西川克行
会議録に記録された「西川克行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2009/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 予算委員会13 件・13%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） お答え申し上げます。 団体監理型の第一次受入れ団体でございますが、まず、従来は一年目の研修についてのみ監理を行っておりました。法改正後は、一年目だけではなく二年目以降の技能実習についても責任と監理においてその技能実習を行うということになって責任を持つということになります。 また、団体による監理体制や支援体制の強化、運営の透明化が重要であると考えておりまして、受入れの基準を定める法務省令の中でこれらの点について…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） 委員御指摘のとおり、現行の技能実習制度におきましては、研修時の受入れ団体は実習を実施する企業に対する監理は行っていないと、こういうことになっております。 法改正後は、受入れ団体が二年目以降も実習実施機関の監理を行うということになりますので、仮に実習実施企業による労働関係法令違反等の不適正な受入れが発覚した場合には、事実関係を調査した上、受入れ団体が適正な監理を実施していないということが判明すれば、受入れ団体に…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） この講習の具体的内容につきましても法務省令の中で規定する予定でございますけれども、例えば日本語、労働関係法令、出入国管理関係法令、修得する技能や生活一般に関する知識等、その後の技能実習活動を適正かつ効果的に行うための知識を修得していただくことを予定しております。 講習の期間につきましては、原則として、技能実習一号の活動時間全体の六分の一以上の時間の講習を実施することを受入れの要件ということで法務省令に規定する…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） 委員御指摘のとおり、研修生、技能実習生の保護の強化という観点からいいますと、実務研修中の研修生に対する労働関係法令の適用や受入れ団体の監理体制の強化などの措置を速やかに講じたいというふうに考えておりますけれども、これらの措置を円滑に実施するためには、関係法令の整備を実施するとともに、国内の関係機関はもちろん、さらには技能実習生の送り出し国等への周知、これを図る必要がございます。それで、改正法の施行時期を、その…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） まず問題が二つに分かれておりまして、今回新たな在留管理制度の下におきましては、外国人本人の方々から情報をいただいて、それが重要な情報である場合については変更があった場合にその情報をいただくと、こういうことになっております。その情報に今委員が挙げられました例えば納税状況だとか社会保険の加入状況等が入るかといいますと、これは全く入りません。 どういうことになるかといいますと、まず新たな在留管理制度は外国人の情報を…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） 政省令で決定をいたしますが、既にこの会議の席に出ておりますとおり、一つは、政省令の中身を決めるに当たりましては、まず行政機関の保有に対する個人情報の保護に関する法律、この規制が掛かります。さらに、衆議院で修正のありました、先ほど提案者の方から説明がありました規定の制限も掛かりますので、収集できる情報につきましては入国管理行政上必要最小限の範囲に限定されるということはもちろんであるというふうに考えております。
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） 例えば、外国人が初めに入国をしたと、ところがその後、住居を定めないで所在不明になってしまったという場合があるといたします。この場合は恐らく非常に悪質な事案で、これは取り消さざるを得ない。 ただ、これをどういうふうに特定するかというのは、やはり何日以内に外国人が住居を定めたときには届けるというそういうルールを作っておいて、それに従わない場合についてはやはり取り消す、これを原則にしていただくと。しかも、取消しまで…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） 委員が御指摘の点につきましては、恐らく独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、あるいは日本人又は永住者の在留資格をもって在留する者の間に出生した子を日本国内において養育していること等特別な事情があること、これを総合的に考慮しということでございますので、例えば一つの要件が欠けたからほかの要素があるときにすべて認めないと、こういう判断はしていないというふうに思っております。 それから、確かに認めている事…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） そうは言っていないわけで、そういう要素を総合的に考慮して決めているというふうに言っているわけでございますので。
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） まず、入国管理局では平成二十年の七月にＤＶ事案に関する措置要領というのを策定をいたしております。これでＤＶ事案に適切に対応してきたところですが、そこから本年五月末までに在留審査や退去強制手続の過程等において四十人の外国人からＤＶ被害者である旨の申立てがなされております。 ちょっと年度で分けていませんので申し訳なかったんですが、これら外国人ＤＶ被害者四十人のうち在留資格の変更を許可したのは九人で、変更後の在留資…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） インテリジェンスシステムについてお答えいたしますが、入国管理局が整備を図ろうとするインテリジェンスシステムは、あくまでも出入国管理業務を日常的に遂行する過程で得られた情報、例えば外国人の入国、在留に関する許可手続や不法滞在者の退去強制手続において必要な範囲内で収集した情報を基に出入国管理に関する総合的なデータベースを整備して、入国管理局の職員が行う出入国管理業務の適正な遂行に資するためというものであります。し…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） 委員が御指摘のはＩＢＭの作られた報告書ということでございます。これは、入管、膨大な情報を扱いますので、コンピューターシステムがなくては成り立たない。ですから、ＩＢＭが専らコンピューター会社の観点から、システムの効率的な活用という観点から様々な提案をしているというのは事実でございます。その中には、もちろん役所として聞くべきだといって取り入れている部分もあるでしょうし、それから実際取り入れていない部分もあるという…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） 大臣が御答弁いただいたとおり、個々の事件にわたって照会を受けたら、その後捜査の必要な範囲内で回答することはありますが、例えば包括的に情報を渡すとか、そういうことは法令の定めがありませんのでできないということでございます。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 まず前提としまして、平成十一年の外国人登録法の改正によりまして、特別永住者に係る外国人登録証明書の常時携帯義務違反は過料とされております。したがって、現在でも当該違反に対しては刑事処分をもって対応することはできません。 次に、特別永住者証明書の常時携帯義務を削除した場合、不法滞在者が、自分は特別永住者であるので特別永住者証明書は携帯していない旨弁解して成り済ますという事案の発生、これについて一応の…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 提案者が御答弁をされましたとおり、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹をなすものでございまして、不法入国者、不法残留者が依然として多数存在をしてさまざまな問題を発生させている状況のもとでは、在留カードの常時携帯制度は必要かつ合理的なものであると考えております。 現に、旅券または外国人登録証明書の携帯義務違反等により刑事事件として検察庁が受理した件数で申し上げますと、合わせて年間一千件以上に上っ…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 まず一つ目の、在留カード番号を変更することによって外国人の特定に困難が生じないかという質問でございました。 入管局で、もちろんこれはデータベースに入れて、コンピューターシステムの中に入れるということになりますが、この在留カードの変更というのは即時コンピューター上に反映される、こういうシステムにしようというふうに考えております。また、在留カードの変更履歴も記録されますので、結論からいうと、新旧いずれ…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 返納義務違反がかかっておりますので、実際返せるにもかかわらず故意に返さないという場合についてはやはり返納義務違反ということになりますので、刑罰の対象になるということでございます。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 その場合には、返納義務違反の故意がないということですので、犯罪を構成することはないというふうに思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、外国人の所属機関に必要な情報を届け出ていただくことは、これを外国人が届け出た情報と照合して分析することによって、その正確性を確保し、公正な在留管理を行うという観点から重要であるというふうに考えております。 しかし、改正原案も、届け出義務となっておりますが、これは違反に対する罰則を設けているということではございませんで、基本的には関係者の自発的協力による要素が大きいというふうに考えております。…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない者の在留資格の取り消し規定につきましては、いわゆる偽装婚のように、在留資格の取得を目的とする婚姻の事案について有効な対応策になるというふうに考えておりまして、そのためにも、当該外国人に認められる事情を適切かつ正確に把握する必要があるというふうに考えております。 新たな在留管理制度においては、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度が構築さ…