西川克行
会議録に記録された「西川克行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2009/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 予算委員会13 件・13%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 入国者収容所等視察委員会は、入国者収容所等の適正な運営に資するため、その運営に関し、入国者収容所長等に対して意見を述べていただくというためのものであることから、その委員につきましては、刑事施設の視察委員会等の運用状況も参考にしながら、学識経験者、法曹関係者、医療関係者、ＮＧＯ関係者などの幅広い分野の有識者から任命することを考えております。その際、委員御指摘のような団体から推薦を受け、あるいは、少な…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 委員お尋ねの、送還先がいわゆる拷問禁止条約が定める送還禁止規定に抵触するか否かにつきましては、退去強制手続の各段階、すなわち、入国警備官による違反調査、入国審査官による違反審査、特別審理官による口頭審理、さらには、異議申し立てに係る調書において必要な供述を得るなど関係資料を収集した上で、最終的には主任審査官が現在もその判断をしていますし、これからもすることになります。 このように、送還先の決定は適切に行われているものと…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、新たな在留管理制度が導入された後の特別永住者と一般永住者あるいは日本人の配偶者等との在留管理面での取り扱いの差異についてお答えいたしますと、先ほど委員御指摘のとおり、まず、特別永住者証明書または在留カードの常時携帯義務違反における罰則内容、これは修正案によれば特別永住者証明書については当該義務自体はないということになっておりますので、ここで差が生じております。 そのほかにも、例えば氏名等の変…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 委員御指摘のありましたＩＢＭの提案書、これは、出入国管理業務及びシステムの最適化についての提案であるということで、もちろん今後の内容を十分に精査した上で参考にはさせていただくということでございますが、業務・システム最適化計画について要点だけ説明しますと、これは平成十五年に始まって……（保坂委員「それはいいんです、その後が大事」と呼ぶ） 私が申し上げたいのは、ＩＢＭは確かにいろいろな提案をされておりますが、その中には、シ…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 これは、ＩＢＭの方にスマートカードについて詳細まで確認しておりませんけれども、日本人のスマートカードというのはもともと入国管理局に関係ございませんので、当方の方でそのようなものを予定しているとか計画しているというようなことはございません。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 何回も同じ答えで恐縮でございますが、日本人の管理等については出入国管理の対象に全くなっておりませんので、そのような予定はございません。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 ＩＢＭの先ほどの提案の中にそのような記載があるということでございますけれども、申し上げましているとおり、今回の法律におきましては、在留カードで記載する事項につきましては、在留カードの券面に記載されている事項ということが決まっておりますので、それ以上の情報を盛り込むという予定はございません。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 今の御質問の前に、情報の提供を求める受け入れ機関という中で、報道機関と宗教法人というのが先ほどの発言の中にあったと思うんですが、この両者については届け出の対象にするという予定はございませんので、その点は付言させていただくということでございます。 それから、行政サービスの提供、不法滞在者について行政サービスが提供されるか否かというのは、各サービスの目的によって定められるということで、それぞれの所管の行政庁が定めているとい…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 捜査というか調査の端緒というのはいろいろございまして、本件の事件につきましては匿名の投書ということでございました。匿名の投書に具体性があったということで、その後、入国管理局において、当該対象となっている会社についての稼働状況等を調査いたしましたり、それから付近の聞き込み的なものを実施いたしまして、間違いがないということで令状を請求したと聞いておりますが、結果としては、先ほど先生がおっしゃられたとおり、すべて正規滞在者だ…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案にあります調査権は、入管法の第十九条の十九に規定されております。この規定により法務大臣が調査することができるのは、入管法により中長期在留者に関して法務大臣に届け出ることとされた事項、すなわち、氏名、生年月日、性別、国籍等、住居地、所属機関などについてだけであります。 