西川知雄
会議録に記録された「西川知雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 商工委員会24 件・24%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会12 件・12%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 労働委員会7 件・7%
※ 全 796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 ちょっとまだわからないので質問しますが、それは政府の責めに帰する場合なんですか、それとも政府の責めに帰さない外因的な要因によるというふうにおっしゃっているのですか。それとも、それは、繰り返しますが、こういう状態に、改正せざるを得ないということになったのは、それが政府の責めに帰する場合であるというここの中に入りますか、入らないか、どっちですか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 そうすると、まとめますと、政府の責めに帰する事由というものもある、そしてそれは政府の責めに帰するということは、政府として政治的な責任がある、政策の失敗であるというふうに考えてよろしゅうございますか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 今、政府の責めに帰する事由ということで一つ、金融機関についての簿外債務の詳細というものを把握できなかったということを挙げられました。そのほかの政策というのは正しかったのですか。また、そのほかに責めに帰するということは何かございましたか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 今、過去の話というか過去の政策等についての現在での妥当性というようなことをお話しになりましたが、しかしながら、財革法を改正するということは、財革法ができたときにはそれまでの政策というものはわかっていたはずです。それで、今度改正するということは、財革法が成立してからそして現在まで何かがある、新しい何かがあるということから、そういう理由で財革法を改正するということになるというふうに私は理解をしているわけです。 ここで財革法…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 それはちょっと、大分違うのじゃないかと思います。なぜかというと、財革法を改正しないといけないというのは、基本的には、補正予算を組まないといけない、そして景気対策に資する補正予算を組むということで、この財革法の改正というのはその一つの手段にすぎないわけですね。そうですね。 まず、そうかどうかということを、大蔵大臣、お答えください。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 私は、別に尋問をしているというつもりは到底ございませんが、要するに私は、今までの議論の整合性が全然ないので、そこをお尋ねしているわけです。 すなわち、この財革法ができるときに、私は、どういう場合にこの財革法というものを改正する場合があるかということをそもそもずっと前にお尋ねしているわけです。そのときに、私は、尾身長官の言われるように経済は生き物でございますから、そんな経済の状況に弾力的に対応することができない、そういう…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 経済状況が厳しくなっても財革法は改正しないというのがそもそもの答弁ではなかったのですか、総理。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 二つ質問します。簡単にお答えください。 対策をとる、それは当然必要です。しかし、それは、財革法の改正はしない、そのほかの対策をとるという趣旨ではなかったのかという点が第一点。 第二点目は、この財革法の改正を今度提案されました。もう二度とこういうような改正の提案は ないでしょうか。ないですねという確認をしたいと思います。二つ。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 総理、総理に御質問したことをもう一度確認だと思うのですけれども、経済はまさにいろいろと変わる、そして厳しい状況にも陥るだろう、だけれども改正ということはやらない、改正するのは、湾岸戦争とかそういう全く予見できないことであるというふうにおっしゃったはずですが、今の尾身長官の意見はそうではないように聞こえますが、総理と違うように思いますが、総理、いかがですか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 そうすると、そのときの御答弁というのは、湾岸戦争のようなときとか、経済状態が非常に厳しくなった、そういうときには改正をします、そういう御趣旨だったのでしょうか、総理。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 そうすると、例えば今のような経済の厳しい状況というのは、全く昨年十月二十一日の時点において想定できないというような事態だった、そういうふうに解釈してよろしゅうございますね、総理。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 わかりました。 それでは、またこの件は質問をいたしますので、私の質問は終わります。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○西川（知）委員 西川でございます。 この問の質問は早期是正措置ということについて主に質問をさせていただきましたが、きょうは、今度の金融システム改革ということについて、具体的に市場が関心を持っていることについて、大蔵大臣なり大蔵当局の確認と御見解をお尋ねをしたいと思います。 たしか二、三日前の報道でございますけれども、大蔵省の方としては、金融に関するいろいろな個々の通達というものを基本的には廃止をする、そして規制緩和というものも、そうい…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○西川（知）委員 一つ確認でございますけれども、今いわゆる講学上の通達、例えば地方の機関との間の通達ということについてはできる限り公表するというようなことをおっしゃいましたが、金融関係の通達集というものがございます。私も弁護士として仕事をしているときはそういうものをよく見ておったわけで、それはどういう形の公表かは別として、既に一般に知られていたのじゃないかというふうに思うのですが、今、山口局長がおっしゃったことは、そうすると今まではそう…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○西川（知）委員 その辺をもう少しはっきりとしていただきたいのですが、今までも私が通達集を読んでいた経験からいたしますと、かなり整理した形でその通達集というものがつくられている、または、いたというふうに思います。 そうすると、今一番重要なのは、前者のいわゆる業界を指導するというような形の通達というものは基本的にはやめよう、これは今改めて言われることじゃなくて前々から言われていたことであるというふうに思いますが、特に重要なのは後者の方で、…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○西川（知）委員 具体的問題に入ります前に、そうすると通達の公表の仕方ですけれども、具体的にはどういうふうに公表をされるのでしょうか。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○西川（知）委員 そこで、いろいろと実務上のことについて金融機関等がどうなんだろうなとか疑問に思っていることとか内容について、今どういう大蔵省の見解かということを具体的にお尋ねしたいと思います。 銀行と生保なり保険会社との間で、不動産の所有とか賃貸、特に銀行については詳しい通達がございまして、不動産の空きスペース、これを第三者へ賃貸するときにはどういうふうな賃貸の仕方をしないといけないとか、こういうふうな細かい規制がありまして、銀行の方…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○西川（知）委員 それでは、ちょっと違うことを聞きます。 デリバティブが、今度、証取法のところでも重要な取引の一つとして掲げられているわけでございます。また、国税庁の方でも各デリバティブの税務上の取り扱いをどうするかということについて研究も進んでおるというふうに聞きますが、デリバティブ取引について、現在どういうふうなデリバティブが行われているのかということについての大蔵当局による報告の徴収、これは現在どういうふうに行われているのか。 あ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○西川（知）委員 それから、今度、金融機関がいわゆるクレジットデリバティブ、この取引を日本で行うことが可能かどうかということをちょっと確認したいのですが、大蔵大臣でも当局でも結構ですから、御答弁願います。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○西川（知）委員 次に、金融機関がコモディティーデリバティブ、これの取引を行うということは可能かどうかということで、多分それは業務として明確化されているということで可能ではないかと思うのですが、その点についてもちょっと確認をしたいと思います。