないということに対しては、野党の方も、この委員会、ほかの委員会で責任を追及してまいりました。 その結果、橋本総理もまた内閣法制局長官も、この件については政府に責任があるということで、政府の責任によって行われる場合…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 お答えいたします。 先ほどもいろいろと御説明をいたしましたが、この財革法の今回の改正案というものでは、経済の現況にかんがみまして、例えば、我々が消費マインドを喚起させるために主張しております恒久減税、そういうものはできないという問題点がございます。また、これからも予測し得ないような景気の動向また経済の動向、これに対して本当に真に臨機応変な措置が十二分にとれるかというと、これはかなりの疑問があるということでございます。 …
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 お答えをいたします。 先ほどから申しましたように、現下の経済状況におきましては、機動的な経済運営によってまず景気を回復するということが将来の財政構造改革を進める上にも最も重要であるということで、なるべく柔軟な財政運営ができるようにその措置をとっていこうということでございます。 したがいまして、毎年毎年、赤字公債、特例公債の額を縮減するということにしますと、先ほどから申しましたような恒久減税もできない、また機動的な財政運…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 今度の政府の十六兆円の経済対策を見ておりますと、新社会資本ということに対する投資ということもうたりておりますが、しかしながら依然として従来型である。また、これについて詳しく見てみますと、いわゆる建設国債、これの拡大解釈によって大幅に公共工事の枠が広がっているということでございまして、実質的には、もはやその二つを今議員のおっしゃったように明確に分ける、そういうような意義もありませんし、現実でもないということでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○西川（知）議員 これは従前、平成十年の三月三十日に平和・改革として記者発表をさせていただいた件でございますけれども、第二条二項の第二号の件であると思います。 この件は、具体的には、一つのアイデアとして考えておりますところは、一四半期の実質経済成長率及び次の四半期の実質経済成長率の見通しがそれぞれゼロ未満であること等、これはアメリカのＯＢＲＡの法制を参考にした場合でございますが、そういうような経済の状況にある場合においては、例えばそれが…