具体的には、これらの届け出事項について、外国人本人及び雇用先、学校、研修先などの所属機関からの情報を照合した結果、事実と…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 現在、確かに外国人登録制度において、登録事項についての情報は法務省にももたらされているということでございますが、この外国人登録制度による登録事項については、法務相には調査権というものは定められておりません。したがって、その真偽についての調査をすることはできないということでございました。 それで、今回新たに導入したのは、あくまで在留管理上必要な情報について法務大臣が調査をするということでございまして、まず基本的には、在留…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 委員御指摘のとおり、住民基本台帳の作成というのはあくまで市区町村の自治事務ということでございますので、法務大臣が外国人の住民基本台帳の内容を勝手に見るということは許されておりません。これは法律上もそうですし、今後構築されるであろうシステム上もそのようになるというふうに考えております。 なお、入管法上、住居地情報については法務大臣も把握する必要がございます。市区町村においても、これを把握する必要があるということであろうと…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 法務大臣は、外国人住民に係る住民票記載事項に変更等があったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を市区町村へ通知しなければならないというふうにされております。 具体的にどのような情報かと申し上げますと、外国人本人から氏名、生年月日、性別、国籍等について変更届け出があった場合や、在留資格の変更あるいは在留期間の更新の許可等によって、新たな在留資格や在留期間が決定された場合に、これらの情報を市区町村に通知することとしておりま…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 今まで申し上げました住居の関係、それから入管の方からの正確な情報、それ以外に市区町村の方で、当該外国人の方が亡くなられた、あるいは生まれたということについての情報のやりとりがございますが、これが法律で定められている情報のやりとりということでございます。 以上でございます。
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 まず在留カードの方ですけれども、これは、一般の外国人で我が国に中長期適法に在留する外国人にしか出さないということでございます。それを見れば、我が国で適法に在留していること自体もわかるし、就労等の資格についてもわかるということでございまして、今回の新たな在留管理制度の根幹をなすものということでございます。 それで、不法入国者、不法残留者は相当数減りましたけれども、依然としてなお多数存在している、この…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 今委員御指摘のとおり、平成十一年に改正されました外国人登録法の規定が施行された平成十二年四月一日以降、法務省入国管理局が特別永住者につき外国人登録証明書常時携帯義務違反による過料を適用するため裁判所に通知を行った例はございません。 これについては、特別永住者についてはその歴史的経緯及び我が国における定住性にかんがみまして特段の配慮が必要であるということや、平成十一年外登法等の改正の国会審議において、特別永住者の外国人登…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 お答えを申し上げます。 住民基本台帳法の改正が予定されまして、外国人住民も住民基本台帳の対象ということにされます。外国人住民に係る住民票の閲覧、交付につきましても、日本人の場合と同じ扱いになるものというふうに承知をしております。
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 今回新設した在留資格取り消し事由のうちの一つに、偽りその他不正の手段により在留特別許可を受けたことというものがございます。 例えば、不法残留する外国人女性が、外国人との間で生まれた子供を、日本人男性との間に出生し、当人から認知を受けた実の子供であるというふうに偽りまして、当該子を監護養育していると装うことにより在留特別許可を受けたような、いわゆる偽装認知の事案につきましては、このような事実が判明し…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 まず、前提といたしまして、配偶者からのドメスティック・バイオレンスが原因で離婚したような事案、あるいは有責配偶者である日本人配偶者との間で婚姻の実態が存在しないような事案は、形式的には、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行わないで在留することの要件に該当することになりますが、このような事案に関しましては、申請があれば定住者等の在留資格への変更の許可が見込まれる場合があり、在留資格取り消し手続における意見聴取の…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、お尋ねの「その他在留カードについて必要な事項」としては、例えば、就労制限の有無について、在留資格の類型に応じた記載の方法等を定めるということになるというふうに思います。例えば、就労不可、就労するには資格外活動許可が必要という記載であるとか、就労制限なし、就労制限あり、在留資格で認められた就労活動のみ可とか、あるいは、資格外活動許可を受けている場合の許可条件等を記載するという可能性があるとい…